(１)　地方自治法第258条第１項において準用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第38条第１項の規定に基づく地方自治法の規定による異議の申出、審査の申立て又は審決の申請に係る提出書類等の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面（以下「提出書類等の写し等」という。）の交付

地方自治法の規定による異議の申出等に係る提出書類等の写し等の交付手数料

交付する写し又は書面の枚数（日本産業規格Ａ列３番の用紙（以下「Ａ３判の用紙」という。）の大きさを超える用紙を用いる場合にあってはＡ３判の用紙に換算した枚数とし、用紙の両面を用いる場合にあっては用紙の片面を１枚として算定した枚数とする。）１枚につき10円（カラーで複写又は出力したものにあっては50円）

(１)の２　行政書士法（昭和26年法律第４号）第３条第２項の規定に基づく行政書士試験の施行

行政書士試験手数料

10,400円

(２)　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条第１項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録の申請に対する審査

不動産鑑定業者登録申請手数料

15,600円

(３)　不動産の鑑定評価に関する法律第22条第３項の規定に基づく更新の登録の申請に対する審査

不動産鑑定業者更新登録申請手数料

12,400円

(４)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第39条第１項の規定に基づく狩猟免許の申請に対する審査

狩猟免許申請手数料

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第49条各号に掲げる者に係るものにあっては3,900円、その他の者に係るものにあっては5,200円

(５)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第46条第２項の規定に基づく狩猟免状の再交付

狩猟免状再交付手数料

1,000円

(６)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第51条第１項の規定に基づく狩猟免許の更新の申請に対する審査

狩猟免許更新申請手数料

2,900円

(７)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第55条第１項の規定に基づく狩猟者の登録の申請に対する審査

狩猟者登録申請手数料

1,800円

(８)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第61条第１項の規定に基づく狩猟者の登録の変更の登録の申請に対する審査

狩猟者登録変更登録申請手数料

1,800円

(９)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第61条第５項の規定に基づく狩猟者登録証の再交付

狩猟者登録証再交付手数料

1,100円

(９)の２　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第61条第５項の規定に基づく狩猟者記章の再交付

狩猟者記章再交付手数料

1,000円

(10)　温泉法（昭和23年法律第125号）第３条第１項の規定に基づく土地の掘削の許可の申請に対する審査

土地掘削許可申請手数料

120,000円

(10)の２　温泉法第６条第１項又は第７条第１項の規定に基づく土地の掘削の許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

土地掘削許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

7,400円

(10)の３　温泉法第７条の２第１項の規定に基づく掘削のための施設の位置、構造若しくは設備又は掘削の方法の変更の許可の申請に対する審査

掘削施設等変更許可申請手数料

24,000円

(11)　温泉法第11条第１項の規定に基づくゆう出路の増掘又は動力の装置の許可の申請に対する審査

ゆう出路増掘又は動力装置の許可の申請手数料

110,000円

(11)の２　温泉法第11条第２項又は第３項において準用する同法第６条第１項又は第７条第１項の規定に基づくゆう出路の増掘又は動力の装置の許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

ゆう出路増掘又は動力装置の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

7,400円

(11)の３　温泉法第11条第２項において準用する同法第７条の２第１項の規定に基づくゆう出路の増掘のための施設の位置、構造若しくは設備又は増掘の方法の変更の許可の申請に対する審査

ゆう出路増掘施設等変更許可申請手数料

24,000円

(11)の４　温泉法第14条の２第１項の規定に基づく温泉の採取の許可の申請に対する審査

温泉採取許可申請手数料

35,000円

(11)の５　温泉法第14条の３第１項又は第14条の４第１項の規定に基づく温泉の採取の許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

温泉採取許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

7,400円

(11)の６　温泉法第14条の５第１項の規定に基づく可燃性天然ガスの濃度についての確認の申請に対する審査

可燃性天然ガスの濃度についての確認申請手数料

7,400円

(11)の７　温泉法第14条の７第１項の規定に基づく温泉の採取のための施設の位置、構造若しくは設備又は採取の方法の変更の許可の申請に対する審査

温泉採取施設等変更許可申請手数料

24,000円

(12)　温泉法第15条第１項の規定に基づく温泉の利用の許可の申請に対する審査

温泉利用許可申請手数料

35,000円

(12)の２　温泉法第16条第１項又は第17条第１項の規定に基づく温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

温泉利用許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

7,400円

(12)の３　温泉法第19条第１項の規定に基づく温泉成分分析を行う施設の登録の申請に対する審査

温泉成分分析施設登録申請手数料

50,000円

(13)から(15)まで　削除

(16)　消防法（昭和23年法律第186号）第11条第１項前段の規定に基づく危険物の移送取扱所の設置の許可の申請に対する審査

危険物移送取扱所設置許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この表において同じ。）が15キロメートル以下のもの（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを除く。）

21,000円

ロ　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの

87,000円

ハ　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

(17)及び(18)　削除

(19)　消防法第11条第１項後段の規定に基づく危険物の移送取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

危険物移送取扱所変更許可申請手数料

第16号の表の左欄に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

(20)及び(21)　削除

(22)　消防法第11条第５項の規定に基づく危険物の移送取扱所の設置の許可に係る完成検査

危険物移送取扱所設置許可完成検査手数料

第16号の表の左欄に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

(23)及び(24)　削除

(25)　消防法第11条第５項の規定に基づく危険物の移送取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

危険物移送取扱所変更許可完成検査手数料

第16号の表の左欄に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額

(26)　消防法第11条第５項ただし書の規定に基づく危険物の移送取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

危険物移送取扱所仮使用承認申請手数料

5,400円

(27)及び(28)　削除

(29)　消防法第13条の２第３項の規定に基づく危険物の取扱者免状の交付

危険物取扱者免状交付手数料

2,900円

(30)　危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第34条の規定に基づく危険物取扱者免状の書換え

危険物取扱者免状書換え手数料

700円（危険物の規制に関する政令第33条第５号に掲げる事項に係る書換えにあっては、1,600円）

(31)　危険物の規制に関する政令第35条第１項の規定に基づく危険物取扱者免状の再交付

危険物取扱者免状再交付手数料

1,900円

(32)　消防法第13条の３第３項の規定に基づく危険物取扱者試験の実施

危険物取扱者試験手数料

甲種危険物取扱者試験にあっては7,200円、乙種危険物取扱者試験にあっては5,300円、丙種危険物取扱者試験にあっては4,200円

(33)　消防法第13条の23の規定に基づく危険物の取扱作業の保安に関する講習

危険物取扱作業の保安に関する講習手数料

5,300円

(34)　消防法第14条の３第１項の規定に基づく移送取扱所の保安に関する検査

移送取扱所の保安検査手数料

次の表の左欄に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この表において同じ。）が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの

70,000円

ロ　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

(35)　消防法第17条の７第１項の規定に基づく消防設備士免状の交付

消防設備士免状交付手数料

2,900円

(36)　消防法施行令（昭和36年政令第37号）第36条の５の規定に基づく消防設備士免状の書換え

消防設備士免状書換え手数料

700円（消防法施行令第36条の４第５号に掲げる事項に係る書換えにあっては、1,600円）

(37)　消防法施行令第36条の６第１項の規定に基づく消防設備士免状の再交付

消防設備士免状再交付手数料

1,900円

(38)　消防法第17条の８第３項の規定に基づく消防設備士試験の実施

消防設備士試験手数料

甲種消防設備士試験にあっては6,600円、乙種消防設備士試験にあっては4,400円

(39)　消防法第17条の10の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習

工事整備対象設備等の工事又は整備講習手数料

7,000円

(40)　火薬類取締法施行令（昭和25年政令第323号）第16条第１項第１号の規定に基づく火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第３条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査

火薬類製造許可申請手数料

220,000円

(41)　火薬類取締法第５条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査

火薬類販売営業許可申請手数料

競技用紙雷管のみの販売営業に係る審査にあっては25,000円、その他の販売営業に係る審査にあっては110,000円

(42)　火薬類取締法第12条第１項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査

火薬庫設置等許可申請手数料

73,000円

(43)　火薬類取締法第12条第１項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

火薬庫構造等変更許可申請手数料

8,300円

(44)　火薬類取締法施行令第16条第１項第１号の規定に基づく火薬類取締法第15条第１項又は第２項に規定する火薬類の製造施設の完成検査

火薬類製造施設完成検査手数料

41,000円

(45)　火薬類取締法第15条第１項又は第２項の規定に基づく火薬庫の完成検査

火薬庫設置等完成検査手数料

設置又は移転の工事に係る完成検査にあっては41,000円、構造又は設備の変更の工事に係る完成検査にあっては23,000円

(46)　火薬類取締法第17条第１項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

火薬類譲渡許可申請手数料

1,200円

(47)　火薬類取締法第17条第１項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

火薬類譲受許可申請手数料

イ　火工品のみの譲受けに係る審査　2,400円

ロ　その他の譲受けに係る審査

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

（イ）　申請に係る火薬類（火工品を除く。）の数量が25キログラム以下の場合　3,500円

（ロ）　その他の場合　6,900円

(48)　火薬類取締法第19条第１項の規定に基づく運搬証明書の交付

火薬類運搬証明書交付手数料

2,100円

(49)　火薬類取締法第24条第１項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査

火薬類輸入許可申請手数料

申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合にあっては12,000円、その他の場合にあっては25,000円

(50)　火薬類取締法第25条第１項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に関する審査

煙火消費許可申請手数料

7,900円

(51)　火薬類取締法第31条第３項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状に係る試験の実施

火薬類製造保安責任者等試験手数料

18,000円

(52)　火薬類取締法第31条第３項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付

火薬類製造保安責任者免状等交付手数料

2,400円

(53)　火薬類取締法第31条第７項において準用する同法第17条第８項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の再交付

火薬類製造保安責任者免状等再交付手数料

2,400円

(53)の２　火薬類取締法施行令第16条第１項第１号の規定に基づく火薬類取締法第35条第１項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査

火薬類特定施設等保安検査手数料

41,000円

(54)から(58)まで　削除

(59)　高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第５条第１項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる当該申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する者（ロに掲げる者を除く。）

（イ）　処理容積（圧縮、液化その他の方法で１日に処理することができるガスの容積をいう。以下この号、次号及び第74号において同じ。）が1,000万立方メートル以上の設備

560,000円

（ロ）　処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

340,000円

（ハ）　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

220,000円

（ニ）　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

140,000円

（ホ）　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

110,000円

（ヘ）　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備

86,000円

（ト）　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

68,000円

（チ）　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

54,000円

（リ）　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

31,000円

ロ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する者であって移動式製造設備（高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この号、次号及び第74号において同じ。）のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

（イ）　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備

91,000円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

（ロ）　処理容積が500万立方メートル以上1,000万立法メートル未満の設備

75,000円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

（ハ）　処理容積が100万立方メートル以上500万立法メートル未満の設備

60,000円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

（ニ）　処理容積が50万立方メートル以上100万立法メートル未満の設備

44,000円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

（ホ）　処理容積が10万立方メートル以上50万立法メートル未満の設備

27,000円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

（ヘ）　処理容積が25,000立方メートル以上10万立法メートル未満の設備

21,000円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

（ト）　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立法メートル未満の設備

16,000円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

（チ）　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立法メートル未満の設備

13,000円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

（リ）　処理容積が200立方メートル以上1,000立法メートル未満の設備

11,000円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

（ヌ）　処理容積が100立方メートル以上200立法メートル未満の設備

7,400円（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第１項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円）

ハ　高圧ガス保安法第５条第１項第２号に該当する者

（イ）　冷凍能力が3,000トン以上の設備

110,000円

（ロ）　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備

87,000円

（ハ）　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備

68,000円

（ニ）　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備

54,000円

（ホ）　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備

36,000円

(60)　高圧ガス保安法第14条第１項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造施設等変更許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる当該申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者（ロに掲げる者を除く。）

（イ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積（当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この号において同じ。）に比して1,000万立方メートル以上増加する場合

370,000円

（ロ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合

220,000円

（ハ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合

150,000円

（ニ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合

93,000円

（ホ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合

69,000円

（ヘ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合

61,000円

（ト）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合

57,000円

（チ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合

39,000円

（リ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合

26,000円

（ヌ）　その他の場合

16,000円

ロ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

（イ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000万立方メートル以上増加する場合

65,000円

（ロ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合

53,000円

（ハ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上500万立方メートル未満増加する場合

44,000円

（ニ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合

31,000円

（ホ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合

18,000円

（ヘ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合

14,000円

（ト）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合

12,000円

（チ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合

9,200円

（リ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合

8,200円

（ヌ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合

5,100円

（ル）　その他の場合

3,200円

ハ　高圧ガス保安法第５条第１項第２号に該当する同項の許可を受けた者

（イ）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力（当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この号において同じ。）に比して3,000トン以上増加する場合

69,000円

（ロ）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合

62,000円

（ハ）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加する場合

55,000円

（ニ）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合

38,000円

（ホ）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合

30,000円

（ヘ）　その他の場合

16,000円

(61)　高圧ガス保安法第16条第１項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

高圧ガス貯蔵所設置許可申請手数料

25,000円

(62)　高圧ガス保安法第19条第１項の規定に基づく第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可の申請に対する審査

高圧ガス第一種貯蔵所変更許可申請手数料

変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合にあっては14,000円、その他の場合にあっては11,000円

(63)　高圧ガス保安法第20条第１項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

高圧ガス製造施設完成検査手数料

第59号の表の左欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の３に相当する金額（高圧ガス保安法第５条第１項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の３第１項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円）

(64)　高圧ガス保安法第20条第１項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査

高圧ガス第一種貯蔵所完成検査手数料

18,750円

(65)　高圧ガス保安法第20条第３項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

高圧ガス製造施設変更完成検査手数料

第60号の表の左欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の３に相当する金額（高圧ガス保安法第14条第１項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の３第１項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円）

(66)　高圧ガス保安法第20条第３項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査

高圧ガス第一種貯蔵所変更完成検査手数料

第62号の右欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の３に相当する金額

(67)　高圧ガス保安法第22条第１項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査

輸入高圧ガス検査手数料

容積1,000立方メートル以上（液化ガスにあっては、質量10トン以上）の高圧ガスに係る検査にあっては27,000円、容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満（液化ガスにあっては、質量３トン以上10トン未満）の高圧ガスに係る検査にあっては21,000円、容積300立方メートル未満（液化ガスにあっては、質量３トン未満）の高圧ガスに係る検査にあっては13,000円

(68)　高圧ガス保安法施行令（平成９年政令第20号）第18条第２項第１号の規定に基づく製造保安責任者免状の交付

製造保安責任者免状交付手数料

3,400円

(69)　高圧ガス保安法施行令第18条第２項第１号の規定に基づく製造保安責任者免状の再交付

製造保安責任者免状再交付手数料

2,400円

(70)　高圧ガス保安法第29条の規定に基づく販売主任者免状の交付

販売主任者免状交付手数料

3,400円

(71)　高圧ガス保安法第29条の規定に基づく販売主任者免状の再交付

販売主任者免状再交付手数料

2,400円

(72)　高圧ガス保安法施行令第18条第２項第１号の規定に基づく高圧ガス保安法第31条第２項に規定する製造保安責任者試験の実施

製造保安責任者試験手数料

乙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験にあっては11,600円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合（以下「電子情報処理組織により受験願書を提出する場合」という。）にあっては、11,100円）、丙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験にあっては10,300円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、9,800円）、乙種機械責任者免状に係る製造保安責任者試験にあっては11,600円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、11,100円）、第二種冷凍機械責任者免状に

係る製造保安責任者試験にあっては11,600円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、11,100円）、第三種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験にあっては10,300円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、9,800円）

(73)　高圧ガス保安法第31条第２項の規定に基づく販売主任者試験の実施

販売主任者試験手数料

第一種販売主任者免状に係る販売主任者試験にあっては9,000円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、8,500円）、第二種販売主任者免状に係る販売主任者試験にあっては7,200円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、6,700円）

(74)　高圧ガス保安法第35条第１項の規定に基づく特定施設の保安検査

高圧ガス特定施設保安検査手数料

次の表の左欄に掲げる当該申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者（ロに掲げる者を除く。）

（イ）　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備

610,000円

（ロ）　処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

370,000円

（ハ）　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

250,000円

（ニ）　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

150,000円

（ホ）　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

120,000円

（ヘ）　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備

95,000円

（ト）　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

75,000円

（チ）　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

60,000円

（リ）　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

33,000円

ロ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

（イ）　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備

95,000円

（ロ）　処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

80,000円

（ハ）　処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備

64,000円

（ニ）　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

47,000円

（ホ）　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

31,000円

（ヘ）　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

22,000円

（ト）　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備

20,000円

（チ）　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

15,000円

（リ）　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

12,000円

（ヌ）　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

7,700円

ハ　高圧ガス保安法第５条第１項第２号に該当する同項の許可を受けた者

（イ）　冷凍能力が3,000トン以上の設備

120,000円

（ロ）　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備

95,000円

（ハ）　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備

76,000円

（ニ）　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備

60,000円

（ホ）　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備

42,000円

(75)　高圧ガス保安法施行令第18条第２項第３号の規定に基づく高圧ガス保安法第44条第１項に規定する容器検査又は同令第18条第２項第４号の規定に基づく同法第49条第１項に規定する容器再検査

