○山形市火災予防規則
平成15年９月９日規則第35号
山形市火災予防規則
山形市火災予防条例施行規則（昭和37年市規則第31号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「政令」という。）、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「省令」という。）及び山形市火災予防条例（昭和48年市条例第34号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 削除
削除〔令和３年規則24号〕
（公示の方法）
第３条 省令第１条に規定する市長が定める公示の方法は、次のいずれかに掲げる方法とする。
(１) 山形市公告式条例（昭和25年市条例第23号）第２条第３項に規定する掲示場における掲示
(２) 消防本部、消防署及び出張所における掲示
(３) インターネットを利用する方法による掲示
一部改正〔平成26年規則25号〕
（防火対象物の点検基準等）
第４条 省令第４条の２の６第１項第９号及び第４条の２の８第１項第４号に規定する市長が定める基準は、次のとおりとする。
(２) 火を使用する器具及びその使用に際し、火災発生のおそれのある器具の取扱いが条例第３章第２節の規定に適合していること。
(４) 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いが条例第４章の規定に適合していること。
(５) 消防用設備等が条例第５章の規定に適合していること。
一部改正〔平成21年規則37号・26年25号〕
（変電設備の保安距離の基準）
第５条 条例第13条第１項第３号ただし書に規定する変電設備の周囲に有効な空間を保有するために必要な距離は、別表第１のとおりとする。
一部改正〔平成26年規則25号〕
（水素ガス気球及び掲揚綱の材料及び構造の強度）
一部改正〔平成26年規則25号〕
（がん具用煙火の消費制限の場所）
第７条 条例第28条第１項に規定するがん具用煙火の消費に際し火災予防上支障のある場所は、次のとおりとする。
(１) 引火性、爆発性及び可燃性の物品を貯蔵し、又は取り扱っている場所及びその付近
(２) 強風時又は異常乾燥時における木造家屋の密集している場所及びその付近
(３) 火粉若しくは火花が落下し、又は飛散する地点に可燃性の物品がある場所
一部改正〔平成26年規則25号〕
（標識等の規格）
第８条 次に掲げる標識等の規格は、別表第３のとおりとする。
(２) 条例第13条第１項第５号（同条第３項において準用する場合を含む。）に規定する変電設備の標識
(３) 条例第13条の２第２項において準用する条例第13条第１項第５号に規定する急速充電設備の標識
(６) 条例第19条第３号に規定する水素ガスを充てんする気球を掲揚し又はけい留する場所を立入禁止とする旨の標示
(７) 条例第25条第２項に規定する「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識、同条第３項第１号に規定する全面禁煙である旨の標識、同項第２号に規定する「喫煙所」と表示した標識及び同条第５項ただし書に規定する当該階において全面禁煙である旨の標識
(８) 条例第33条の２第２項第１号に規定する危険物の貯蔵又は取扱い等の標識
(10) 条例第49条第４号に規定する定員の表示板及び満員札
一部改正〔平成16年規則34号・17年35号・18年２号・24年41号・26年25号・令和５年46号〕
（危険物品）
第９条 条例第25条第１項に規定する火災予防上危険な物品（以下「危険物品」という。）は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。
(１) 法別表第１に掲げる危険物
(２) 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１項第１号に規定する可燃性ガス
(３) 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類及び同条第２項に規定するがん具煙火
(４) 条例別表第８に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和３年規則24号〕
（禁止行為の解除承認申請）
第10条 条例第25条第１項ただし書の規定により消防長が指定する場所で業務上やむを得ず喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に危険物品を持ち込もうとする者は、禁止行為の解除承認申請書（別記様式第２号）により消防長に申請しなければならない。
２ 消防長は、前項の規定による申請を承認したときは、申請書の副本に承認済印を押印して申請者に交付し、承認しないときは、禁止行為の解除不承認通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
３ 前項の規定による承認又は不承認について必要な事項は、消防長が別に定める。
一部改正〔平成21年規則37号・26年25号〕
（喫煙禁止等の届出）
第11条 条例第25条第３項に規定する防火対象物の関係者は、同項各号又は同条第５項ただし書に規定する措置を講じようとするときは、喫煙禁止・喫煙所設置（変更）届（別記様式第４号）を消防長に提出しなければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。
追加〔平成16年規則34号〕、一部改正〔平成21年規則37号・26年25号・令和５年46号〕
（火災警報の発令）
第11条の２ 法第22条第３項に規定する火災に関する警報（以下「火災警報」という。）は、乾燥注意報及び強風注意報が発表されている場合において市長が必要と認めるときに発するものとする。
追加〔令和７年規則64号〕
（火災警報の解除）
第11条の３ 火災警報は、気象状況が前条に規定する火災警報の発令の要件に該当しなくなった場合において、火災予防上市長が必要でないと認めるときに解除する。
追加〔令和７年規則64号〕
（林野火災注意報及び林野火災警報の発令）
第11条の４ 条例第31条の８第１項に規定する林野火災に関する注意報（以下「林野火災注意報」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合において市長が必要と認めるときに発するものとする。
(１) 前３日間の合計降水量が１ミリメートル以下で、かつ、前30日間の合計降水量が30ミリメートル以下であるとき。
(２) 前３日間の合計降水量が１ミリメートル以下で、かつ、乾燥注意報が発表されているとき。
２ 条例第31条の９に規定する林野火災に関する警報（以下「林野火災警報」という。）は、前項各号のいずれかに該当し、かつ、強風注意報が発表されている場合において市長が必要と認めるときに発するものとする。
追加〔令和７年規則64号〕
（林野火災注意報及び林野火災警報の解除）
第11条の５ 林野火災注意報及び林野火災警報は、気象状況が前条に規定するそれぞれの発令の要件に該当しなくなった場合において、林野火災予防上市長が必要でないと認めるときに解除する。
追加〔令和７年規則64号〕
（林野火災に関する火の使用の制限の対象区域）
第11条の６ 条例第31条の８第３項に規定する火の使用の制限の努力義務の対象となる区域及び条例第31条の９に規定する火の使用の制限の対象となる区域は、森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項に規定する地域森林計画の対象となっている民有林の区域及び同法第７条の２第１項に規定する国有林の森林計画の対象となっている国有林の区域とする。
