座間市心身障害者医療費援助規則

第６条　医療費の援助は、対象者となった日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月とする。）から行うものとする。ただし、新たに市内に住所を有したこと、被保険者等となったこと又は生活保護法に基づく保護を受けなくなったことにより対象者となった者については、当該対象者となった日から行うものとする。

追加〔平成２年規則７号〕、一部改正〔平成17年規則22号・18年44号・28年51号〕

（医療費の請求）

第７条　取扱医療機関は、対象者が負担すべき医療費を請求しようとするときは、月ごとに心身障害者医療費請求書（第５号様式）により翌月10日までに前月分を市長に請求するもののほか、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）で定める方法によるものとする。

２　非取扱医療機関で受診した場合、対象者又はこれに代わって医療費を支払った者は、当該医療に関する給付を受けた日から起算して２年以内に、心身障害者医療費支給申請書（第６号様式）に支払った費用の領収書を添えて市長に請求するものとする。

３　市長は、前２項の申請があった場合において、医療費の援助を行うことを決定したときは、その旨を取扱医療機関又は請求者に通知するものとする。

一部改正〔昭和53年規則15号・59年29号・平成２年７号・６年25号・13年28号・17年22号・18年44号・20年24号・28年51号〕

（援助の範囲）

第８条　医療費の援助の範囲は、各種社会保険、国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付が行われた場合において当該医療に要する費用のうち対象者が負担すべき額（規則別表の３級に該当する障害を有する者又は児童相談所若しくは更生相談所において知能指数が36以上50以下と判定された者にあっては、これらの対象者が負担すべき額から取扱医療機関において各種社会保険、国民健康保険及び高齢者の医療の確保に関する法律により医療を受ける場合に要する費用の額に10分の１を乗じて得た額を控除した額）から次に掲げる額を控除した額を援助する。

(１)　各種社会保険、国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により定めた規約、定款、運営規則等で当該法令に規定する保険給付に併せて、これに準ずる給付を行う旨を定めた場合には、その規定により医療に関する給付を受けることができる額

(２)　各種社会保険、国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律に規定する食事療養標準負担額

(３)　他の法令等の規定により医療に関する給付を受けることができる場合の当該給付の限度額

全部改正〔平成18年規則44号〕、一部改正〔平成19年規則16号・20年24号・24年26号〕

（費用の返還）

第９条　市長は、対象者が偽りその他不正の手段によってこの規則に基づく援助を受けたとき又はこの規則に違反したときは、医療に要した援助相当額の全部又は一部を返還させることができる。

一部改正〔昭和53年規則15号・59年29号・平成２年７号・17年22号・18年44号〕

（譲渡等の禁止）

第10条　医療費の援助を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

追加〔昭和59年規則29号〕、一部改正〔平成２年規則７号・18年44号〕

（受診証の返還）

第11条　対象者は、資格を喪失したとき又は新たな受診証を交付されたときは、速やかに旧受診証を市長に返還しなければならない。

一部改正〔昭和53年規則15号・59年29号・平成２年７号・18年44号〕

（援助資格消滅の通知）

第12条　市長は、当該対象者が第３条に規定する対象者に該当しなくなったと認めるときは、心身障害者医療費援助資格消滅通知書（第７号様式）により当該対象者に通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

追加〔平成28年規則51号〕

附　則

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

附　則（昭和50年３月25日規則第５号）

この規則は、昭和50年４月１日から施行する。

附　則（昭和53年３月31日規則第15号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和54年３月28日規則第15号）

この規則は、昭和54年４月１日から施行する。

附　則（昭和58年１月26日規則第３号）

この規則は、昭和58年２月１日から施行する。

附　則（昭和59年９月29日規則第29号）

１　この規則は、昭和59年10月１日から施行する。ただし、第１号様式の改正規定は、昭和60年６月１日から施行する。

２　この規則による改正後の座間市心身障害者医療費援助規則（以下「新規則」という。）第４条第１項の規定は、各種社会保険の被保険者（組合員）に限り、昭和60年６月１日から適用する。この場合において、受診証の交付を受けるまでの期間の医療費の請求方法は、新規則第６条第２項の規定を準用する。

附　則（平成２年３月29日規則第７号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、第１号様式の改正規定は、平成２年10月１日から施行する。

附　則（平成６年９月29日規則第25号）

この規則は、平成６年10月１日から施行する。

附　則（平成７年９月26日規則第46号）

この規則は、平成７年10月１日から施行する。

附　則（平成10年３月24日規則第２号）

１　この規則は、平成10年４月１日から施行する。

２　この規則の施行日前に受けた医療費の申請については、なお従前の例による。

附　則（平成11年３月29日規則第14号）

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成12年12月25日規則第45号）

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成13年10月11日規則第28号）

この規則は、平成13年11月１日から施行する。

附　則（平成14年９月30日規則第32号）

この規則は、平成14年10月１日から施行する。

附　則（平成17年３月25日規則第22号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成18年９月29日規則第44号）

この規則は、平成18年10月１日から施行する。

附　則（平成19年３月29日規則第16号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第８条の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成20年３月31日規則第24号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成24年３月29日規則第26号）

１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日の前日において、この規則による改正前の座間市心身障害者医療費援助規則第３条第１項各号に該当する者に係る医療費の援助については、改正後の第３条の規定にかかわらず、平成25年９月30日までの間、なお従前の例による。

附　則（平成24年６月６日規則第39号）

この規則は、平成24年10月１日から施行する。ただし、第３条第１項の改正規定（「、又は外国人登録法（昭和27年法律第125号）による外国人登録原票に登録され」を削る部分に限る。）については、同年７月９日から施行する。

附　則（平成25年３月29日規則第38号）

１　この規則は、平成25年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の座間市心身障害者医療費援助規則の規定に基づき対象者となっている者については、改正後の規則第３条第２項第５号の規定は適用しない。

附　則（平成26年７月２日規則第36号）

この規則は、平成26年10月１日から施行する。

附　則（平成28年３月31日規則第51号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成30年３月28日規則第23号）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（令和６年11月28日規則第56号）

この規則は、令和６年12月２日から施行する。

第１号様式（第４条関係）

全部改正〔平成28年規則51号〕、一部改正〔令和６年規則56号〕

第２号様式（第４条関係）

全部改正〔令和６年規則56号〕

第３号様式（第４条の２関係）

全部改正〔令和６年規則56号〕

第４号様式（第４条の３関係）

追加〔平成28年規則51号〕、一部改正〔令和６年規則56号〕

第５号様式（第７条関係）

全部改正〔平成28年規則51号〕

第６号様式（第７条関係）

全部改正〔令和６年規則56号〕

第７号様式（第12条関係）

追加〔平成28年規則51号〕