高圧ガス容器検査等手数料

次の表の左欄に掲げる容器検査又は容器再検査及び容器の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　温度零下50度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査

（イ）　内容積1,000リットル以上の容器

１個につき16,000円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに1,600円を加えた金額

（ロ）　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器

１個につき16,000円

（ハ）　内容積500リットル未満の容器

１個につき6,600円

ロ　繊維強化プラスチック複合容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器又は圧縮水素自動車燃料装置用容器（イに規定する容器を除く。）に係る容器検査又は容器再検査

（イ）　内容積150リットル以上の容器

１個につき320円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに57円を加えた金額

（ロ）　内容積30リットル以上150リットル未満の容器

１個につき320円

（ハ）　内容積５リットル以上30リットル未満の容器

１個につき260円

（ニ）　内容積１リットル以上５リットル未満の容器

１個につき160円

（ホ）　内容積１リットル未満の容器

１個につき150円

ハ　高強度鋼容器（イ又はロに規定する容器を除く。）に係る容器検査又は容器再検査

（イ）　内容積30リットル以上の容器

１個につき210円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに３円を加えた金額

（ロ）　内容積５リットル以上30リットル未満の容器

１個につき210円

（ハ）　内容積１リットル以上５リットル未満の容器

１個につき160円

（ニ）　内容積１リットル未満の容器

１個につき140円

ニ　その他の容器に係る容器検査又は容器再検査

（イ）　内容積1,000リットル以上の容器

１個につき7,100円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに380円を加えた金額

（ロ）　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器

１個につき7,100円

（ハ）　内容積150リットル以上500リットル未満の容器

１個につき800円

（ニ）　内容積30リットル以上150リットル未満の容器

１個につき210円

（ホ）　内容積５リットル以上30リットル未満の容器

１個につき170円

（ヘ）　内容積１リットル以上５リットル未満の容器

１個につき110円

（ト）　内容積１リットル未満の容器

１個につき80円

(76)　高圧ガス保安法施行令第18条第２項第６号の規定に基づく高圧ガス保安法第49条の２第１項に規定する附属品検査又は同令第18条第２項第７号の規定に基づく同法第49条の４第１項に規定する附属品再検査

高圧ガス附属品検査等手数料

イ　圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（イ）　内容積150リットル以上の容器　１個につき31円

（ロ）　内容積150リットル未満の容器　１個につき24円

ロ　その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（イ）　内容積1,000リットル以上の容器　１個につき1,100円

（ロ）　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器　１個につき540円

（ハ）　内容積500リットル未満の容器　１個につき21円

(77)　高圧ガス保安法施行令第18条第２項第８号の規定に基づく高圧ガス保安法第50条第３項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査

高圧ガス容器検査所登録等申請手数料

16,000円

(78)　高圧ガス保安法施行令第18条第２項第３号の規定に基づく高圧ガス保安法第54条第２項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

高圧ガス容器刻印等手数料

1,400円

(79)　旅券法（昭和26年法律第267号）第５条の規定に基づく一般旅券の発給に係る旅券の作成等

一般旅券発給手数料

2,300円（旅券法第20条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、4,300円）。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により旅券法第20条第１項第１号から第３号までの処分の申請をする場合にあっては、1,900円（同条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、3,900円）

(80)　旅券法第９条第１項の規定に基づく一般旅券の渡航先の追加記載

一般旅券渡航先追加記載手数料

300円

(81)から(83)まで　削除

(84)　武器等製造法（昭和28年法律第145号）第17条第１項の規定に基づく猟銃等の製造の許可の申請に対する審査

猟銃等製造許可申請手数料

86,000円

(85)　武器等製造法第19条第１項の規定に基づく猟銃等の販売の事業の許可の申請に対する審査

猟銃等販売事業許可申請手数料

74,000円

(86)　武器等製造法第20条において準用する同法第８条第１項の規定に基づく猟銃等の種類の変更の許可の申請に対する審査

猟銃等種類変更許可申請手数料

猟銃等製造事業者に係る審査にあっては37,000円、猟銃等販売事業者に係る審査にあっては25,000円

(87)　武器等製造法第20条において準用する同法第12条第１項の規定に基づく猟銃等の工場等の移転の許可の申請に対する審査

猟銃等工場等移転許可申請手数料

猟銃等製造事業者に係る審査にあっては79,000円、猟銃等販売事業者に係る審査にあっては62,000円

(88)　電気工事士法（昭和35年法律第139号）第４条第２項の規定に基づく電気工事士免状の交付

電気工事士免状交付手数料

第一種電気工事士免状にあっては6,000円、第二種電気工事士免状にあっては5,300円

(89)　電気工事士法施行令（昭和35年政令第260号）第４条第１項の規定に基づく電気工事士免状の再交付

電気工事士免状再交付手数料

2,700円

(90)　電気工事士法施行令第５条の規定に基づく電気工事士免状の書換え

電気工事士免状書換え手数料

2,700円

(91)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液化石油ガス法」という。）第３条第１項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査

液化石油ガス販売事業者登録申請手数料

31,000円

(92)　液化石油ガス法第３条の２第３項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付

液化石油ガス販売事業者登録簿謄本交付手数料

１通につき630円

(93)　液化石油ガス法第３条の２第３項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿を閲覧に供する事務

液化石油ガス販売事業者登録簿閲覧手数料

１回につき460円

(94)　液化石油ガス法第29条第１項の規定に基づく保安機関の認定の申請に対する審査

保安機関認定申請手数料

34,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

(95)　液化石油ガス法第32条第１項の規定に基づく保安機関の認定の更新の申請に対する審査

保安機関認定更新申請手数料

14,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

(96)　液化石油ガス法第33条第１項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する審査

保安機関一般消費者等増加認可申請手数料

20,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

(97)　液化石油ガス法第35条の６第１項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査

液化石油ガス販売事業者認定申請手数料

当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合にあっては55,000円、当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上10,000戸未満の場合にあっては80,000円、当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が10,000戸以上の場合にあっては98,000円

(98)　液化石油ガス法第36条第１項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査

貯蔵施設等設置許可申請手数料

21,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

(99)　液化石油ガス法第37条の２第１項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査

貯蔵施設等変更許可申請手数料

15,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

(100)　液化石油ガス法第37条の３第１項の規定に基づく同法第36条第１項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

貯蔵施設等完成検査手数料

31,000円に貯蔵施設又は特定供給設備（高圧ガス保安法第20条第１項若しくは第３項又は同法第39条の22第１項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第８条第１号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設（以下この号及び次号において「完成検査合格施設」という。）であるものを除く。）の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

(101)　液化石油ガス法第37条の３第１項の規定に基づく同法第37条の２第１項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

貯蔵施設等変更完成検査手数料

24,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備（完成検査合格施設であるものを除く。）の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

(102)　液化石油ガス法第37条の４第１項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査

充てん設備許可申請手数料

28,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

(103)　液化石油ガス法第37条の４第３項において準用する同法第37条の２第１項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査

充てん設備変更許可申請手数料

17,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

(104)　液化石油ガス法第37条の４第４項において準用する同法第37条の３第１項の規定に基づく同法第37条の４第１項の許可に係る充てん設備の完成検査

充てん設備完成検査手数料

36,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

(105)　液化石油ガス法第37条の４第４項において準用する同法第37条の３第１項の規定に基づく同法第37条の４第３項において準用する同法第37条の２第１項の許可に係る充てん設備の完成検査

充てん設備変更完成検査手数料

27,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

(106)　液化石油ガス法第37条の６第１項の規定に基づく充てん設備の保安検査

充てん設備保安検査手数料

27,000円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

(107)　液化石油ガス法第38条の４第１項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の交付

液化石油ガス設備士免状交付手数料

3,300円

(108)　液化石油ガス法第38条の４第１項及び第５項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の再交付

液化石油ガス設備士免状再交付手数料

2,300円

(109)　液化石油ガス法第38条の４第１項及び第５項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の書換え

液化石油ガス設備士免状書換え手数料

1,200円

(110)　液化石油ガス法第38条の５第２項の規定に基づく液化石油ガス設備士試験の実施

液化石油ガス設備士試験手数料

23,200円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、22,700円）

(111)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の２第１項の規定に基づく建築物清掃業者（同項第１号に掲げる事業を営んでいる者をいう。）の登録

建築物清掃業者登録手数料

35,000円

(112)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定に基づく建築物空気環境測定業者（同項第２号に掲げる事業を営んでいる者をいう。）の登録

建築物空気環境測定業者登録手数料

35,000円

(112)の２　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定に基づく建築物空気調和用ダクト清掃業者（同項第３号に掲げる事業を営んでいる者をいう。）の登録

建築物空気調和用ダクト清掃業者登録手数料

35,000円

(113)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定に基づく建築物飲料水水質検査業者（同項第４号に掲げる事業を営んでいる者をいう。）の登録

建築物飲料水水質検査業者登録手数料

35,000円

(114)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定に基づく建築物飲料水貯水槽清掃業者（同項第５号に掲げる事業を営んでいる者をいう。）の登録

建築物飲料水貯水槽清掃業者登録手数料

35,000円

(114)の２　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定に基づく建築物排水管清掃業者（同項第６号に掲げる事業を営んでいる者をいう。）の登録

建築物排水管清掃業者登録手数料

35,000円

(115)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定に基づく建築物ねずみ昆虫等防除業者（同項第７号に掲げる事業を営んでいる者をいう。）の登録

建築物ねずみ昆虫等防除業者登録手数料

35,000円

(116)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項の規定に基づく建築物環境衛生総合管理業者（同項第８号に掲げる事業を営んでいる者をいう。）の登録

建築物環境衛生総合管理業者登録手数料

45,000円

(117)　電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年法律第96号）第３条第１項の規定に基づく電気工事業者の登録の申請に対する審査

電気工事業者登録申請手数料

22,000円

(118)　電気工事業の業務の適正化に関する法律第３条第３項の規定に基づく更新の登録の申請に対する審査

電気工事業者更新登録申請手数料

12,000円

(119)　電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第２項の規定に基づく登録証の訂正

電気工事業者登録証訂正手数料

2,200円

(120)　電気工事業の業務の適正化に関する法律第12条の規定に基づく登録証の再交付

電気工事業者登録証再交付手数料

2,200円

(121)　電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の謄本の交付

登録電気工事業者登録簿謄本交付手数料

用紙１枚につき600円

(122)　電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿を閲覧に供する事務

登録電気工事業者登録簿閲覧手数料

１回につき440円

(123)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条第１項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設設置許可申請手数料

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものにあっては130,000円、その他の一般廃棄物処理施設に係るものにあっては110,000円

(124)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第１項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設の変更許可申請手数料

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものにあっては120,000円、その他の一般廃棄物処理施設に係るものにあっては100,000円

(124)の２　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の２の４第１項の規定に基づく一般廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するものを設置している者の認定の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設の熱回収施設設置者認定申請手数料

33,000円

(124)の３　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の２の４第２項の規定に基づく一般廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するものを設置している者の認定の更新の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設の熱回収施設設置者認定更新申請手数料

20,000円

(124)の４　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の５第１項（同法第15条の４において準用する場合を含む。）の規定に基づく一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請手数料

68,000円

(124)の５　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の６第１項（同法第15条の４において準用する場合を含む。）の規定に基づく一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の許可施設設置者である法人の合併又は分割の認可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置法人の合併又は分割の認可の申請手数料

68,000円

(124)の６　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の７第１項の規定に基づく２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請に対する審査

産業廃棄物の処理に係る特例認定申請手数料

147,000円

(124)の７　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の７第７項の規定に基づく２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定の申請に対する審査

産業廃棄物の処理に係る特例認定の変更認定申請手数料

134,000円

(125)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第１項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

81,000円

(126)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第２項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

73,000円

(127)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第６項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処分業許可申請手数料

100,000円

(128)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第７項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

94,000円

(129)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の２第１項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料

71,000円

(130)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の２第１項の規定に基づく産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料

92,000円

(131)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の４第１項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

81,000円

(132)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の４第２項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

74,000円

(133)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の４第６項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業許可申請手数料

100,000円

(134)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の４第７項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

95,000円

(135)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の５第１項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料

72,000円

(136)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の５第１項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料

95,000円

(137)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第１項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設設置許可申請手数料

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものにあっては140,000円、その他の産業廃棄物処理施設に係るものにあっては120,000円

(138)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の２の６第１項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設の変更許可申請手数料

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものにあっては130,000円、その他の産業廃棄物処理施設に係るものにあっては110,000円

(138)の２　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３の３第１項の規定に基づく産業廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するものを設置している者の認定の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設の熱回収施設設置者認定申請手数料

33,000円

(138)の３　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３の３第２項の規定に基づく産業廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するものを設置している者の認定の更新の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設の熱回収施設設置者認定更新申請手数料

20,000円

(139)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第20条の２第１項の規定に基づく廃棄物再生事業者の登録の申請に対する審査

廃棄物再生事業者登録申請手数料

40,000円

(139)の２　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第27条第１項の規定に基づく第一種フロン類充填回収業者の登録の申請に対する審査

第一種フロン類充填回収業者登録申請手数料

4,000円

(139)の３　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第30条第１項の規定に基づく第一種フロン類充填回収業者の登録の更新の申請に対する審査

第一種フロン類充填回収業者登録更新申請手数料

4,000円

(139)の３の２　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第３条第１項の規定に基づく指定調査機関の指定の申請に対する審査

指定調査機関指定申請手数料

31,000円

(139)の３の３　土壌汚染対策法第22条第１項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可申請手数料

240,000円

(139)の３の４　土壌汚染対策法第22条第１項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可に関する証明書の書換え交付

汚染土壌処理業許可証書換え交付手数料

1,600円

(139)の３の５　土壌汚染対策法第22条第１項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可に関する証明書の再交付

汚染土壌処理業許可証再交付手数料

1,600円

(139)の３の６　土壌汚染対策法第22条第４項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可更新申請手数料

220,000円

(139)の３の７　土壌汚染対策法第23条第１項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業の変更許可申請手数料

220,000円

(139)の３の８　土壌汚染対策法第27条の２第１項の規定に基づく汚染土壌処理業の譲渡の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業の譲渡承認申請手数料

120,000円

(139)の３の９　土壌汚染対策法第27条の３第１項の規定に基づく汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の承認申請手数料

120,000円

(139)の３の10　土壌汚染対策法第27条の４第１項の規定に基づく汚染土壌処理業の相続の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業の相続承認申請手数料

120,000円

(139)の３の11　土壌汚染対策法第32条第１項の規定に基づく指定調査機関の指定の更新の申請に対する審査

指定調査機関指定更新申請手数料

25,000円

(139)の４　使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）第42条第１項の規定に基づく引取業者の登録の申請に対する審査

引取業者登録申請手数料

3,200円

(139)の５　使用済自動車の再資源化等に関する法律第42条第２項の規定に基づく引取業者の登録の更新の申請に対する審査

引取業者登録更新申請手数料

3,200円

(139)の６　使用済自動車の再資源化等に関する法律第53条第１項の規定に基づくフロン類回収業者の登録の申請に対する審査

フロン類回収業者登録申請手数料

4,000円

(139)の７　使用済自動車の再資源化等に関する法律第53条第２項の規定に基づくフロン類回収業者の登録の更新の申請に対する審査

フロン類回収業者登録更新申請手数料

4,000円

(139)の７の２　使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第１項の規定に基づく解体業の許可の申請に対する審査

解体業許可申請手数料

78,000円

(139)の７の３　使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第２項の規定に基づく解体業の許可の更新の申請に対する審査

解体業許可更新申請手数料

70,000円

(139)の７の４　使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第１項の規定に基づく破砕業の許可の申請に対する審査

破砕業許可申請手数料

84,000円

(139)の７の５　使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第２項の規定に基づく破砕業の許可の更新の申請に対する審査

破砕業許可更新申請手数料

77,000円

(139)の７の６　使用済自動車の再資源化等に関する法律第70条第１項の規定に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

破砕業事業範囲変更許可申請手数料

67,000円

(139)の８　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の８第２項の規定に基づく保育士試験の実施

保育士試験手数料

12,700円

(139)の８の２　児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第６条の11の２第１項の規定に基づく保育士試験の全部の免除の申請に対する審査

保育士試験免除申請手数料

2,400円

(139)の９　児童福祉法第18条の18第１項の規定に基づく保育士の登録の申請に対する審査

保育士登録申請手数料

4,200円

(139)の10　児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第17条第１項の規定に基づく保育士登録証の書換え交付

