第１条　この規則は、山形市自転車等放置防止条例（平成６年市条例第20号。以下「条例」という。）第20条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（用語）

第２条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

（放置禁止区域等の指定等の方法）

第３条　条例第８条第４項の規定による告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(１)　放置禁止区域等の各称

(２)　放置禁止区域等の区域図

(３)　放置禁止区域等の指定の効力の発生年月日

(４)　その他必要と認められる事項

２　条例第８条第４項を準用する同条第６項の規定による告示は、市長が必要と認める事項について行うものとする。

（自転車等放置禁止区域標識等の設置）

第４条　市長は、条例第８条第１項及び第２項の規定により放置禁止区域等を指定したときは、当該放置禁止区域等内に自転車等放置禁止区域標識（別記様式第１号）又は自転車等放置規制区域標識（別記様式第２号）及び放置禁止区域等の区域図を設置するものとする。

（身分証明書の携帯等）

第５条　条例第10条及び第11条の規定による自転車等の放置に対する措置に携わる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

（放置自転車等の措置に係る相当の時間及び相当の期間）

第６条　条例第10条第３項に規定する相当の時間は、おおむね２時間とし、条例第11条第２項に規定する相当の期間は、おおむね７日間とする。

（保管等の告示）

第７条　条例第12条第１項の規定による告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(１)　撤去し、保管した自転車等が放置されていた場所

(２)　撤去し、保管した自転車等の台数

(３)　撤去し、保管した年月日

(４)　撤去し、保管した自転車等の返還を行う場所

(５)　返還を開始する年月日及び返還を行う期間

(６)　前各号に掲げるもののほか、撤去し、保管した自転車等の返還に必要と認められる事項

（自転車等の保管に係る相当の期間）

第８条　条例第12条第２項に規定する相当の期間は、60日間とする。

（利用者等の証明）

第９条　自転車等の利用者等は、条例第10条第１項、第３項及び第11条第２項の規定により撤去し、保管した自転車等の返還を受けようとするときは、当該自転車等の利用者等であることを証明しなければならない。

（委任）

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

この規則は、平成６年10月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）