追加〔令和７年規則64号〕
（屋外催しに係る防火管理の届出）
第11条の７ 条例第52条の３第２項の規定による屋外催しに係る防火管理の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画書（別記様式第４号の２）により行うものとする。
追加〔平成26年規則30号〕、一部改正〔令和７年規則64号〕
（防火対象物使用開始の届出）
一部改正〔平成21年規則37号・26年25号〕
（火を使用する設備等の設置の届出）
第13条 条例第54条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる設備の種類に応じそれぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。
(１) 条例第54条第１号から第８号の２までに掲げる設備 炉等設置届出書（別記様式第６号）
(２) 条例第54条第９号から第13号までに掲げる設備 変電設備等設置届出書（別記様式第７号）
(３) 条例第54条第14号に掲げる設備 ネオン管灯設備設置届出書（別記様式第８号）
(４) 条例第54条第15号に掲げる設備 水素ガス充填気球設置届出書（別記様式第９号）
２ 前項第４号の届出書は、当該設備を設置する３日前までに提出しなければならない。
一部改正〔平成18年規則２号・21年37号・26年25号・令和３年24号〕
（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出書）
第14条 条例第55条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げる行為の種類に応じそれぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。
(６) 条例第55条第６号に掲げる行為 露店等の開設届出書（別記様式第14号の２）
２ 前項第４号及び第５号の届出書を提出すべき場合において、緊急かつやむを得ないときは、電話その他の方法による届出をもって当該届出書の提出に代えることができる。
３ 第１項各号（第４号及び第５号を除く。）の届出書は、当該行為を行う３日前までに提出しなければならない。
一部改正〔平成21年規則37号・26年25号・30号〕
（洞道等の届出）
一部改正〔平成21年規則37号・26年25号〕
（指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出）
第16条 条例第56条第１項の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物（以下「少量危険物等」という。）の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物等貯蔵取扱届出書（別記様式第16号）により行うものとする。
２ 前項の届出をした者が貯蔵し、又は取り扱っている少量危険物等の数量若しくは類を変更した場合の届出は、少量危険物等貯蔵取扱変更届出書（別記様式第17号）により、それらの貯蔵又は取扱いを廃止した場合の届出は、少量危険物等貯蔵取扱廃止届出書（別記様式第18号）により行うものとする。
一部改正〔平成21年規則37号・26年25号〕
（タンクの水張検査等の申請等）
２ 消防長は、タンクの水張検査等の結果、当該タンクが技術上の基準に適合すると認めるときは、検査済証（別記様式第20号）を交付するものとする。
一部改正〔平成21年規則37号・26年25号〕
（手数料の減免）
第18条 条例第56条の４に規定する災害その他特別の理由は、次のとおりとする。
(１) 大規模な災害等の復興事業として実施するため、許可等を受けようとするものであるとき。ただし、当該許可等に係る審査を法第11条の３の規定により委託する場合を除く。
(２) 前号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
一部改正〔平成21年規則37号・26年25号〕
（屋外タンク貯蔵所の区分）
第19条 条例別表第９の２の項の浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち市長が定めるものは、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下この条において「府令」という。）第20条の４第２項第３号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクとする。
２ 条例別表第９の２の項の浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち市長が定めるものは、府令第22条の２第１号ハに定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクとする。
３ 条例別表第９の３の項の市長が定める場合は、次の各号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合とする。
(１) 特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所（次号に掲げるものを除く。） 屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤（地中タンク（府令第４条第３項第４号に規定する地中タンクをいう。）に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク（府令第３条第２項第１号に規定する海上タンクをいう。）に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体並びに定置設備（府令第４条第３項第６号の２に規定する定置設備をいう。）及びその地盤）の変更以外の変更に係る法第11条第１項後段の規定に基づく変更の許可の申請（以下この条において「変更許可申請」という。）に係る審査の場合
(２) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所 岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更許可申請に係る審査の場合
(３) 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成11年政令第３号。以下この号において「11年政令」という。）附則第２項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所（同項第１号に掲げるものに限る。） 平成29年３月31日（同項第１号括弧書に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第２項に規定する新基準（以下この号において「11年新基準」という。）に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までに行われた変更許可申請（当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。）に係る審査の場合