保育士登録証書換え交付手数料

1,600円

(139)の11　児童福祉法施行令第18条第１項の規定に基づく保育士登録証の再交付

保育士登録証再交付手数料

1,100円

(140)　栄養士法（昭和22年法律第245号）第２条第１項の規定に基づく栄養士の免許

栄養士免許手数料

5,600円

(141)　栄養士法施行令（昭和28年政令第231号）第１条第１項の規定に基づく栄養士免許証の訂正

栄養士免許証訂正手数料

3,200円

(142)　栄養士法施行令第１条第２項の規定に基づく栄養士免許証の再交付

栄養士免許証再交付手数料

3,600円

(143)　大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和23年法律第124号）第５条第１項の規定に基づく第一種大麻草採取栽培者免許の申請に対する審査

第一種大麻草採取栽培者免許申請手数料

21,600円

(144)　大麻草の栽培の規制に関する法律第６条第３項の規定に基づく第一種大麻草採取栽培者の登録事項の変更

第一種大麻草採取栽培者登録変更手数料

3,500円

(145)　大麻草の栽培の規制に関する法律第７条第３項の規定に基づく第一種大麻草採取栽培者免許証の再交付

第一種大麻草採取栽培者免許証再交付手数料

3,500円

(146)　保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第８条の規定に基づく准看護師の免許

准看護師免許手数料

5,600円

(146)の２　保健師助産師看護師法第15条の２第２項の規定に基づく准看護師再教育研修の実施

准看護師再教育研修手数料

保健師助産師看護師法第14条第２項第１号に掲げる処分を受けた者に対するものにあっては45,000円、その他の者に対するものにあっては90,000円

(146)の３　保健師助産師看護師法第15条の２第４項の規定に基づく准看護師再教育研修を修了した旨の登録の申請に対する審査

准看護師再教育研修修了登録申請手数料

5,600円

(146)の４　保健師助産師看護師法第15条の２第５項の規定に基づく准看護師の再教育研修修了登録証の書換え交付

准看護師再教育研修修了登録証書換え交付手数料

3,400円

(146)の５　保健師助産師看護師法第15条の２第５項の規定に基づく准看護師の再教育研修修了登録証の再交付

准看護師再教育研修修了登録証再交付手数料

4,100円

(147)　保健師助産師看護師法第18条の規定に基づく准看護師試験の実施

准看護師試験手数料

6,900円

(148)　保健師助産師看護師法第18条及び第28条の規定に基づく准看護師試験合格証明書の交付

准看護師試験合格証明書交付手数料

3,000円

(149)　保健師助産師看護師法施行令（昭和28年政令第386号）第６条第２項の規定に基づく准看護師免許証の書換え交付

准看護師免許証書換え交付手数料

3,400円

(150)　保健師助産師看護師法施行令第７条第２項の規定に基づく准看護師免許証の再交付

准看護師免許証再交付手数料

4,100円

(151)　保健師助産師看護師法施行令第10条の規定に基づく助産婦名簿の謄本の交付

助産婦名簿謄本交付手数料

4,300円

(152)　保健師助産師看護師法施行令附則第２項において準用する同令第６条第２項の規定に基づく保健婦免状の書換え交付

保健婦免状書換え交付手数料

3,400円

(153)　保健師助産師看護師法施行令附則第２項において準用する同令第６条第２項の規定に基づく看護婦免状又は看護人免状の書換え交付

看護婦免状又は看護人免状の書換え交付手数料

3,400円

(154)　保健師助産師看護師法施行令附則第２項において準用する同令第７条第２項の規定に基づく保健婦免状の再交付

保健婦免状再交付手数料

4,100円

(155)　保健師助産師看護師法施行令附則第２項において準用する同令第７条第２項の規定に基づく看護婦免状又は看護人免状の再交付

看護婦免状又は看護人免状の再交付手数料

4,100円

(156)から(161)まで　削除

(162)　死体解剖保存法（昭和24年法律第204号）第19条第１項の規定に基づく死体の保存の許可の申請に対する審査

死体保存許可申請手数料

3,400円

(163)　削除

(164)　毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第４条第２項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の申請に対する審査

毒物劇物製造業又は毒物劇物輸入業の登録の申請手数料

36,600円

(165)　毒物及び劇物取締法第４条第２項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の申請に対する審査

毒物劇物販売業登録申請手数料

18,500円

(166)　削除

(167)　毒物及び劇物取締法第４条第３項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の更新の申請に対する審査

毒物劇物製造業又は毒物劇物輸入業の登録の更新の申請手数料

13,800円

(168)　毒物及び劇物取締法第４条第３項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の更新の申請に対する審査

毒物劇物販売業登録更新申請手数料

9,400円

(169)　毒物及び劇物取締法第８条第１項第３号の規定に基づく毒物劇物取扱者試験の実施

毒物劇物取扱者試験手数料

11,000円

(170)　毒物及び劇物取締法第８条第１項第３号の規定に基づく毒物劇物取扱者試験合格証明書の交付

毒物劇物取扱者試験合格証明書交付手数料

2,500円

(171)　削除

(172)　毒物及び劇物取締法第９条第２項において準用する同法第４条第２項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の変更の申請に対する審査

毒物劇物製造業又は毒物劇物輸入業の登録の変更の申請手数料

6,300円

(173)　毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）第35条第２項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録票の書換え交付

毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録票の書換え交付手数料

2,500円

(174)　毒物及び劇物取締法施行令第36条第２項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録票の再交付

毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録票の再交付手数料

4,200円

(175)　行政事務の簡素合理化及び整備に関する法律（昭和58年法律第83号）附則第５条第６項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（昭和26年法律第226号）第８条第２項の規定に基づく診療エツクス線技師免許証の再交付

診療エツクス線技師免許証再交付手数料

4,200円

(176)　診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令の一部を改正する政令（昭和59年政令第286号）附則第３項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令（昭和28年政令第385号）第３条第１項の規定に基づく診療エツクス線技師免許証の書換え交付

診療エツクス線技師免許証書換え交付手数料

3,700円

(177)　覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）第４条第１項（同法第30条の５において準用する場合を含む。）の規定に基づく覚醒剤製造業者、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者の指定の申請に係る経由

覚醒剤製造業者等指定申請経由手数料

17,600円

(178)　覚醒剤取締法第４条第２項（同法第30条の５において準用する場合を含む。）の規定に基づく覚醒剤施用機関、覚醒剤研究者、覚醒剤原料取扱者又は覚醒剤原料研究者の指定の申請に対する審査

覚醒剤施用機関等指定申請手数料

覚醒剤施用機関、覚醒剤研究者又は覚醒剤原料研究者に係る審査にあっては4,100円、覚醒剤原料取扱者に係る審査にあっては12,000円

(179)　覚醒剤取締法第11条第１項（同法第30条の５において準用する場合を含む。）の規定に基づく覚醒剤製造業者、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者の指定証の再交付に係る経由

覚醒剤製造業者等指定証再交付経由手数料

2,900円

(180)　覚醒剤取締法第11条第１項（同法第30条の５において準用する場合を含む。）の規定に基づく覚醒剤施用機関、覚醒剤研究者、覚醒剤原料取扱者又は覚醒剤原料研究者の指定証の再交付

覚醒剤施用機関等指定証再交付手数料

2,900円

(181)　麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第３条第１項の規定に基づく麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の免許の申請に対する審査

麻薬卸売業者等免許申請手数料

麻薬卸売業者に係る審査にあっては15,000円、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者に係る審査にあっては4,500円

(182)　麻薬及び向精神薬取締法第10条第１項（同法第50条の４及び第50条の７において準用する場合を含む。）の規定に基づく麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者、麻薬研究者、向精神薬卸売業者若しくは向精神薬小売業者の免許証の再交付又は向精神薬試験研究施設設置者の登録証の再交付

麻薬卸売業者等の免許証又は向精神薬試験研究施設設置者の登録証の再交付手数料

2,900円

(183)　麻薬及び向精神薬取締法第50条第１項の規定に基づく向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許の申請に対する審査

向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許の申請手数料

向精神薬卸売業者に係る審査にあっては15,000円、向精神薬小売業者に係る審査にあっては4,500円

(184)　麻薬及び向精神薬取締法第50条の５第１項の規定に基づく向精神薬試験研究施設の設置者の登録の申請に対する審査

向精神薬試験研究施設設置者登録申請手数料

4,500円

(185)　と畜場法（昭和28年法律第114号）第４条第２項の規定に基づく一般と畜場の設置の許可の申請に対する審査

一般と畜場設置許可申請手数料

22,000円

(186)　と畜場法第４条第２項の規定に基づく簡易と畜場の設置の許可の申請に対する審査

簡易と畜場設置許可申請手数料

10,000円

(187)　と畜場法第14条第１項から第４項までの規定に基づく獣畜のとさつ又は解体の検査

と畜検査手数料

牛又は馬に係る検査にあっては1,100円（生後１年未満の牛又は馬に係る検査にあっては、550円）、豚に係る検査にあっては400円、めん羊又は山羊に係る検査にあっては200円

(188)及び(189)　削除

(190)　臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第20条の３第１項の規定に基づく衛生検査所の登録の申請に対する審査

衛生検査所登録申請手数料

80,000円

(191)　臨床検査技師等に関する法律第20条の３第１項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付

衛生検査所登録証明書書換え交付手数料

8,200円

(192)　臨床検査技師等に関する法律第20条の３第１項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の再交付

衛生検査所登録証明書再交付手数料

8,200円

(193)　臨床検査技師等に関する法律第20条の４第１項の規定に基づく衛生検査所の登録の変更の申請に対する審査

衛生検査所登録変更申請手数料

61,000円

(194)　調理師法（昭和33年法律第147号）第３条第１項の規定に基づく調理師の免許

調理師免許手数料

5,600円

(195)　調理師法第３条の２第１項の規定に基づく調理師試験の実施

調理師試験手数料

6,100円

(196)　調理師法施行令（昭和33年政令第303号）第13条第１項の規定に基づく免許証の書換え交付

調理師免許証書換え交付手数料

3,200円

(197)　調理師法施行令第14条第１項の規定に基づく免許証の再交付

調理師免許証再交付手数料

3,600円

(198)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第４条第１項の規定に基づく薬局の開設の許可の申請に対する審査

薬局開設許可申請手数料

32,000円

(199)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第４条第４項の規定に基づく薬局の開設の許可の更新の申請に対する審査

薬局開設許可更新申請手数料

14,000円

(199)の２　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６条の２第１項の規定に基づく地域連携薬局の認定の申請に対する審査

地域連携薬局認定申請手数料

11,000円

(199)の３　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６条の２第４項の規定に基づく地域連携薬局の認定の更新の申請に対する審査

地域連携薬局認定更新申請手数料

11,000円

(199)の４　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６条の３第１項の規定に基づく専門医療機関連携薬局の認定の申請に対する審査

専門医療機関連携薬局認定申請手数料

11,000円

(199)の５　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６条の３第５項の規定に基づく専門医療機関連携薬局の認定の更新の申請に対する審査

専門医療機関連携薬局認定更新申請手数料

11,000円

(199)の６　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号）第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第１項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品（以下「医薬品等」という。）の製造販売業の許可の申請に対する審査

医薬品等製造販売業許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　第一種医薬品製造販売業許可（ハの項に掲げるものを除く。）

151,700円

ロ　第二種医薬品製造販売業許可（ハの項に掲げるものを除く。）

136,000円

ハ　薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可

6,800円

ニ　医薬部外品製造販売業許可（ホの項に掲げるものを除く。）

136,000円

ホ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第20条第２項の規定により厚生労働大臣が指定する医薬部外品以外の医薬部外品のみの製造販売に係る許可

66,200円

ヘ　化粧品製造販売業許可

66,200円

(200)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第４項に規定する医薬品等の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

医薬品等製造販売業許可更新申請手数料

次の表の左欄に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　第一種医薬品製造販売業許可（ハの項に掲げるものを除く。）

124,000円

ロ　第二種医薬品製造販売業許可（ハの項に掲げるものを除く。）

113,500円

ハ　薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可

4,800円

ニ　医薬部外品製造販売業許可（ホの項に掲げるものを除く。）

113,500円

ホ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第20条第２項の規定により厚生労働大臣が指定する医薬部外品以外の医薬部外品のみの製造販売に係る許可

52,000円

ヘ　化粧品製造販売業許可

52,000円

(201)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第１項に規定する医薬品等の製造業の許可の申請に対する審査

医薬品等製造業許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医薬品の製造に係る許可（ロの項、ハの項及びニの項に掲げるものを除く。）

85,300円

ロ　医薬品の製造（無菌医薬品以外の医薬品の製造工程の全部又は一部を行うものに限る。）に係る許可（ハの項及びニの項に掲げるものを除く。）

82,000円

ハ　医薬品の製造（医薬品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うものに限る。）に係る許可（ニの項に掲げるものを除く。）

46,000円

ニ　薬局製造販売医薬品の製造に係る許可

12,700円

ホ　医薬部外品の製造に係る許可（ヘの項及びトの項に掲げるものを除く。）

84,100円

ヘ　医薬部外品の製造（無菌医薬部外品以外の医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行うものに限る。）に係る許可（トの項に掲げるものを除く。）

43,700円

ト　医薬部外品の製造（医薬部外品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うものに限る。）に係る許可

29,700円

チ　化粧品の製造に係る許可（リの項に掲げるものを除く。）

43,700円

リ　化粧品の製造（化粧品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うものに限る。）に係る許可

29,700円

(202)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第４項に規定する医薬品等の製造業の許可の更新の申請に対する審査

医薬品等製造業許可更新申請手数料

次の表の左欄に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医薬品の製造に係る許可（ロの項、ハの項及びニの項に掲げるものを除く。）

53,100円

ロ　医薬品の製造（無菌医薬品以外の医薬品の製造工程の全部又は一部を行うものに限る。）に係る許可（ハの項及びニの項に掲げるものを除く。）

49,700円

ハ　医薬品の製造（医薬品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うものに限る。）に係る許可（ニの項に掲げるものを除く。）

29,800円

ニ　薬局製造販売医薬品の製造に係る許可

6,300円

ホ　医薬部外品の製造に係る許可（ヘの項及びトの項に掲げるものを除く。）

53,100円

ヘ　医薬部外品の製造（無菌医薬部外品以外の医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行うものに限る。）に係る許可（トの項に掲げるものを除く。）

30,600円

ト　医薬部外品の製造（医薬部外品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うものに限る。）に係る許可

24,600円

チ　化粧品の製造に係る許可（リの項に掲げるものを除く。）

30,600円

リ　化粧品の製造（化粧品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うものに限る。）に係る許可

24,600円

(203)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第８項に規定する医薬品等の製造業の許可の区分の変更又は追加の許可の申請に対する審査

医薬品等製造業の許可区分の変更又は追加の許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医薬品の製造に係る許可（ロの項及びハの項に掲げるものを除く。）

77,500円

ロ　医薬品の製造（無菌医薬品以外の医薬品の製造工程の全部又は一部を行うものに限る。）に係る許可（ハの項に掲げるものを除く。）

66,200円

ハ　医薬品の製造（医薬品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うものに限る。）に係る許可

34,700円

ニ　医薬部外品の製造に係る許可（ホの項及びヘの項に掲げるものを除く。）

73,000円

ホ　医薬部外品の製造（無菌医薬部外品以外の医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行うものに限る。）に係る許可（ヘの項に掲げるものを除く。）

37,000円

ヘ　医薬部外品の製造（医薬部外品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うものに限る。）に係る許可

26,800円

ト　化粧品の製造に係る許可（チの項に掲げるものを除く。）

37,000円

チ　化粧品の製造（化粧品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うものに限る。）に係る許可

26,800円

(203)の２　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の２の２第１項に規定する医薬品等の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録の申請に対する審査

医薬品等の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録申請手数料

次の表の左欄に掲げる登録の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医薬品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録

38,600円

ロ　医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録

28,600円

ハ　化粧品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録

28,600円

(203)の３　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の２の２第４項に規定する医薬品等の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録の更新の申請に対する審査

医薬品等の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録更新申請手数料

次の表の左欄に掲げる登録の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医薬品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録

28,800円

ロ　医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録

23,700円

ハ　化粧品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録

23,700円

(204)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第１項に規定する医薬品等の製造販売の承認の申請に対する審査

医薬品等の製造販売の承認の申請手数料

次の表の左欄に掲げる医薬品等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医療用医薬品（ロの項及びハの項に掲げるものを除く。）

207,200円

ロ　日本薬局方に収められている医薬品（ハの項に掲げるものを除く。）

56,100円

ハ　薬局製造販売医薬品

100円

ニ　イの項からハの項までに掲げる医薬品以外の医薬品

88,700円

ホ　医薬部外品

43,700円

(205)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第６項（同条第13項において準用する場合を含む。）に規定する医薬品等の製造所に係る適合性調査

医薬品等製造所適合性調査手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医薬品の製造所に係る適合性調査

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第１項又は第13項の承認を受けようとするとき

医薬品の製造工程のうち包装、表示、保管、外部試験調査又は設計管理のみを行う製造所に係るもの

36,800円（医薬品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、30,500円）

無菌医薬品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係るもの（上記に掲げるものを除く。）

66,800円

上記以外のもの

52,100円

上記以外のとき

医薬品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行う製造所に係るもの

63,200円（医薬品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、47,500円）と800円に調査を受けようとする医薬品の品目数を乗じて得た額との合計額

無菌医薬品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係るもの（上記に掲げるものを除く。）

132,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする包装、表示又は保管のみの製造工程に係る医薬品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　3,400円に調査を受けようとする無菌医薬品（（イ）に掲げる医薬品を除く。）の品目数を乗じて得た額

（ハ）　1,900円に調査を受けようとする医薬品（（イ）に掲げる医薬品及び無菌医薬品を除く。）の品目数を乗じて得た額

上記以外のもの

101,500円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする包装、表示又は保管のみの製造工程に係る医薬品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　1,900円に調査を受けようとする医薬品（（イ）に掲げる医薬品を除く。）の品目数を乗じて得た額

ロ　医薬部外品の製造所に係る適合性調査

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第１項又は第13項の承認を受けようとするとき

医薬部外品の製造工程のうち包装、表示、保管、外部試験調査又は設計管理のみを行う製造所に係るもの

36,800円（医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、30,500円）

無菌医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係るもの（上記に掲げるものを除く。）

66,800円

上記以外のもの

52,100円

上記以外のとき

医薬部外品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行う製造所に係るもの

63,200円（医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、47,500円）と800円に調査を受けようとする医薬部外品の品目数を乗じて得た額との合計額

無菌医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係るもの（上記に掲げるものを除く。）

132,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする包装、表示又は保管のみの製造工程に係る医薬部外品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　3,400円に調査を受けようとする無菌医薬部外品（（イ）に掲げる医薬部外品を除く。）の品目数を乗じて得た額

（ハ）　1,900円に調査を受けようとする医薬部外品（（イ）に掲げる医薬部外品及び無菌医薬部外品を除く。）の品目数を乗じて得た額

上記以外のもの

101,500円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする包装、表示又は保管のみの製造工程に係る医薬部外品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　1,900円に調査を受けようとする医薬部外品（（イ）に掲げる医薬部外品を除く。）の品目数を乗じて得た額

(206)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第13項に規定する医薬品等の製造販売の承認事項の一部変更の承認の申請に対する審査

医薬品等の製造販売の承認事項の一部変更の承認の申請手数料

次の表の左欄に掲げる医薬品等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医療用医薬品（ロの項及びハの項に掲げるものを除く。）

109,000円

ロ　日本薬局方に収められている医薬品（ハの項に掲げるものを除く。）

24,200円

ハ　薬局製造販売医薬品

100円

ニ　イの項からハの項までに掲げる医薬品以外の医薬品

35,800円

ホ　医薬部外品

25,700円

(206)の２　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の２第２項に規定する医薬品等の製造所に係る区分適合性調査

医薬品等製造所区分適合性調査手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医薬品の製造所に係る区分適合性調査

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第７項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令（令和３年厚生労働省令第17号。以下この表において「区分省令」という。）第２条第３号に規定する区分に係るもの

122,500円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　3,400円に調査を受けようとする無菌医薬品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　9,500円に調査に係る製造販売業者の数を乗じて得た額

区分省令第２条第４号に規定する区分に係るもの

95,300円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　1,900円に調査を受けようとする医薬品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　6,200円に調査に係る製造販売業者の数を乗じて得た額

区分省令第２条第５号に規定する区分に係るもの

58,700円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする医薬品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　4,500円に調査に係る製造販売業者の数を乗じて得た額

区分省令第２条第６号に規定する区分に係るもの

43,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする医薬品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　4,500円に調査に係る製造販売業者の数を乗じて得た額

ロ　医薬部外品の製造所に係る区分適合性調査

区分省令第２条第３号に規定する区分に係るもの

122,500円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　3,400円に調査を受けようとする無菌医薬部外品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　9,500円に調査に係る製造販売業者の数を乗じて得た額

区分省令第２条第４号に規定する区分に係るもの

95,300円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　1,900円に調査を受けようとする医薬部外品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　6,200円に調査に係る製造販売業者の数を乗じて得た額

区分省令第２条第５号に規定する区分に係るもの

58,700円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする医薬部外品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　4,500円に調査に係る製造販売業者の数を乗じて得た額

区分省令第２条第６号に規定する区分に係るもの

43,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする医薬部外品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　4,500円に調査に係る製造販売業者の数を乗じて得た額

(206)の３　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の７の２第３項に規定する変更計画に係る医薬品等の製造所に係る適合性確認

変更計画に係る医薬品等製造所適合性確認手数料

次の表の左欄に掲げる適合性確認の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　医薬品の製造工程のうち包装、表示、保管、外部試験調査又は設計管理のみを行う製造所に係る適合性確認

36,800円（医薬品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、30,500円）

ロ　無菌医薬品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係る適合性確認（イの項に掲げるものを除く。）

66,800円

ハ　医薬品の製造所に係る適合性確認（イの項及びロの項に掲げるものを除く。）

52,100円

ニ　医薬部外品の製造工程のうち包装、表示、保管、外部試験調査又は設計管理のみを行う製造所に係る適合性確認

36,800円（医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、30,500円）

ホ　無菌医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係る適合性確認（ニの項に掲げるものを除く。）

66,800円

へ　医薬部外品の製造所に係る適合性確認（ニの項及びホの項に掲げるものを除く。）

52,100円

(206)の４　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の２第１項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品（以下「医療機器等」という。）の製造販売業の許可の申請に対する審査

医療機器等製造販売業許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　第一種医療機器製造販売業許可

151,700円

ロ　第二種医療機器製造販売業許可

136,000円

ハ　第三種医療機器製造販売業許可

91,000円

ニ　体外診断用医薬品製造販売業許可

136,000円

(206)の５　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の２第４項に規定する医療機器等の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

医療機器等製造販売業許可更新申請手数料

次の表の左欄に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　第一種医療機器製造販売業許可

124,000円

ロ　第二種医療機器製造販売業許可

113,500円

ハ　第三種医療機器製造販売業許可

68,800円

ニ　体外診断用医薬品製造販売業許可

113,500円

(206)の６　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の２の３第１項に規定する医療機器等の製造業の登録の申請に対する審査

医療機器等製造業登録申請手数料

38,100円

(206)の７　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の２の３第３項に規定する医療機器等の製造業の登録の更新の申請に対する審査

医療機器等製造業登録更新申請手数料

26,500円

(206)の８　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の20第１項に規定する再生医療等製品の製造販売業の許可の申請に対する審査

再生医療等製品製造販売業許可申請手数料

151,700円

(206)の９　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の20第４項に規定する再生医療等製品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

再生医療等製品製造販売業許可更新申請手数料

124,000円

(207)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第１項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の申請に対する審査

医薬品販売業許可申請手数料

32,000円

(208)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第２項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の更新の申請に対する審査

医薬品販売業許可更新申請手数料

14,000円

(209)及び(210)　削除

(211)　薬事法の一部を改正する法律（平成18年法律第69号）附則第10条（同法附則第13条第２項において準用する場合を含む。）の規定により引き続き業務を行うことができることとされる同法第１条の規定による改正前の薬事法第30条第１項の規定に基づく配置販売業者の品目の変更又は追加の許可（動物用医薬品に係るものを除く。）の申請に対する審査

配置販売業者の品目の変更又は追加の許可の申請手数料

2,700円

(212)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第33条第１項の規定に基づく医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置販売従事者の身分証明書の交付

配置販売従事者身分証明書交付手数料

7,400円

(213)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第33条第１項の規定に基づく医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置販売従事者の身分証明書の書換え交付

配置販売従事者身分証明書書換え交付手数料

2,200円

(214)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第33条第１項の規定に基づく医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置販売従事者の身分証明書の再交付

配置販売従事者身分証明書再交付手数料

3,100円

(215)　薬事法の一部を改正する法律（平成18年法律第69号）附則第14条及び第15条の規定により従前の例により引き続き業務を行うことができることとされる同法第１条の規定による改正前の薬事法第35条の規定に基づく特例販売業者の品目の変更又は追加の許可（動物用医薬品に係るものを除く。）の申請に対する審査

特例販売業者の品目の変更又は追加の許可の申請手数料

2,700円

(215)の２　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の８第１項の規定に基づく医薬品の販売又は授与に必要な資質を確認するための試験の実施

医薬品登録販売者試験手数料

17,600円

(215)の３　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の８第２項の規定に基づく医薬品の販売又は授与に係る登録の申請に対する審査

医薬品販売従事登録申請手数料

10,000円

(215)の４　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の８第２項の規定に基づく医薬品の販売又は授与に係る登録に関する証明書の書換え交付

医薬品販売従事登録証書換え交付手数料

3,100円

(215)の５　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の８第２項の規定に基づく医薬品の販売又は授与に係る登録に関する証明書の再交付

医薬品販売従事登録証再交付手数料

3,300円

(215)の６　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第１項の規定に基づく高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査

高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可申請手数料

32,000円

(215)の７　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第６項の規定に基づく高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は貸与業の許可の更新の申請に対する審査

高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可更新申請手数料

14,000円

(216)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条の３第１項の規定に基づく管理医療機器の販売業又は貸与業についての届出があった旨の証明書の交付

管理医療機器の販売業又は貸与業の届出済証明書の交付手数料

2,000円

(216)の２　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の２第１項に規定する医療機器の修理業の許可の申請に対する審査

医療機器修理業許可申請手数料

67,300円

(216)の３　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の２第４項に規定する医療機器の修理業の許可の更新の申請に対する審査

医療機器修理業許可更新申請手数料

46,300円

(216)の４　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の２第７項に規定する医療機器の修理業の許可に係る修理区分の変更又は追加の許可の申請に対する審査

医療機器修理業の許可に係る修理区分の変更又は追加の許可申請手数料

20,900円

(216)の５　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の５第１項の規定に基づく再生医療等製品の販売業の許可の申請に対する審査

再生医療等製品販売業許可申請手数料

32,000円

(216)の６　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の５第６項の規定に基づく再生医療等製品の販売業の許可の更新の申請に対する審査

再生医療等製品販売業許可更新申請手数料

14,000円

(216)の７　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第80条第１項に規定する輸出用の医薬品等の製造所に係る適合性調査

輸出用医薬品等製造所適合性調査手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　輸出用の医薬品の製造所に係る適合性調査

製造をしようとするとき

医薬品の製造工程のうち包装、表示、保管、外部試験調査又は設計管理のみを行う製造所に係るもの

36,800円（医薬品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、30,500円）

無菌医薬品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係るもの（上記に掲げるものを除く。）

66,800円

上記以外のもの

52,100円

上記以外のとき

医薬品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行う製造所に係るもの

63,200円（医薬品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、47,500円）と800円に調査を受けようとする医薬品の品目数を乗じて得た額との合計額

無菌医薬品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係るもの（上記に掲げるものを除く。）

132,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする包装、表示又は保管のみの製造工程に係る医薬品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　3,300円に調査を受けようとする無菌医薬品（（イ）に掲げる医薬品を除く。）の品目数を乗じて得た額

（ハ）　1,800円に調査を受けようとする医薬品（（イ）に掲げる医薬品及び無菌医薬品を除く。）の品目数を乗じて得た額

上記以外のもの

101,500円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする包装、表示又は保管のみの製造工程に係る医薬品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　1,800円に調査を受けようとする医薬品（（イ）に掲げる医薬品を除く。）の品目数を乗じて得た額

ロ　輸出用の医薬部外品の製造所に係る適合性調査

製造をしようとするとき

医薬部外品の製造工程のうち包装、表示、保管、外部試験調査又は設計管理のみを行う製造所に係るもの

36,800円（医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、30,500円）

無菌医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係るもの（上記に掲げるものを除く。）

66,800円

上記以外のもの

52,100円

上記以外のとき

医薬部外品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行う製造所に係るもの

63,200円（医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係るものにあっては、47,500円）と800円に調査を受けようとする医薬部外品の品目数を乗じて得た額との合計額

無菌医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行う製造所に係るもの（上記に掲げるものを除く。）

132,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする包装、表示又は保管のみの製造工程に係る医薬部外品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　3,300円に調査を受けようとする無菌医薬部外品（（イ）に掲げる医薬部外品を除く。）の品目数を乗じて得た額

（ハ）　1,800円に調査を受けようとする医薬部外品（（イ）に掲げる医薬部外品及び無菌医薬部外品を除く。）の品目数を乗じて得た額

上記以外のもの

101,500円に次に掲げる額の合計額を加算した額

（イ）　800円に調査を受けようとする包装、表示又は保管のみの製造工程に係る医薬部外品の品目数を乗じて得た額

（ロ）　1,800円に調査を受けようとする医薬部外品（（イ）に掲げる医薬部外品を除く。）の品目数を乗じて得た額

(216)の８　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第２条の３第２項の規定に基づく薬局開設の許可証の書換え交付

薬局開設の許可証の書換え交付手数料

2,100円

(216)の９　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第２条の４第２項の規定に基づく薬局開設の許可証の再交付

薬局開設の許可証の再交付手数料

3,000円

(216)の10　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第２条の８第２項の規定に基づく地域連携薬局等の認定証の書換え交付

地域連携薬局等の認定証の書換え交付手数料

2,100円

(216)の11　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第２条の９第２項の規定に基づく地域連携薬局等の認定証の再交付

地域連携薬局等の認定証の再交付手数料

3,000円

(216)の12　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第５条第４項又は第５項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく医薬品等の製造販売業の許可証の書換え交付

医薬品等の製造販売業の許可証の書換え交付手数料

2,100円

(216)の13　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第６条第５項又は第６項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく医薬品等の製造販売業の許可証の再交付

医薬品等の製造販売業の許可証の再交付手数料

3,000円

(217)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第12条第４項又は第５項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく医薬品等の製造業の許可証の書換え交付

医薬品等の製造業の許可証の書換え交付手数料

2,100円

(218)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第13条第５項又は第６項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく医薬品等の製造業の許可証の再交付

医薬品等の製造業の許可証の再交付手数料

3,000円

(218)の２　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第16条の４第４項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく医薬品等の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録証の書換え交付

医薬品等の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録証の書換え交付手数料

2,100円

(218)の３　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第16条の５第５項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく医薬品等の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録証の再交付

医薬品等の製造工程のうち保管のみを行う製造所に係る登録証の再交付手数料

3,000円

(218)の４　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第26条の４第６項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく基準確認証の書換え交付

基準確認証の書換え交付手数料

2,100円

(218)の５　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第26条の５第７項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく基準確認証の再交付

基準確認証の再交付手数料

3,000円

(218)の６　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の２第４項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく医療機器等の製造販売業の許可証の書換え交付

医療機器等の製造販売業の許可証の書換え交付手数料

2,100円

(218)の７　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の３第５項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく医療機器等の製造販売業の許可証の再交付

医療機器等の製造販売業の許可証の再交付手数料

3,000円

(218)の８　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の９第４項（同令第55条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同令第37条の９第２項の規定に基づく医療機器等の製造業の登録証の書換え交付又は医療機器の修理業の許可証の書換え交付

医療機器等の製造業の登録証又は医療機器の修理業の許可証の書換え交付手数料

2,100円

(218)の９　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第37条の10第５項（同令第55条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同令第37条の10第２項の規定に基づく医療機器等の製造業の登録証の再交付又は医療機器の修理業の許可証の再交付

医療機器等の製造業の登録証又は医療機器の修理業の許可証の再交付手数料

3,000円

(218)の10　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第43条の４第４項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく再生医療等製品の製造販売業の許可証の書換え交付

再生医療等製品の製造販売業の許可証の書換え交付手数料

2,100円

(218)の11　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第43条の５第５項の規定により読み替えて適用される同条第２項の規定に基づく再生医療等製品の製造販売業の許可証の再交付

再生医療等製品の製造販売業の許可証の再交付手数料

3,000円

(219)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条第２項の規定に基づく医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品の販売業の許可証の書換え交付

医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品の販売業の許可証の書換え交付手数料

2,100円

(220)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条第２項の規定に基づく医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品の販売業の許可証の再交付

医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品の販売業の許可証の再交付手数料

3,000円

(221)　製菓衛生師法（昭和41年法律第115号）第３条の規定に基づく製菓衛生師の免許

製菓衛生師免許手数料

5,600円

(222)　製菓衛生師法施行令（昭和41年政令第387号）第５条第１項の規定に基づく免許証の書換え交付

製菓衛生師免許証書換え交付手数料

2,800円

(223)　製菓衛生師法施行令第６条第１項の規定に基づく免許証の再交付

製菓衛生師免許証再交付手数料

3,500円

(224)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第70号）第３条の規定に基づく食鳥処理の事業の許可の申請に対する審査

食鳥処理事業許可申請手数料

19,000円

(225)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第６条第１項の規定に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請手数料

10,000円

(226)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第15条第１項から第３項までの規定に基づく食鳥検査

食鳥検査手数料

１羽につき５円

(227)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第１項の規定に基づく確認規程の認定の申請に対する審査

確認規程認定申請手数料

5,500円

(228)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第２項の規定に基づく確認規程の変更の認定の申請に対する審査