一部改正〔平成17年規則35号・22年４号・24年５号・26年25号〕
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第20条 条例第56条の５第３項の市長が定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。
２ 条例第56条の５第３項の市長が定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
追加〔平成29年規則６号〕
（公表の手続）
第21条 条例第56条の５第１項の規定による公表は、前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、山形市ホームページへの掲載により行う。
２ 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(１) 前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(２) 前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）
(３) その他消防長が必要と認める事項
追加〔平成29年規則６号〕
（委任）
第22条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。
一部改正〔平成21年規則37号・26年25号・29年６号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成15年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前にこの規則の規定による改正前の山形市火災予防条例施行規則（以下「改正前の規則」という。）の規定によりなされた申請、届出その他の手続は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続とみなす。
３ 施行日前に設置された改正前の規則第６条に規定する標識等は、改正後の第16条に規定する標識等とみなす。
４ 改正前の規則第14条第２項の規定により交付された検査済証は、改正後の第23条第２項の規定により交付された検査済証とみなす。
５ この規則の施行の際現に残存する改正前の規則の規定に基づいて作成された用紙等は、当分の間、なお使用することができる。
附 則（平成16年６月28日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月30日規則第35号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第16条の改正規定及び別表第３の改正規定は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成18年１月24日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年２月９日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年７月15日規則第37号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月29日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月28日規則第５号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年10月19日規則第41号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日規則第39号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第25号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年７月17日規則第30号）
この規則は、平成26年７月20日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第18号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日規則第６号）
この規則は、平成29年10月１日から施行する。
附 則（令和元年６月28日規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、令和元年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に残存する第３条の規定による改正前の山形市火災予防規則、第４条の規定による改正前の山形市危険物の規制に関する規則及び第５条の規定による山形市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の規定に基づいて作成された申請書等の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和３年３月31日規則第24号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年８月24日規則第46号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年12月26日規則第64号）
この規則は、令和８年１月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
変電設備の保安距離
種別 | 保安距離 | 高圧以上の母線及び露出線の高さ | ||||
前面 | 背面 | 側面（壁） | 相互間 | |||
２列以上 | ||||||
配電盤 | 高 | 1.20ｍ以上 | 0.80ｍ以上 | 0.80ｍ以上 | 1.80ｍ以上 | 床面から２ｍ以上。ただし、危険のおそれのない場合は、この限りでない。 |
低 | 1.00 | 0.80 | 0.80 | 1.80 | ||
変圧器等。ただし、キュービクル型を除く。 | 0.60 | 0.10 | 0.10 | 1.00。ただし、単一の場合は、0.10ｍ以上とすること。 | ||
発電機等 | 0.60 | 0.60 | 0.60 | |||
一部改正〔平成26年規則25号〕
別表第２（第６条関係）
水素ガス気球及び掲揚綱の材料及び構造
種類 | 気球 | 掲揚綱 | ||||||
項目 | ||||||||
材料及び構造 | 種類 | ビニール樹脂又はこれに類する樹脂若しくは引布などの材質が均一不変質なもの | 麻又は合成繊維若しくは綿などの材質が均一不変質なもの | |||||
掲揚綱 | 麻 | ６ｍｍ以上 | ||||||
ビニール樹脂については | 綱等の太さ | 合成繊維 | ３ｍｍ以上 | |||||
厚さ | 0.1ｍｍ以上 | 綿 | ７ｍｍ以上 | |||||
ゴム引布については | 糸目綱 | 麻 | ３ｍｍ以上 | |||||
0.25ｍｍ以上 | 合成繊維 | ２ｍｍ以上 | ||||||
綿 | ４ｍｍ以上 | |||||||
拡張力及びのび | 塩化ビニールフィルム | 15,000キロパスカル | 切断荷重 | 気球の直径が2.5ｍを超え、３ｍ以下のもの | 240ｋｇ以上 | |||
ゴム引布 | 27,000キロパスカル | 気球の直径が2.5ｍ以下のもの | 170ｋｇ以上 | |||||