確認規程変更認定申請手数料

2,300円

(228)の２から(228)の２の６まで　削除

(228)の２の７　介護保険法（平成９年法律第123号）第69条の２第１項の規定に基づく介護支援専門員実務研修受講試験の実施

介護支援専門員実務研修受講試験手数料

10,300円

(228)の３　介護保険法第69条の２第１項の規定に基づく介護支援専門員実務研修の実施

介護支援専門員実務研修手数料

47,000円

(228)の４　介護保険法第69条の７第１項の規定に基づく介護支援専門員証の交付

介護支援専門員証交付手数料

4,200円

(228)の５　介護保険法第69条の７第１項の規定に基づく介護支援専門員証に係る書換え交付

介護支援専門員証書換え交付手数料

1,600円

(228)の６　介護保険法第69条の７第１項の規定に基づく介護支援専門員証に係る再交付

介護支援専門員証再交付手数料

1,100円

(228)の７　介護保険法第69条の７第２項の規定に基づく介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第113条の16第１項に規定する再研修の実施

介護支援専門員再研修手数料

24,000円

(228)の８　介護保険法第69条の７第５項の規定に基づく登録の移転に伴う介護支援専門員証の交付

介護支援専門員証移転交付手数料

1,600円

(228)の９　介護保険法第69条の８第１項の規定に基づく介護支援専門員証の有効期間の更新の申請に対する審査

介護支援専門員証有効期間更新申請手数料

2,000円

(228)の10　介護保険法第69条の８第２項の規定に基づく更新研修の実施

介護支援専門員更新研修手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　介護支援専門員証の交付を受けてからその有効期間が経過するまでの間（以下「介護支援専門員証有効期間」という。）に介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者を対象とするもの

24,000円

ロ　介護支援専門員証有効期間に介護支援専門員として実務に従事した経験を有する者（以下「実務従事者」という。）のうち、実務従事者を対象とした更新研修及び介護保険法第69条の８第２項ただし書の規定に基づき更新研修に相当する研修として知事が指定する研修（以下この号及び次号において「専門研修」という。）を受けていない者又は同法第69条の７第２項の規定による研修を受けて介護支援専門員証の交付を受けた者（以下この号において「再研修者」という。）であって介護支援専門員証有効期間に専門研修を受けていないものを対象とするもの

40,000円

ハ　実務従事者のうち、実務従事者を対象とした更新研修を受けていない者又は再研修者であって介護支援専門員証有効期間に専門研修（介護支援専門員として実務に従事した期間が３年以上の者を対象とするものに限る。）を受けたものを対象とするもの

25,000円

ニ　実務従事者を対象とするもののうち、ロ及びハに該当しないもの

15,000円

(228)の11　専門研修の実施

介護支援専門員専門研修手数料

介護支援専門員として実務に従事した期間が６月以上の者を対象とする専門研修にあっては25,000円、当該期間が３年以上の者を対象とする専門研修にあっては15,000円

(228)の12　介護保険法第69条の11第１項の規定に基づく介護支援専門員実務研修受講試験の問題の作成及び合格の基準の設定

介護支援専門員実務研修受講試験問題作成手数料

1,400円

(229)　介護保険法第94条第１項の規定に基づく介護老人保健施設の開設の許可の申請に対する審査

介護老人保健施設開設許可申請手数料

63,000円

(230)　介護保険法第94条第２項の規定に基づく介護老人保健施設の変更の許可の申請（構造設備の変更を伴うものに限る。）に対する審査

介護老人保健施設変更許可申請手数料

33,000円

(230)の２　介護保険法第107条第１項の規定に基づく介護医療院の開設の許可の申請に対する審査

介護医療院開設許可申請手数料

63,000円

(230)の３　介護保険法第107条第２項の規定に基づく介護医療院の変更の許可の申請（構造設備の変更を伴うものに限る。）に対する審査

介護医療院変更許可申請手数料

33,000円

(231)　介護保険法第115条の35第１項の規定に基づく介護サービス情報の報告の受理及び同条第２項の規定に基づく介護サービス情報の公表

介護サービス情報の公表等手数料

情報１件（複数の介護サービスを行う事業が、同一の介護サービス事業者により同一の事業所又は同一の施設（施設に事業所が併設されている場合における当該事業所を含む。）において一体的に運営されている場合においては当該複数の介護サービスに係る情報を１件の情報とみなし、同一の介護サービス事業者が介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設を密接な連携を確保しつつ別の場所で運営している場合においては当該介護老人福祉施設及び当該地域密着型介護老人福祉施設で提供される介護サービスに係る情報を１件の情報とみなす。）につき5,500円（次の表に掲げる場合における短期入所生活介護又は共用型認知症対応型通所介護に係る情報にあっては、3,000円）

複数の介護サービスを行う事業が、同一の介護サービス事業者により同一の事業所又は同一の施設（施設に事業所が併設されている場合における当該事業所を含む。）において一体的に運営されている場合において、当該複数の介護サービスに次のいずれかに掲げる複数の介護サービスが含まれる場合

イ　短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護（短期入所生活介護の利用定員が特定施設入居者生活介護の入居定員の６分の１以下である場合に限る。）

ロ　短期入所生活介護及び介護保健施設サービス（短期入所生活介護の利用定員が介護保健施設サービスの入所定員の６分の１以下である場合に限る。）

ハ　共用型認知症対応型通所介護及び認知症対応型共同生活介護

(232)　削除

(232)の２　介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第37条の15第１項の規定に基づく介護保険法施行規則第140条の68第１項第１号に規定する主任介護支援専門員研修の実施

主任介護支援専門員研修手数料

37,000円

(232)の３　介護保険法施行令第37条の15第１項の規定に基づく介護保険法施行規則第140条の68第１項第２号に規定する主任介護支援専門員更新研修の実施

主任介護支援専門員更新研修手数料

24,500円

(233)　母体保護法施行令（昭和24年政令第16号）第１条第１項の規定に基づく受胎調節実地指導員の指定証の交付

受胎調節実地指導員指定証交付手数料

4,000円

(234)　母体保護法施行令第１条第２項の規定に基づく受胎調節実地指導員の標識の交付

受胎調節実地指導員標識交付手数料

3,100円

(235)　母体保護法施行令第３条の規定に基づく受胎調節実地指導員指定証の訂正

受胎調節実地指導員指定証訂正手数料

2,400円

(236)　母体保護法施行令第５条の規定に基づく受胎調節実地指導員指定証の再交付

受胎調節実地指導員指定証再交付手数料

2,800円

(237)　母体保護法施行令第５条の規定に基づく受胎調節実地指導員標識の再交付

受胎調節実地指導員標識再交付手数料

2,500円

(238)　通訳案内士法（昭和24年法律第210号）第20条第１項の規定に基づく全国通訳案内士の登録の申請に対する審査

全国通訳案内士登録申請手数料

5,100円

(239)　通訳案内士法第23条第２項の規定に基づく全国通訳案内士登録証の訂正

全国通訳案内士登録証訂正手数料

4,000円

(240)　通訳案内士法第24条の規定に基づく全国通訳案内士登録証の再交付

全国通訳案内士登録証再交付手数料

4,000円

(241)　採石法（昭和25年法律第291号）第32条の規定に基づく採石業者の登録の申請に対する審査

採石業者登録申請手数料

18,000円

(242)　採石法第32条の４第１項第６号ロの規定に基づく採石業務管理者の認定の申請に対する審査

採石業務管理者認定申請手数料

6,700円

(243)　採石法第32条の13第１項の規定に基づく採石業務管理者試験の実施

採石業務管理者試験手数料

8,100円

(244)　採石法第33条の規定に基づく岩石の採取計画の認可の申請に対する審査

岩石採取計画認可申請手数料

52,000円

(245)　採石法第33条の５第１項の規定に基づく岩石の採取計画の変更の認可の申請に対する審査

岩石採取計画変更認可申請手数料

33,000円

(246)　旅行業法施行令（昭和46年政令第338号）第５条第１項の規定に基づく旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条に規定する旅行業の登録の申請に対する審査

旅行業登録申請手数料

27,000円

(247)　旅行業法施行令第５条第１項の規定に基づく旅行業法第３条に規定する旅行業者代理業の登録の申請に対する審査

旅行業者代理業登録申請手数料

16,000円

(248)　旅行業法施行令第５条第１項の規定に基づく旅行業法第６条の３第１項に規定する旅行業の有効期間の更新の登録の申請に対する審査

旅行業更新登録申請手数料

17,000円

(249)　旅行業法施行令第５条第１項の規定に基づく旅行業法第６条の４第１項に規定する旅行業の変更登録の申請に対する審査

旅行業変更登録申請手数料

11,000円

(249)の２　旅行業法施行令第５条第２項の規定に基づく旅行業法第23条に規定する旅行サービス手配業の登録の申請に対する審査

旅行サービス手配業登録申請手数料

16,000円

(250)　砂利採取法（昭和43年法律第74号）第３条の規定に基づく砂利採取業者の登録の申請に対する審査

砂利採取業者登録申請手数料

13,000円

(251)　砂利採取法第６条第１項第６号ロの規定に基づく砂利採取業務主任者の認定の申請に対する審査

砂利採取業務主任者認定申請手数料

8,400円

(252)　砂利採取法第15条第１項の規定に基づく砂利採取業務主任者試験の実施

砂利採取業務主任者試験手数料

7,600円

(253)　砂利採取法第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査

砂利採取計画認可申請手数料

33,900円

(254)　砂利採取法第20条第１項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査

砂利採取計画変更認可申請手数料

15,000円

(255)　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第28条第１項の規定に基づく職業訓練指導員免許の申請に対する審査

職業訓練指導員免許申請手数料

2,300円

(256)　職業能力開発促進法第28条第３項の規定に基づく免許証の再交付

職業訓練指導員免許証再交付手数料

2,000円

(257)　職業能力開発促進法第30条第１項の規定に基づく職業訓練指導員試験の実施

職業訓練指導員試験手数料

実技試験にあっては15,800円、学科試験にあっては3,100円

(258)　職業能力開発促進法施行令（昭和44年政令第258号）第２条第１号の規定に基づく技能検定試験の実施

技能検定試験手数料

実技試験にあっては18,200円を超えない範囲内で知事が定める金額、学科試験にあっては3,100円

(259)　職業能力開発促進法施行令第２条第２号の規定に基づく合格証書の再交付

技能検定合格証書再交付手数料

2,000円

(260)　貸金業法（昭和58年法律第32号）第３条第１項の規定に基づく貸金業者の登録の申請に対する審査

貸金業者の登録申請手数料

150,000円

(261)　貸金業法第３条第２項の規定に基づく貸金業者の登録の更新の申請に対する審査

貸金業者の登録更新申請手数料

150,000円

(262)　計量法（平成４年法律第51号）第16条第１項第２号イの規定に基づく検定の実施

特定計量器検定手数料

次の表の左欄に掲げる特定計量器１個につき同表の右欄に定める額

イ　質量計

（イ）　非自動はかり

ａ　検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が１トン以下のもの

ひょう量が30キログラム以下のもの

1,100円

ひょう量が100キログラム以下のもの

1,350円

ひょう量が250キログラム以下のもの

1,750円

ひょう量が500キログラム以下のもの

2,150円

ひょう量が500キログラムを超えるもの

2,500円

ｂ　棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの

ひょう量が10キログラム以下のもの

110円

ひょう量が10キログラムを超えるもの

200円

ｃ　ａ又はｂに掲げるもの以外のもの

ひょう量が５キログラム以下のもの

160円

ひょう量が20キログラム以下のもの

200円

ひょう量が50キログラム以下のもの

260円

ひょう量が100キログラム以下のもの

360円

ひょう量が250キログラム以下のもの

540円

ひょう量が500キログラム以下のもの

930円

ひょう量が１トン以下のもの

1,650円

ひょう量が２トン以下のもの

2,550円

ひょう量が５トン以下のもの

6,300円

ひょう量が10トン以下のもの

8,100円

ひょう量が20トン以下のもの

11,900円

ひょう量が30トン以下のもの

14,800円

ひょう量が40トン以下のもの

19,800円

ひょう量が50トン以下のもの

22,400円

ひょう量が50トンを超えるもの

39,600円

最小の目量（隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。以下同じ。）又は表記された感量（質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。以下同じ。）がひょう量の１万分の１未満のものにあっては、ａからｃまでに掲げる金額の２倍の額とする。

（ロ）　分銅

表す質量が200グラム以下のもの

20円

表す質量が200グラムを超えるもの

230円

（ハ）　定量おもり又は定量増おもり（以下単に「おもり」という。）

質量が５キログラム以下のもの

20円

質量が20キログラム以下のもの

100円

質量が20キログラムを超えるもの

310円

ロ　温度計

抵抗体温計

110円

ハ　皮革面積計

2,750円

ニ　体積計

（イ）　燃料油メーター

ａ　使用最大流量が１リットル毎分以下のもの

620円

ｂ　表示機構の最大指示量が50リットル以下のもの（ａに掲げるものを除く。）

1,650円

ｃ　自動車等給油メーター及び小型車載燃料油メーター

2,150円

ｄ　大型車載燃料油メーター及び定置燃料油メーター

口径が30ミリメートル以下のもの

2,700円

口径が30ミリメートルを超えるもの

3,550円

（ロ）　液化石油ガスメーター

6,600円

ホ　アネロイド型圧力計

アネロイド型血圧計

150円

(263)　計量法第16条第３項の規定に基づく装置検査

装置検査手数料

１個につき730円

(264)　計量法第19条第１項の規定に基づく定期検査

特定計量器定期検査手数料

次の表の左欄に掲げる特定計量器１個につき同表の右欄に定める額

イ　非自動はかり

（イ）　検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が１トン以下のもの

ひょう量が100キログラム以下のもの

1,400円

ひょう量が250キログラム以下のもの

1,800円

ひょう量が500キログラム以下のもの

2,300円

ひょう量が500キログラムを超えるもの

3,200円

（ロ）　棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの

300円

（ハ）　（イ）又は（ロ）に掲げるもの以外のもの

ひょう量が100キログラム以下のもの

500円

ひょう量が250キログラム以下のもの

900円

ひょう量が500キログラム以下のもの

1,600円

ひょう量が１トン以下のもの

2,200円

ひょう量が２トン以下のもの

3,800円

ひょう量が５トン以下のもの

7,100円

ひょう量が10トン以下のもの

11,000円

ひょう量が20トン以下のもの

15,600円

ひょう量が30トン以下のもの

19,600円

ひょう量が40トン以下のもの

22,200円

ひょう量が50トン以下のもの

31,100円

ひょう量が50トンを超えるもの

52,700円

最小の目量又は表記された感量がひょう量の１万分の１未満のものにあっては、（イ）から（ハ）までに掲げる金額の２倍の額とする。

ロ　分銅又はおもり

10円

ハ　皮革面積計

2,500円

(265)　計量法第91条第２項の規定に基づく届出製造事業者の指定に係る検査

届出製造事業者指定検査手数料

426,300円

(266)　計量法第102条第１項の規定に基づく基準器検査

基準器検査手数料

次の表の左欄に掲げる基準器１個につき同表の右欄に定める額

イ　長さ基準器

タクシーメーター装置検査用基準器

13,900円

ロ　質量基準器

（イ）　基準台手動はかり

ひょう量が１キログラム以下のもの

3,400円

ひょう量が10キログラム以下のもの

5,400円

ひょう量が50キログラム以下のもの

7,900円

ひょう量が200キログラム以下のもの

10,800円

ひょう量が500キログラム以下のもの

14,200円

ひょう量が500キログラムを超えるもの

14,200円に、500キログラムまでを増すごとに6,900円を加えた額

（ロ）　基準分銅

ａ　１級である旨の表記のあるもの

表す質量が200グラム以下のもの

3,300円

表す質量が200グラムを超えるもの

8,100円

ｂ　２級である旨の表記のあるもの

表す質量が５キログラム以下であるもの

700円

表す質量が50キログラム以下であるもの

800円

表す質量が50キログラムを超えるもの

9,000円

ｃ　３級である旨の表記のあるもの

表す質量が５キログラム以下であるもの

500円

表す質量が50キログラム以下であるもの

700円

表す質量が50キログラムを超えるもの

7,300円

ハ　面積基準器

4,400円

ニ　体積基準器

基準タンク

全量が0.25立方メートル以下のもの

14,100円

(267)　計量法第107条の規定に基づく計量証明の事業の登録

計量証明事業登録手数料

54,800円

(268)　計量法第115条の規定に基づく計量証明の事業の登録証の訂正

計量証明事業登録証訂正手数料

1,800円

(269)　計量法第115条の規定に基づく計量証明の事業の登録証の再交付

計量証明事業登録証再交付手数料

1,800円

(270)　計量法第115条の規定に基づく計量証明の事業の登録簿の謄本の交付

計量証明事業登録簿謄本交付手数料

１枚につき780円

(271)　計量法第115条の規定に基づく計量証明の事業の登録簿を閲覧に供する事務

計量証明事業登録簿閲覧手数料

１回につき380円

(272)　計量法第116条第１項の規定に基づく計量証明検査

計量証明検査手数料

第264号の表の左欄に掲げる特定計量器１個につき同表の右欄に定める額

(273)　計量法第127条第１項の規定に基づく適正計量管理事業所の指定

適正計量管理事業所指定手数料

2,600円

(274)　計量法第127条第３項の規定に基づく適正計量管理事業所の指定に係る検査

適正計量管理事業所指定検査手数料

7,500円

(274)の２　県立の職業能力開発校又は県立の職業能力開発短期大学校に係る修了、成績等の証明書の交付（現に在校中の訓練生に対して行うもの及び国又は他の地方公共団体の職員が職務上請求する場合に係るものを除く。）

県立の職業能力開発校又は県立の職業能力開発短期大学校の諸証明書交付手数料

１通につき260円

(274)の３　土地改良法（昭和24年法律第195号）第９条第３項において準用する行政不服審査法第38条第１項の規定に基づく土地改良区の設立認可に係る異議の申出に係る提出書類等の写し等の交付、土地改良法第98条第７項において準用する行政不服審査法第38条第１項の規定に基づく農業委員会の交換分合計画に係る審査の申立てに係る提出書類等の写し等の交付又は土地改良法第99条第９項において準用する行政不服審査法第38条第１項の規定に基づく土地改良区の交換分合計画に係る異議の申出に係る提出書類等の写し等の交付

土地改良区の設立認可に係る異議の申出等に係る提出書類等の写し等の交付手数料

交付する写し又は書面の枚数（Ａ３判の用紙の大きさを超える用紙を用いる場合にあってはＡ３判の用紙に換算した枚数とし、用紙の両面を用いる場合にあっては用紙の片面を１枚として算定した枚数とする。）１枚につき10円（カラーで複写又は出力したものにあっては50円）

(275)　家畜商法（昭和24年法律第208号）第３条第１項の規定に基づく家畜商の免許

家畜商免許手数料

家畜の取引の業務（家畜商法第３条第２項第２号の農林水産省令で定める業務に限る。）に従事する使用人その他の従事者の数が５人以上である場合にあっては2,500円、これらの従事者の数が１人以上４人以下である場合にあっては1,900円、その他の場合にあっては1,600円

(276)　家畜商法第４条の２第１項の規定に基づく家畜の取引の業務に係る講習会の開催

家畜商講習手数料

4,500円

(277)　家畜商法施行令（昭和28年政令第252号）第５条の規定に基づく家畜商免許証の書換え交付

家畜商免許証書換え交付手数料

1,000円

(278)　家畜商法施行令第６条の規定に基づく家畜商免許証の再交付

家畜商免許証再交付手数料

1,100円

(279)　漁業法（昭和24年法律第267号）第57条第１項の規定に基づく５トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業の許可の申請に対する審査

５トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可申請手数料

2,900円

(280)　漁業法第58条において準用する同法第47条の規定に基づく５トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可の変更の許可の申請に対する審査

５トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可変更許可申請手数料

2,400円

(281)　漁業法第69条第１項の規定に基づく漁業の免許の申請に対する審査

漁業免許申請手数料

3,700円

(282)　漁業法第72条第６項の規定に基づく団体漁業権（同法第60条第２項に規定する共同漁業権を除く。）の共有の認可の申請に対する審査

団体漁業権共有認可申請手数料

3,700円

(283)　漁業法第76条第１項の規定に基づく漁業権の分割又は変更の免許の申請に対する審査

漁業権分割又は変更免許申請手数料

2,500円

(284)　漁業法第78条第２項の規定に基づく個別漁業権を目的とする抵当権の設定の認可の申請に対する審査

個別漁業権を目的とする抵当権設定認可申請手数料

1,200円

(285)　漁業法第79条第１項ただし書の規定に基づく個別漁業権の移転の認可の申請に対する審査

個別漁業権移転認可申請手数料

1,200円

(286)　漁業法第88条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定に基づく休業中の漁業の許可の申請に対する審査

休業中の漁業許可申請手数料

2,500円

(287)　漁業登録令（昭和26年政令第292号）第10条第１項の規定に基づく免許漁業原簿（漁業図を除く。）の謄本又は抄本の交付

免許漁業原簿の謄本又は抄本の交付手数料

用紙１枚につき520円

(288)　漁業登録令第10条第１項の規定に基づく漁業図の謄本又は抄本の交付

漁業図の謄本又は抄本の交付手数料

用紙１枚につき520円

(289)　漁業登録令第10条第１項の規定に基づく免許漁業原簿又はその附属書類を閲覧に供する事務

免許漁業原簿閲覧手数料

280円

(290)　肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号）第４条第１項又は第３項の規定に基づく肥料の登録

肥料登録手数料

肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第６号の肥料に係るものにあっては18,000円、同項第７号の肥料に係るものにあっては35,000円

(291)　肥料の品質の確保等に関する法律第12条第２項の規定に基づく肥料の登録の更新

肥料登録更新手数料

肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第６号の肥料に係るものにあっては3,600円、同項第７号の肥料に係るものにあっては7,100円

(292)及び(293)　削除

(294)　漁船法（昭和25年法律第178号）第10条第１項の規定に基づく漁船の登録の申請に対する審査

漁船登録申請手数料

無動力漁船にあっては１隻につき4,600円、総トン数20トン未満の動力漁船にあっては１隻につき6,900円、総トン数20トン以上100トン未満の動力漁船にあっては１隻につき7,400円、総トン数100トン以上の動力漁船にあっては１隻につき7,900円

(295)　漁船法第12条第３項の規定に基づく漁船の登録票の再交付

漁船登録票再交付手数料

１隻につき2,400円

(296)　漁船法第13条の規定に基づく漁船及び登録票の検認

漁船検認手数料

１隻につき3,600円

(297)　漁船法第17条第１項の規定に基づく漁船の変更の登録の申請に対する審査

漁船登録変更申請手数料

無動力漁船にあっては１隻につき2,300円、総トン数20トン未満の動力漁船にあっては１隻につき3,400円、総トン数20トン以上100トン未満の動力漁船にあっては１隻につき3,700円、総トン数100トン以上の動力漁船にあっては１隻につき4,000円

(298)　漁船法第21条の規定に基づく漁船の登録謄本の交付

漁船登録謄本交付手数料

用紙１枚につき440円

(299)　家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）第10条の規定に基づく種畜証明書の書換え交付

種畜証明書書換え交付手数料

760円

(300)　家畜改良増殖法第10条の規定に基づく種畜証明書の再交付

種畜証明書再交付手数料

760円

(301)　家畜改良増殖法第16条第１項の規定に基づく家畜人工授精師の免許

家畜人工授精師免許手数料

1,800円

(302)　家畜改良増殖法第16条第２項の規定に基づく家畜人工授精に関する講習会

家畜人工授精講習手数料

36,000円

(303)　家畜改良増殖法第16条第２項の規定に基づく家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会

家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植講習手数料

46,000円

(304)　家畜改良増殖法第23条の規定に基づく家畜人工授精師免許証の書換え交付

家畜人工授精師免許証書換え交付手数料

1,700円

(305)　家畜改良増殖法第23条の規定に基づく家畜人工授精師免許証の再交付

家畜人工授精師免許証再交付手数料

1,700円

(306)　家畜改良増殖法第24条の規定に基づく家畜人工授精所の開設の許可の申請に対する審査

家畜人工授精所開設許可申請手数料

5,700円

(306)の２　家畜改良増殖法施行規則（昭和25年農林省令第96号）第38条第１項の規定に基づく家畜人工授精所の開設の許可証の書換え交付

家畜人工授精所の開設の許可証書換え交付手数料

1,700円

(306)の３　家畜改良増殖法施行規則第39条第１項の規定に基づく家畜人工授精所の開設の許可証の再交付

家畜人工授精所の開設の許可証再交付手数料

1,700円

(306)の４　農産物検査法施行令（平成７年政令第357号）第５条第１項第２号の規定に基づく農産物検査法（昭和26年法律第144号）第17条第１項に規定する登録検査機関の登録の申請に対する審査

登録検査機関登録申請手数料

150,000円

(306)の５　農産物検査法施行令第５条第１項第４号の規定に基づく農産物検査法第18条第１項に規定する登録検査機関の登録の更新の申請に対する審査

登録検査機関登録更新申請手数料

10,100円

(306)の６　農産物検査法施行令第５条第１項第６号の規定に基づく農産物検査法第19条第１項に規定する登録検査機関の変更登録の申請に対する審査

登録検査機関変更登録申請手数料

登録検査機関が農産物検査を行う農産物の種類の増加に係るものにあっては30,000円、登録検査機関の登録の区分の増加に係るものにあっては150,000円

(307)　家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第４条の２第５項、第５条第１項又は第31条第１項の規定に基づく家畜の検査（同法第５条第１項の規定に基づく家畜の検査にあっては、監視伝染病の発生を予防するためのものに限り、牛に係る伝達性海綿状脳症検査を除く。）

家畜検査手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　結核検査

１頭につき610円

ロ　ブルセラ症検査

１頭につき640円

ハ　ヨーネ病検査

１頭につき570円

ニ　馬伝染性貧血検査

１頭につき1,240円

ホ　ひな白痢検査

１羽につき50円

へ　腐蛆(そ)病検査

１群につき70円

ト　その他の検査

牛、馬、めん羊、山羊又は豚にあっては１頭につき310円、鶏、あひる等にあっては１羽につき50円

(308)　家畜伝染病予防法第６条第１項又は第31条第１項の規定に基づく家畜に対する投薬

家畜投薬手数料

牛、馬、めん羊、山羊又は豚１頭につき720円

(309)　家畜伝染病予防法第６条第１項又は第31条第１項の規定に基づく家畜の注射又は薬浴

家畜注射又は家畜薬浴の手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　家畜注射

炭疽(そ)第二苗予防注射

１頭につき640円

牛流行性感冒予防注射

１頭につき800円

馬流行性脳炎予防注射

１頭につき770円

豚流行性脳炎予防注射

１頭につき890円

豚熱予防注射

１頭につき310円

豚丹毒予防注射

１頭につき290円

鶏ニューカッスル病予防注射

１羽につき50円

その他の予防注射

牛、馬、めん羊、山羊又は豚にあっては１頭につき650円、鶏、あひる等にあっては１羽につき50円

ロ　家畜薬浴

１頭につき640円

(310)　家畜伝染病予防法第８条（同法第31条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく家畜の検査（同法第４条の２第３項の規定による検査及び同法第５条第１項の規定による監視伝染病の発生を予察するための検査を除く。）、注射、薬浴又は投薬を行った旨の証明書の交付

家畜検査証明書、家畜注射証明書、家畜薬浴証明書又は家畜投薬証明書の交付手数料

牛、馬、めん羊、山羊又は豚にあっては１頭につき350円、鶏、あひる又は蜜蜂にあっては１群につき350円

(310)の２　家畜伝染病予防法第50条の規定に基づく動物用生物学的製剤（豚熱予防液に限る。）の使用の許可

動物用生物学的製剤使用許可手数料

１頭につき70円

(311)　輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年法律第154号）第３条第１項の規定に基づく輸出水産物の製造の用に供する事業場の登録の申請に対する審査

輸出水産物製造事業場登録申請手数料

12,000円

(312)　養蜂振興法（昭和30年法律第180号）第４条第１項の規定に基づく転飼の許可の申請に対する審査

転飼許可申請手数料

１場所につき150円に蜂群数を乗じて得た金額（その金額が2,300円を超えるときは、2,300円）

(313)　家畜取引法（昭和31年法律第123号）第３条の規定に基づく家畜市場の登録の申請に対する審査

家畜市場登録申請手数料

地域家畜市場に係るものにあっては17,000円、その他の家畜市場に係るものにあっては43,000円

(314)　家畜取引法第９条第１項の規定に基づく家畜市場登録証の書換え交付

家畜市場登録証書換え交付手数料

3,800円

(315)　家畜取引法第９条第２項の規定に基づく家畜市場登録証の再交付

家畜市場登録証再交付手数料

6,400円

(316)　養鶏振興法（昭和35年法律第49号）第５条第１項の規定に基づく標準鶏の認定の申請に対する審査

標準鶏認定申請手数料

１羽につき40円

(317)　養鶏振興法第７条第１項の規定に基づくふ化業者の登録の申請に対する審査

ふ化業者登録申請手数料

7,900円

(318)　養鶏振興法第７条第２項又は第８条第１項の規定に基づくふ化場の確認の申請に対する審査

ふ化場確認申請手数料

7,900円

(319)　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和41年法律第126号）第７条第４項において準用する行政不服審査法第38条第１項の規定に基づく入会林野整備計画の認可に係る異議の申出に係る提出書類等の写し等の交付

入会林野整備計画の認可に係る異議の申出に係る提出書類等の写し等の交付手数料

交付する写し又は書面の枚数（Ａ３判の用紙の大きさを超える用紙を用いる場合にあってはＡ３判の用紙に換算した枚数とし、用紙の両面を用いる場合にあっては用紙の片面を１枚として算定した枚数とする。）１枚につき10円（カラーで複写又は出力したものにあっては50円）

(320)　農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第11条第７項において準用する行政不服審査法第38条第１項の規定に基づく農業振興地域整備計画の案に係る審査の申立てに係る提出書類等の写し等の交付

農業振興地域整備計画の案に係る審査の申立てに係る提出書類等の写し等の交付手数料

交付する写し又は書面の枚数（Ａ３判の用紙の大きさを超える用紙を用いる場合にあってはＡ３判の用紙に換算した枚数とし、用紙の両面を用いる場合にあっては用紙の片面を１枚として算定した枚数とする。）１枚につき10円（カラーで複写又は出力したものにあっては50円）

(321)　削除

(322)　林業種苗法（昭和45年法律第89号）第10条第１項の規定に基づく生産事業者の登録

生産事業者登録手数料

6,400円

(323)　林業種苗法第11条第１項の規定に基づく講習会の開催

生産事業者講習手数料

14,000円

(324)　林業種苗法第13条第１項の規定に基づく生産事業者の登録証の書換え交付

生産事業者の登録証の書換え交付手数料

3,500円

(325)　林業種苗法第13条第２項の規定に基づく生産事業者の登録証の再交付

生産事業者の登録証の再交付手数料

3,000円

(326)　林業種苗法第20条第２項の規定に基づく種穂が育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林から採取されたものであること又は苗木が育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林から採取された種穂から育成されたものであることについての証明の申請に対する審査

種苗証明申請手数料

証明申請１件につき、36,000円に次に掲げる額を合算した額

イ　種穂については、種子にあっては１キログラムにつき5,900円として、穂木にあっては10,000本につき5,100円として計算した額

ロ　苗木については、幼苗にあっては10,000本につき3,600円として、幼苗以外の苗木にあっては10,000本につき5,700円に証明に係る事実の確認の回数を乗じて得た額として計算した額

(326)の２　卸売市場法（昭和46年法律第35号）第13条第１項の規定に基づく地方卸売市場の認定の申請に対する審査

地方卸売市場認定申請手数料

15,000円

(326)の２の２　遊漁船業の適正化に関する法律（昭和63年法律第99号）第３条第１項の規定に基づく遊漁船業者の登録の申請に対する審査

遊漁船業者登録申請手数料

15,000円

(326)の３　遊漁船業の適正化に関する法律第３条第２項の規定に基づく遊漁船業者の登録の更新の申請に対する審査

遊漁船業者登録更新申請手数料

12,000円

(327)　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第34号）第３条第１項の規定に基づく畜舎建築利用計画（同法第10条第５項に規定する計画を含む。）の認定（特例畜舎等に係る畜舎建築利用計画の認定を除く。）の申請に対する審査（建築基準法（昭和25年法律第201号）第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関（以下「指定確認検査機関」という。）により畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第３条第３項第４号に掲げる基準及び規定に適合すると確認されている場合を除く。）

畜舎建築利用計画認定申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

床面積の合計が3,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

204,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

328,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

623,000円

備考　床面積の合計は、当該申請に係る畜舎等のうち特例畜舎等以外の畜舎等の床面積について算定する。

(328)　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第４条第１項の規定に基づく畜舎建築利用計画の変更の認定の申請に対する審査（変更後の畜舎建築利用計画に係る畜舎等の全部が特例畜舎等である場合、同法第３条第２項第４号に掲げる事項の変更がない場合並びに指定確認検査機関により同法第４条第３項において準用する同法第３条第３項第４号に掲げる基準及び規定に適合すると確認されている場合を除く。）

畜舎建築利用計画変更認定申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

8,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

14,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

21,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

27,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

49,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

68,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

204,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

328,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

623,000円

備考　床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積について算定する。

(１)　認定を受けた畜舎建築利用計画の変更（特例畜舎等に係る部分を除く。）をして特例畜舎等以外の畜舎等の建築等をする場合　当該建築等に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）

(２)　認定を受けた畜舎建築利用計画の変更（特例畜舎等に係る部分に限る。）をして特例畜舎等以外の畜舎等の建築等をする場合　当該畜舎等の床面積

(329)　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第６条第２項ただし書の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

工事完了の届出をする前における特例畜舎等以外の認定畜舎等の仮使用認定申請手数料

120,000円

(329)の２　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和３年農林水産省、国土交通省令第６号）第48条第２項の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