塩化ビニールフィルム | エレメンドルフ引裂強さ600キロパスカル以上のもの | ２個以上撚ってある素線を使用した三つ撚り以上のもの | ||||||
強度等 | 引裂強さ等 | 気体透過度 | 水素を注入し、24時間において１ｃｍ２から漏れる量が５㍑以内 | 糸目は、６以上としたもの | ||||
耐寒耐熱性 | ０℃以上75℃以下において、ひびわれ等を生じないもの | 結び目は、動圧に対し容易に解けず、局部的に荷重が加わらないもの | ||||||
その他 | けい留中外圧を受け、又は著しく静電気を発生することのないもの | 水、バクテリア、油、薬品等により腐食しにくいもの | ||||||
日光等の影響により、その品質が著しく低下しないもの | ||||||||
一部改正〔平成26年規則25号〕
別表第３（第８条関係）
標識の規格
条例の 根拠条項 | 規制事項 | 寸法 | 色 | 様式形状 | 掲出位置 | ||||
標識類の種類 | 短辺 ｃｍ | 長辺 ｃｍ | 地 | 文字 | |||||
第10条の２第１項及び第３項 | 燃料電池発電設備である旨の標識 | 15 | 30 | 白 | 黒 | 付図第１ | 当該設備のある場所の入口又はその直近の見やすい位置 | ||
第13条第１項第５号及び同条第３項 | 変電設備である旨の標識 | ||||||||
第13条の２第２項 | 急速充電設備である旨の標識 | ||||||||
第14条第２項及び第３項 | 発電設備である旨の標識 | ||||||||
第15条第２項及び第４項 | 蓄電池設備である旨の標識 | ||||||||
第19条第３号 | 水素ガスを充てんする気球を掲揚し又はけい留する場所を立入禁止とする旨の標示 | 30 | 60 | 赤 | 白 | 付図第２ | 当該場所の入口又は柵等で見やすい位置 | ||
第25条第２項 | 「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識 | 25 | 50 | 赤 | 白 | 付図第３ | 当該禁止指定場所の入口又は見やすい位置 | ||
第25条第３項第１号 | 全面禁煙である旨の標識 | 25 | 50 | 赤 | 白 | 付図第４ | 当該防火対象物の入口又は見やすい位置 | ||
第25条第３項第２号 | 「喫煙所」と表示した標識 | 10 | 30 | 白 | 黒 | 付図第４の２ | 当該場所の見やすい位置 | ||
第25条第５項ただし書 | 当該階において全面禁煙である旨の標識 | 25 | 50 | 赤 | 白 | 付図第４の３ | 当該階の入口又は見やすい位置 | ||
第33条の２第２項第１号 | 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨並びに危険物等の品名及び最大数量を記載した標識 | 付図第５ | 当該危険物又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う場所の入口又は直近の見やすい位置 | ||||||
第36条第３項 | 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨並びに危険物等の品名及び最大数量を記載した標識 | 30 | 60 | 白 | 黒 | ||||
第37条第２項第１号 | |||||||||
第49条第４号 | 定員表示板 | 25 | 30 | 白 | 黒 | 付図第６ | 入場券売場の前面。ただし、入場券売場のないものは、これに準ずる位置 | ||
満員札 | 25 | 50 | 赤 | 白 | 付図第７ | 入場口の見やすい位置 | |||
（備考） | |||||||||
１ 標識の材料は、木板、金属板又は難燃合成樹脂板とする。 ２ 様式形状は、横長を用いた場合の様式形状とし、縦長に用いたときは縦書きとする。 | |||||||||
付図第１
備考 変電設備である旨の標識については、一般社団法人日本配電制御システム工業会の「キュービクル式高圧受電設備通則」（ＪＳＩＡ200）に規定する注意標識板をもって代えることができる。
付図第２
付図第３
付図第４
付図第４の２
付図第４の３
付図第５
付図第６
付図第７
全部改正〔平成24年規則41号〕、一部改正〔平成25年規則39号・26年25号・令和５年46号〕
様式第１号 削除
削除〔令和３年規則24号〕
様式第２号（第10条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第３号（第10条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第４号（第11条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第４号の２（第11条の７関係）
追加〔平成26年規則30号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号・７年64号〕
様式第５号（第12条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第６号（第13条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第７号（第13条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第８号（第13条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第９号（第13条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第10号（第14条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第11号（第14条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第12号（第14条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第13号（第14条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第14号（第14条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第14号の２（第14条関係）
追加〔平成26年規則30号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第15号（第15条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第16号（第16条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第17号（第16条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第18号（第16条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第19号（第17条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和元年規則２号・３年24号〕
様式第20号（第17条関係）
追加〔平成26年規則25号〕
様式第21号（第18条関係）
追加〔平成26年規則25号〕、一部改正〔令和３年規則24号〕