畜舎等の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

27,000円

(330)　小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和28年政令第259号）第１条第１項及び第３項の規定に基づく小型漁船の総トン数の測度

小型漁船総トン数測度手数料

全部の容積の測度又は上甲板下全部の容積の測度を行う場合にあっては１隻につき37,000円、その他の場合にあっては１隻につき26,000円

(331)から(337)まで　削除

(338)　出荷前の農産物に係る残留農薬の定量分析

農産物残留農薬分析手数料

１検体につき25,000円（分析する成分がヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエンドジメタノナフタリン（別名エンドリン）、ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン（別名ディルドリン）及びヘキサクロルヘキサヒドロジメタノナフタリン（別名アルドリン）のみである場合にあっては１検体につき20,000円）

(339)　東北農林専門職大学附属農林大学校に係る卒業、成績等の証明書の交付（現に在校中の学生に対して行うもの及び国又は他の地方公共団体の職員が職務上請求する場合に係るものを除く。）

東北農林専門職大学附属農林大学校諸証明書交付手数料

１通につき260円

(340)及び(341)　削除

(342)　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定に基づく建設業の許可の申請に対する審査

建設業許可申請手数料

90,000円（既に他の建設業について知事がした許可と建設業法第３条第１項各号に掲げる区分を同じくする建設業の許可に係るものにあっては、50,000円）

(343)　建設業法第３条第３項の規定に基づく建設業の許可の更新の申請に対する審査

建設業許可更新申請手数料

50,000円

(344)　建設業法第25条第２項の規定に基づくあっせん

建設工事紛争あっせん手数料

あっせんを求める事項の価額（価額を算定することができないときは、500万円とみなす。）に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額（あっせんを求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出した額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額）

イ　あっせんを求める事項の価額が100万円まで　10,000円

ロ　あっせんを求める事項の価額が100万円を超え500万円までの部分　その価額１万円までごとに　20円

ハ　あっせんを求める事項の価額が500万円を超え2,500万円までの部分　その価額１万円までごとに　15円

ニ　あっせんを求める事項の価額が2,500万円を超える部分　その価額１万円までごとに　10円

(345)　建設業法第25条第２項の規定に基づく調停

建設工事紛争調停手数料

調停を求める事項の価額（価額を算定することができないときは、500万円とみなす。）に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額（調停を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出した額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額）

イ　調停を求める事項の価額が100万円まで　20,000円

ロ　調停を求める事項の価額が100万円を超え500万円までの部分　その価額１万円までごとに　40円

ハ　調停を求める事項の価額が500万円を超え１億円までの部分　その価額１万円までごとに　25円

ニ　調停を求める事項の価額が１億円を超える部分　その価額１万円までごとに　15円

(346)　建設業法第25条第２項の規定に基づく仲裁

建設工事紛争仲裁手数料

仲裁を求める事項の価額（価額を算定することができないときは、500万円とみなす。）に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額（仲裁を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出した額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額）

イ　仲裁を求める事項の価額が100万円まで　50,000円

ロ　仲裁を求める事項の価額が100万円を超え500万円までの部分　その価額１万円までごとに　100円

ハ　仲裁を求める事項の価額が500万円を超え１億円までの部分　その価額１万円までごとに　60円

ニ　仲裁を求める事項の価額が１億円を超える部分　その価額１万円までごとに　20円

(347)　建設業法第27条の26第１項の規定に基づく経営規模等評価

経営規模等評価手数料

8,100円と2,300円に評価に係る建設業の種類数を乗じて得た額との合計額

(347)の２　建設業法第27条の29第１項の規定に基づく総合評定値の通知

総合評定値通知手数料

400円と200円に通知に係る建設業の種類数を乗じて得た額との合計額

(347)の３　建設業法第27条の35第１項の規定に基づく経営状況分析

経営状況分析手数料

15,900円

(348)　建設業に係る次の事項の証明書の交付

建設業証明書交付手数料

証明書１通につき600円

イ　建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていること。

ロ　経営に関する事項の審査に係ること。

(349)　建築基準法第６条第１項（同法第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物（同法第86条の８第１項若しくは第87条の２第１項の規定による全体計画の認定又は同法第86条の８第３項（同法第87条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定による全体計画の変更の認定を受けた建築物を除く。以下この号において同じ。）の確認の申請又は同法第18条第２項（同法第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の計画の通知に対する審査

建築確認申請等手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省、国土交通省令第１号）第１条第１項第２号イ(２)及びロ(２)又は第10条第２号イ(２)及びロ(２)に定める基準に適合することについて審査を受ける場合にあっては、当該額に同表の付表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を加算した額）

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

10,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

21,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

34,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

44,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

57,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

82,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

246,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

389,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

694,000円

備考　床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める面積について算定する。

イ　建築物を建築する場合（ロに掲げる場合及び移転する場合を除く。）　当該建築物に係る部分の床面積

ロ　確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）

ハ　建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（ニに掲げる場合を除く。）　当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１

ニ　確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１

一戸建ての住宅（人の居住の用に供する部分（以下「住宅部分」という。）及び人の居住の用以外の用に供する部分（以下「非住宅部分」という。）を有する建築物（以下「複合建築物」という。）の住宅部分のみの増築又は改築をする場合における当該住宅部分を含む。次号の表の付表において同じ。）に係るもの

床面積（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第３条に規定する床面積をいう。以下この号、次号の表の付表、第423号の11の２、第423号の11の３及び第423号の15において同じ。）の合計が200平方メートル以内のもの

13,000円

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの

14,000円

共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅（非住宅部分を有しないものに限る。）をいう。以下同じ。）（複合建築物の住宅部分のみの増築又は改築をする場合における当該住宅部分を含む。次号の表の付表において同じ。）に係るもの

床面積の合計が300平方メートル以内のもの

24,000円

床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

37,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

59,000円

床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの

77,000円

備考　建築物を増築し、又は改築する場合における床面積の合計は、当該増築又は改築に係る部分の床面積について算定する。

(349)の２　建築基準法第86条の８第１項若しくは第87条の２第１項の規定による全体計画の認定又は同法第86条の８第３項（同法第87条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定による全体計画の変更の認定を受けた建築物に係る同法第６条第１項の規定に基づく確認の申請又は同法第18条第２項の規定に基づく建築物の計画の通知に対する審査

全体計画の認定を受けた建築物の確認申請等手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第２号イ(２)及びロ(２)又は第10条第２号イ(２)及びロ(２)に定める基準に適合することについて審査を受ける場合にあっては、当該額に同表の付表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を加算した額）

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

6,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

12,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

19,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

25,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

33,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

48,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

144,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

225,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

383,000円

備考　床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積について算定する。

(１)　建築物を増築し、又は改築する場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該増築又は改築に係る部分の床面積

(２)　確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を増築し、又は改築する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）

(３)　建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はその用途の変更をする場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１

(４)　確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はその用途の変更をする場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１

一戸建ての住宅に係るもの

床面積の合計が200平方メートル以内のもの

13,000円

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの

14,000円

共同住宅等に係るもの

床面積の合計が300平方メートル以内のもの

24,000円

床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

37,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

59,000円

床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの

77,000円

備考　建築物を増築し、又は改築する場合における床面積の合計は、当該増築又は改築に係る部分の床面積について算定する。

(350)　建築基準法第87条の４において準用する同法第６条第１項の規定に基づく建築設備の確認の申請又は同法第87条の４において準用する同法第18条第２項の規定に基づく建築設備の計画の通知に対する審査

建築設備確認申請等手数料

確認済証の交付を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合にあっては6,000円（小荷物専用昇降機に係るものにあっては、4,000円）、その他の建築設備を設置する場合にあっては10,000円（小荷物専用昇降機に係るものにあっては、5,000円）

(351)　建築基準法第88条第１項及び第２項において準用する同法第６条第１項の規定に基づく工作物の確認の申請又は同法第88条第１項及び第２項において準用する同法第18条第２項の規定に基づく工作物の計画の通知に対する審査

工作物確認申請等手数料

確認済証の交付を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合にあっては5,000円、その他の工作物を築造する場合にあっては9,000円

(351)の２　建築基準法第６条の３第１項及び第18条第５項の規定に基づく構造計算適合性判定

構造計算適合性判定手数料

建築物１棟（１棟の建築物を２以上の部分に分けて構造計算を行っている場合は、一の部分）につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

建築基準法第20条第１項第２号イ又は第３号イに規定する国土交通大臣の認定を受けたプログラムで構造計算を行い、かつ、当該構造計算に使用した数値のすべてを電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で情報が記録された物をいう。）で提出する場合

構造計算の対象となっている部分の床面積が1,000平方メートル以内のもの

138,000円

構造計算の対象となっている部分の床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

167,000円

構造計算の対象となっている部分の床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

182,000円

構造計算の対象となっている部分の床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

225,000円

構造計算の対象となっている部分の床面積が50,000平方メートルを超えるもの

370,000円

上記以外の場合

構造計算の対象となっている部分の床面積が1,000平方メートル以内のもの

177,000円

構造計算の対象となっている部分の床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

235,000円

構造計算の対象となっている部分の床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

267,000円

構造計算の対象となっている部分の床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

354,000円

構造計算の対象となっている部分の床面積が50,000平方メートルを超えるもの

647,000円

(352)　建築基準法第７条の３第４項の規定による中間検査を受けない建築物に係る同法第７条第１項の規定に基づく完了検査の申請又は同法第18条第29項の規定による中間検査を受けない建築物に係る同条第20項の規定に基づく工事の完了の通知に対する検査

中間検査を受けない建築物の完了検査申請等手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

19,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

29,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

42,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

55,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

69,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

100,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

260,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

406,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

705,000円

備考　床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１について算定する。

(352)の２　建築基準法第７条の３第４項の規定による中間検査を受けた建築物に係る同法第７条第１項の規定に基づく完了検査の申請又は同法第18条第29項の規定による中間検査を受けた建築物に係る同条第20項の規定に基づく工事の完了の通知に対する検査

中間検査を受けた建築物の完了検査申請等手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

16,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

27,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

39,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

54,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

65,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

93,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

250,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

393,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

692,000円

備考　床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模な修繕若しくは大規模な模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１について算定する。

(353)　建築基準法第87条の４において準用する同法第７条第１項の規定に基づく建築設備の完了検査の申請又は同法第87条の４において準用する同法第18条第20項の規定に基づく建築設備の工事の完了の通知に対する検査

建築設備完了検査申請等手数料

15,000円（小荷物専用昇降機に係るものにあっては、9,000円）

(354)　建築基準法第88条第１項及び第２項において準用する同法第７条第１項の規定に基づく工作物の完了検査の申請又は同法第88条第１項及び第２項において準用する同法第18条第20項の規定に基づく工作物の工事の完了の通知に対する検査

工作物完了検査申請等手数料

10,000円

(354)の２　建築基準法第７条の３第１項の規定に基づく建築物の中間検査の申請又は同法第18条第28項の規定に基づく建築物の特定工程工事の終了の通知に対する検査

建築物中間検査申請等手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

12,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

14,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

22,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

29,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

51,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

68,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

160,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

259,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

530,000円

備考

１　建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）の床面積の合計は、基礎及び地中ばりの配筋工事に係る中間検査にあっては１階の床面積について、２階の床及びこれを支持するはりの配筋工事又は２階の床版の取付工事に係る中間検査にあっては２階の床面積について算定する。

２　建築物の移転、大規模な修繕又は大規模な模様替をする場合の床面積の合計は、前項に規定する床面積の合計のうち、当該移転、大規模な修繕又は大規模な模様替に係る部分の２分の１に相当する面積について算定する。

(355)　建築基準法第７条の６第１項第１号及び第２号並びに第18条第38項第１号及び第２号（これらの規定を同法第87条の４並びに第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

120,000円

(355)の２　建築基準法第43条第２項第１号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

27,000円

(356)　建築基準法第43条第２項第２号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

33,000円

(357)　建築基準法第44条第１項第２号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

33,000円

(358)　建築基準法第44条第１項第３号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料

27,000円

(359)　建築基準法第44条第１項第４号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

160,000円

(360)　建築基準法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料

160,000円

(361)　建築基準法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書（これらの規定を同法第87条第２項及び第３項並びに第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

用途地域等における建築等許可申請手数料

180,000円（建築基準法第48条第16項第１号の規定に該当する場合にあっては120,000円、同項第２号の規定に該当する場合にあっては140,000円）

(362)　建築基準法第51条ただし書（同法第87条第２項及び第３項並びに第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料

160,000円

(362)の２　建築基準法第52条第６項第３号の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の容積率の特例認定申請手数料

27,000円

(363)　建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の容積率の特例許可申請手数料

160,000円

(363)の２　建築基準法第53条第５項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率の特例許可申請手数料

33,000円

(364)　建築基準法第53条第６項第３号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

33,000円

(365)　削除

(366)　建築基準法第55条第２項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料

27,000円

(366)の２　建築基準法第55条第３項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の高さの特例許可申請手数料

160,000円

(367)　建築基準法第55条第４項各号の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

160,000円

(367)の２　建築基準法第56条の２第１項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

160,000円

(368)　建築基準法第57条第１項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

(368)の２　建築基準法第58条第２項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料

160,000円

(369)　建築基準法第59条第１項第３号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

160,000円

(370)　建築基準法第59条第４項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

160,000円

(371)　建築基準法第59条の２第１項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

160,000円

(372)から(377)まで　削除

(378)　建築基準法第68条の７第５項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料

160,000円

(379)　建築基準法第85条第６項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物の建築許可申請手数料

仮設建築物の存続期間が１月以内の場合にあっては55,000円、仮設建築物の存続期間が１月を超え３月以内の場合にあっては80,000円、仮設建築物の存続期間が３月を超える場合にあっては120,000円

(379)の２　建築基準法第85条第７項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

１年を超えて使用する仮設建築物の建築許可申請手数料

160,000円

(380)　建築基準法第86条第１項の規定に基づく一の敷地とみなすことの認定の申請に対する審査

一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築物の数が１又は２である場合にあっては78,000円、建築物の数が３以上である場合にあっては78,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(381)　建築基準法第86条第２項の規定に基づく一の敷地とみなすことの認定の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

建築物（建築等に係るものに限る。以下この号において同じ。）の数が１である場合にあっては78,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(382)　建築基準法第86条の２第１項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等の認定の申請に対する審査

公告認定対象区域内における建築物の建築等認定申請手数料

建築物（一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等に係るものに限る。以下この号において同じ。）の数が１である場合にあっては78,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(383)　建築基準法第86条の５第１項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等の認定の取消しの申請に対する審査

一の敷地とみなすこと等の認定の取消し申請手数料

6,400円に現に存する建築物の数に12,000を乗じて得た額を加算した額

(384)　建築基準法第86条の６第２項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

(384)の２　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第137条の12第11項の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

既存建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

(384)の２の２　建築基準法施行令第137条の12第12項の規定に基づく道路内の建築に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

既存建築物の道路内の建築に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

(384)の２の３　建築基準法第86条の８第１項又は第87条の２第１項の規定に基づく全体計画の認定の申請に対する審査

全体計画認定申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

8,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

14,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

21,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

27,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

49,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

68,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

204,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

328,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

623,000円

備考　床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積について算定する。

(１)　建築物を増築し、又は改築する場合　当該増築又は改築に係る部分の床面積

(２)　建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はその用途の変更をする場合　当該修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１

(384)の３　建築基準法第86条の８第３項（同法第87条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく全体計画の変更の認定の申請に対する審査

全体計画変更認定申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

8,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

14,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

21,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

27,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

49,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

68,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

204,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

328,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

623,000円

備考　床面積の合計は、認定を受けた全体計画の変更をして建築物の増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途の変更をする部分の床面積の２分の１（増築又は改築をする場合で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）について算定する。

(384)の３の２　建築基準法第87条の３第６項の規定に基づく興行場等の使用の許可の申請に対する審査

興行場等の使用許可申請手数料

興行場等の使用期間が１月以内の場合にあっては55,000円、興行場等の使用期間が１月を超え３月以内の場合にあっては80,000円、興行場等の使用期間が３月を超える場合にあっては120,000円

(384)の３の３　建築基準法第87条の３第７項の規定に基づく特別興行場等の使用の許可の申請に対する審査

特別興行場等の使用許可申請手数料

160,000円

(384)の４　建築物、建築設備及び工作物に係る次の事項の証明書の交付

確認済証等交付証明書交付手数料

証明書１通につき500円

イ　建築基準法第６条第４項及び第18条第３項（これらの規定を同法第87条第１項、第87条の４並びに第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付を受けていること。

ロ　建築基準法第７条第５項及び第18条第22項（これらの規定を同法第87条の４並びに第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けていること。

ハ　建築基準法第７条の３第５項及び第18条第30項（これらの規定を同法第87条の４及び第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による中間検査合格証の交付を受けていること。

(385)　建築士法（昭和25年法律第202号）第４条第３項の規定に基づく二級建築士又は木造建築士の免許

二級建築士又は木造建築士の免許手数料

24,400円

(385)の２　建築士法第５条第２項の規定に基づく二級建築士免許証又は木造建築士免許証の書換え交付

二級建築士免許証又は木造建築士免許証の書換え交付手数料

5,900円

(385)の３　建築士法第５条第２項の規定に基づく二級建築士免許証又は木造建築士免許証の再交付

二級建築士免許証又は木造建築士免許証の再交付手数料

5,900円

(386)　建築士法第13条の規定に基づく二級建築士試験又は木造建築士試験の実施

二級建築士試験又は木造建築士試験手数料

18,500円

(387)　建築士法第23条の２の規定に基づく一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の登録の申請に対する審査

一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の登録手数料

24,000円

(387)の２　建築士法第23条の３第１項の規定による建築士事務所の登録を受けていることの証明書の交付

建築士事務所登録証明書交付手数料

証明書１通につき500円

(388)　土地収用法（昭和26年法律第219号）第15条の２第２項の規定に基づくあっせん

土地紛争あっせん手数料

93,000円

(388)の２　土地収用法第15条の７第１項の規定に基づく仲裁

土地紛争仲裁手数料

126,000円

(389)　土地収用法第18条第１項（同法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく事業の認定の申請に対する審査

事業認定申請手数料

158,000円

(390)　土地収用法第39条第１項（同法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく収用又は使用の裁決の申請に対する審査

収用又は使用の裁決申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額

損失補償の見積額が10万円以下の場合

56,400円

損失補償の見積額が10万円を超え100万円以下の場合

56,400円に損失補償の見積額の10万円を超える部分が５万円に達するごとに5,700円を加えた金額

損失補償の見積額が100万円を超え500万円以下の場合

159,500円に損失補償の見積額の100万円を超える部分が10万円に達するごとに7,100円を加えた金額

損失補償の見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合

443,500円に損失補償の見積額の500万円を超える部分が100万円に達するごとに7,100円を加えた金額

損失補償の見積額が2,000万円を超え１億円以下の場合

550,000円に損失補償の見積額の2,000万円を超える部分が400万円に達するごとに10,000円を加えた金額

損失補償の見積額が１億円を超える場合

750,000円

(391)　土地収用法第94条第２項（同法第124条第２項（同法第138条第１項において準用する場合を含む。）又は同法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく損失の補償の裁決の申請に対する審査

損失補償の裁決申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額

損失補償の見積額が5,000円以下の場合

3,000円

損失補償の見積額が5,000円を超え５万円以下の場合

3,000円に損失補償の見積額の5,000円を超える部分が5,000円に達するごとに2,600円を加えた金額

損失補償の見積額が５万円を超え10万円以下の場合

26,400円に損失補償の見積額の５万円を超える部分が１万円に達するごとに6,000円を加えた金額

損失補償の見積額が10万円を超える場合

前号の表の左欄に掲げる損失補償の見積額の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(392)　土地収用法第118条第５項（同法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議の確認

協議の確認手数料

26,000円

(393)　土地収用法以外の法律の規定（次号に掲げる法律の規定を除く。）に基づく土地収用法第94条に規定する裁決の申請に対する審査

土地収用法以外の法律の規定による裁決申請手数料

第391号の表の左欄に掲げる損失補償の見積額の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(394)　次に掲げる法律の規定に基づく土地収用法第94条に規定する裁決の申請に対する審査

都市計画法等の規定による裁決申請手数料

第391号の表の左欄に掲げる損失補償の見積額の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

イ　都市計画法（昭和43年法律第100号）第52条の４第２項（同法第57条の５において準用する場合を含む。）及び第68条第３項において準用する同法第28条第３項

ロ　都市再開発法（昭和44年法律第38号）第85条第１項

ハ　新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）第９条第５項（同法第20条第６項において準用する場合を含む。）

ニ　生産緑地法（昭和49年法律第68号）第12条第４項において準用する同法第６条第６項

(395)　宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条第１項の規定に基づく宅地建物取引業の免許の申請に対する審査

宅地建物取引業免許申請手数料

33,000円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（次号において「電子情報処理組織を使用する方法」という。）により当該申請を行う場合にあっては、26,500円）

(396)　宅地建物取引業法第３条第３項の規定に基づく宅地建物取引業の免許の更新の申請に対する審査

宅地建物取引業免許更新申請手教科

33,000円（電子情報処理組織を使用する方法により当該申請を行う場合にあっては、26,500円）

(397)　宅地建物取引業法第16条第１項の規定に基づく宅地建物取引士資格試験の実施

宅地建物取引士資格試験手数料

8,200円

(398)　宅地建物取引業法第18条第１項の規定に基づく宅地建物取引士資格登録簿への登録

宅地建物取引士資格登録簿登録手数料

37,000円

(399)　宅地建物取引業法第19条の２の規定に基づく登録の移転の申請に対する審査

宅地建物取引士資格登録の移転申請手数料

8,000円

(400)　宅地建物取引業法第22条の２第１項又は第５項の規定に基づく宅地建物取引士証の交付の申請に対する審査

宅地建物取引士証交付申請手数料

4,500円

(400)の２　宅地建物取引業法第22条の２第１項の規定に基づく宅地建物取引士証の再交付

宅地建物取引士証再交付手数料

4,500円

(401)　宅地建物取引業法第22条の３第１項の規定に基づく宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請に対する審査

宅地建物取引士証の有効期間の更新申請手数料

4,500円

(402)　道路法（昭和27年法律第180号）第47条の２第１項の規定に基づく許可の申請のうち道路管理者を異にする２以上の道路に係るものに対する審査

特殊構造等の車両の通行許可申請手数料

１通行経路につき200円

(403)　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第28条の４第３項第５号イ若しくは第63条第３項第５号イ又は第31条の２第２項第14号ハ若しくは第62条の３第４項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

130,000円

造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

190,000円

造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

260,000円

造成宅地の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合

390,000円

造成宅地の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合

510,000円

造成宅地の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

660,000円

造成宅地の面積が10ヘクタール以上の場合

870,000円

(404)　租税特別措置法第28条の４第３項第６号若しくは第63条第３項第６号又は第31条の２第２項第15号ニ若しくは第62条の３第４項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下の場合

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下の場合

8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下の場合

13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の場合

35,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の場合

43,000円

新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超える場合

58,000円

(405)　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第19条第11項又は第38条の５第９項に規定する住宅用地の譲渡に該当するものであることについての認定の申請に対する審査

特定住宅用地認定申請手数料

47,000円

(406)　租税特別措置法施行令第19条第12項第４号又は第38条の５第10項第４号に規定する譲渡予定価額に関する申出に対する審査

譲渡予定価額審査手数料

43,000円

(407)　租税特別措置法施行令第25条の４第２項に規定する要件に該当する事業であることについての認定の申請に対する審査

特定民間再開発事業認定申請手数料

32,000円

(408)　租税特別措置法施行令第25条の４第17項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査

地区外転出事情認定申請手数料

24,000円

(409)　宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第１項又は第30条第１項の規定に基づく宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請に対する審査

宅地造成等工事許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　宅地造成（宅地造成及び特定盛土等規制法第２条第２号に規定する宅地造成をいう。以下同じ。）又は特定盛土等（同条第３号に規定する特定盛土等をいう。以下同じ。）に係るもの

盛土又は切土をする土地の面積が500平方メートル以内の場合

16,000円

盛土又は切土をする土地の面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内の場合

27,000円

盛土又は切土をする土地の面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合

39,000円

盛土又は切土をする土地の面積が2,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内の場合

57,000円

盛土又は切土をする土地の面積が3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内の場合

72,000円

盛土又は切土をする土地の面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内の場合

96,000円

盛土又は切土をする土地の面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内の場合

150,000円

盛土又は切土をする土地の面積が20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内の場合

230,000円

盛土又は切土をする土地の面積が40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以内の場合

370,000円

盛土又は切土をする土地の面積が70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以内の場合

530,000円

盛土又は切土をする土地の面積が100,000平方メートルを超える場合

690,000円

ロ　土石の堆積（宅地造成及び特定盛土等規制法第２条第４号に規定する土石の堆積をいう。以下同じ。）に係るもの

土石の堆積を行う土地の面積が500平方メートル以内の場合

11,000円

土石の堆積を行う土地の面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内の場合

13,000円

土石の堆積を行う土地の面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合

16,000円

土石の堆積を行う土地の面積が2,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内の場合

19,000円

土石の堆積を行う土地の面積が3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内の場合

28,000円

土石の堆積を行う土地の面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内の場合

31,000円

土石の堆積を行う土地の面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内の場合

38,000円

土石の堆積を行う土地の面積が20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内の場合

52,000円

土石の堆積を行う土地の面積が40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以内の場合

72,000円

土石の堆積を行う土地の面積が70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以内の場合

100,000円

土石の堆積を行う土地の面積が100,000平方メートルを超える場合

130,000円

(409)の２　宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第１項又は第35条第１項の規定に基づく宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の計画の変更の許可の申請に対する審査

宅地造成等工事計画変更許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　宅地造成又は特定盛土等に係るもの

次に掲げる額の合計額（その額が690,000円を超えるときは、690,000円）

（イ）　宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更（（ロ）のみに該当する場合を除く。）については、盛土又は切土をする土地の面積（（ロ）に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の盛土又は切土をする土地の面積、盛土又は切土をする土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の盛土又は切土をする土地の面積）に応じ、前号の表の右欄に定める手数料の金額の10分の１に相当する金額

（ロ）　盛土又は切土をする土地の追加に係る宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更については、新たに追加される盛土又は切土をする土地の面積に応じ、前号の表の右欄に定める手数料の金額と同一の金額

（ハ）　上記以外の変更については、14,000円

ロ　土石の堆積に係るもの

次に掲げる額の合計額（その額が130,000円を超えるときは、130,000円）

（イ）　土石の堆積に関する工事の設計の変更（（ロ）のみに該当する場合を除く。）については、土石の堆積を行う土地の面積（（ロ）に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の土石の堆積を行う土地の面積、土石の堆積を行う土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の土石の堆積を行う土地の面積）に応じ、前号の表の右欄に定める手数料の金額の10分の１に相当する金額

（ロ）　土石の堆積を行う土地の追加に係る土石の堆積に関する工事の設計の変更については、新たに追加される土石の堆積を行う土地の面積に応じ、前号の表の右欄に定める手数料の金額と同一の金額

（ハ）　上記以外の変更については、14,000円

(410)　都市計画法第29条第１項又は第２項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　主として自己の居住の用に供する住宅の用に供する目的で行う開発行為

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合

10,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

24,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

59,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

110,000円

開発区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合

170,000円

開発区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合

230,000円

開発区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

290,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合

460,000円

ロ　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合

15,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

34,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

88,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

160,000円

開発区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合

270,000円

開発区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合

360,000円

開発区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

460,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合

730,000円

ハ　上記以外の開発行為

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合

100,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

140,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

260,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

350,000円

開発区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合

530,000円

開発区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合

700,000円

開発区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

900,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合

1,300,000円

(411)　都市計画法第35条の２の規定に基づく開発行為の変更の許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

変更許可申請１件につき、次の表の各項目に定めるところにより算定した額を合算した額（その額が1,300,000円を超えるときは、1,300,000円）

イ　開発行為に関する設計の変更（ロのみに該当する場合を除く。）については、開発区域の面積（ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ、前号の表の右欄に定める手数料の金額の10分の１に相当する金額

ロ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第１項第１号から第４号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、前号の表の右欄に定める手数料の金額と同一の金額

ハ　上記以外の変更については、14,000円

(412)　都市計画法第41条第２項ただし書（同法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請手数料

46,000円

(413)　都市計画法第42条第１項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

26,000円

(414)　都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合

6,900円

敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

18,000円

敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

39,000円

敷地の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

69,000円

敷地の面積が１ヘクタール以上の場合

97,000円

(415)　削除

(416)　都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承認の申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額

イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が１ヘクタール未満の場合

1,700円

ロ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が１ヘクタール以上の場合

2,700円

ハ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、上記以外のものの場合

17,000円

(417)　都市計画法第47条第５項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

用紙１枚につき470円

(418)　積立式宅地建物販売業法（昭和46年法律第111号）第３条の規定に基づく積立式宅地建物販売業の許可の申請に対する審査

積立式宅地建物販売業の許可申請手数料

80,000円

(419)　浄化槽法（昭和58年法律第43号）第21条第１項の規定に基づく浄化槽工事業に係る登録の申請に対する審査

浄化槽工事業登録申請手数料

33,000円

(420)　浄化槽法第21条第３項の規定に基づく浄化槽工事業に係る更新の登録の申請に対する審査

浄化槽工事業更新登録申請手数料

26,000円

(421)　浄化槽法第23条第３項の規定に基づく浄化槽工事業者登録簿の謄本の交付

浄化槽工事業者登録簿謄本交付手数料

用紙１枚につき680円

(422)　浄化槽法第23条第３項の規定に基づく浄化槽工事業者登録簿を閲覧に供する事務

浄化槽工事業者登録簿閲覧手数料

430円

(423)　不動産特定共同事業法（平成６年法律第77号）第３条第１項の規定に基づく不動産特定共同事業の許可の申請に対する審査

不動産特定共同事業の許可申請手数料

80,000円

(423)の２　不動産特定共同事業法第41条第１項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の申請に対する審査

小規模不動産特定共同事業の登録申請手数料

60,000円

(423)の２の２　不動産特定共同事業法第41条第３項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の更新の申請に対する審査

小規模不動産特定共同事業の登録更新申請手数料

60,000円

(423)の２の３　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定に基づく特別警戒区域内における特定開発行為の許可の申請に対する審査

特定開発行為許可申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

特定開発行為をする特別警戒区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合

39,000円

特定開発行為をする特別警戒区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

59,000円

特定開発行為をする特別警戒区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

86,300円

特定開発行為をする特別警戒区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

118,100円

特定開発行為をする特別警戒区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合

177,200円

特定開発行為をする特別警戒区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合

231,800円

特定開発行為をする特別警戒区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

300,000円

特定開発行為をする特別警戒区域の面積が10ヘクタール以上の場合

395,400円

(423)の３　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第16条第１項の規定に基づく特別警戒区域内における特定開発行為の変更の許可の申請に対する審査

特定開発行為変更許可申請手数料

前号の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の10分の１に相当する金額

(423)の４　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第１項の規定に基づく解体工事業に係る登録の申請に対する審査

解体工事業登録申請手数料

33,000円

(423)の５　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第２項の規定に基づく解体工事業に係る登録の更新の申請に対する審査

解体工事業登録更新申請手数料

26,000円

(423)の５の２　マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第105条の規定に基づくマンションの容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

マンションの容積率の特例許可申請手数料

160,000円

(423)の６　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第１項から第５項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請又は同条第６項若しくは第７項の規定に基づく長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料

次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　新築する住宅（以下この号及び次号において「新築住宅」という。）に係る長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第６条の２第３項に規定する確認書（以下「確認書」という。）又は同条第４項に規定する住宅性能評価書（以下この号及び次号において「住宅性能評価書」という。）の交付を受けている場合

戸数が１戸のもの

12,000円

戸数が１戸を超え５戸以内のもの

22,000円

戸数が５戸を超え10戸以内のもの

37,000円

戸数が10戸を超え25戸以内のもの

62,000円

戸数が25戸を超え50戸以内のもの

99,000円

戸数が50戸を超え100戸以内のもの

152,000円

戸数が100戸を超え200戸以内のもの

258,000円

戸数が200戸を超え300戸以内のもの

326,000円

戸数が300戸を超えるもの

371,000円

上記以外の場合

戸数が１戸のもの

46,000円

戸数が１戸を超え５戸以内のもの

108,000円

戸数が５戸を超え10戸以内のもの

173,000円

戸数が10戸を超え25戸以内のもの

342,000円

戸数が25戸を超え50戸以内のもの

613,000円

戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1,053,000円

戸数が100戸を超え200戸以内のもの

1,949,000円

戸数が200戸を超え300戸以内のもの

2,785,000円

戸数が300戸を超えるもの

3,411,000円

ロ　増築し、又は改築する住宅（以下この号及び次号において「既存住宅」という。）に係る長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

確認書又は住宅性能評価書の交付を受けている場合

戸数が１戸のもの

18,000円

戸数が１戸を超え５戸以内のもの

34,000円

戸数が５戸を超え10戸以内のもの

56,000円

戸数が10戸を超え25戸以内のもの

93,000円

戸数が25戸を超え50戸以内のもの

149,000円

戸数が50戸を超え100戸以内のもの

227,000円

戸数が100戸を超え200戸以内のもの

387,000円

戸数が200戸を超え300戸以内のもの

490,000円

戸数が300戸を超えるもの

556,000円

上記以外の場合

戸数が１戸のもの

69,000円

戸数が１戸を超え５戸以内のもの

162,000円

戸数が５戸を超え10戸以内のもの

260,000円

戸数が10戸を超え25戸以内のもの

513,000円

戸数が25戸を超え50戸以内のもの

919,000円

戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1,580,000円

戸数が100戸を超え200戸以内のもの

2,923,000円

戸数が200戸を超え300戸以内のもの