第１条　この規則は、山形県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和60年７月県条例第25号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（総合支庁長への委任）

第２条　次に掲げる事務は、総合支庁長に委任する。

(１)　条例第17条第１項の規定により報告を求めること。

(２)　条例第17条第２項の規定により当該職員をして立入検査を行わせること。

（登録の申請）

第３条　条例第３条第１項に規定する申請書の様式は、別記様式第１号によるものとする。

２　条例第３条第２項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(１)　事業の概要を記載した書類

(２)　営業所ごとの第７条各号に規定する器具の明細を記載した書類

(３)　営業区域ごとの連絡をとり、又は連絡をとる予定の浄化槽清掃業者の氏名又は名称及び営業所の所在地を記載した書類

(４)　住民票の抄本又はこれに代わる書面（法人にあつては、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書）

(５)　申請者（法人にあつては、その役員を含む。）が条例第５条第１項第１号から第８号までのいずれにも該当しないことを誓約する別記様式第１号の２による誓約書

(６)　事務所及び営業所の位置図

(７)　浄化槽管理士免状の写し

(８)　専任の浄化槽管理士が第７条の２に規定する研修を修了したことを証する書類

３　前項の規定にかかわらず、知事が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の15第１項の規定により申請者（個人に限る。）に係る同項に規定する都道府県知事保存本人確認情報を利用することができる場合は、住民票の抄本又はこれに代わる書面を添付することを要しない。

（浄化槽保守点検業者登録簿）

第４条　条例第４条第１項に規定する浄化槽保守点検業者登録簿の様式は、別記様式第２号によるものとする。

（変更の届出）

第５条　条例第６条第１項又は第２項の規定による変更の届出は、別記様式第３号による届出書を当該変更に係る第３条第２項各号に規定する書類を添付のうえ提出して行うものとする。

２　第３条第３項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。

（廃業等の届出）

第６条　条例第７条の規定による廃業等の届出は、別記様式第４号による届出書を提出して行うものとする。

（器具）

第７条　条例第９条第１項に規定する規則で定める器具は、次のとおりとする。

(１)　水温計

(２)　水素イオン濃度測定器具（比色法又はガラス電極法のものに限る。）

(３)　メスシリンダー（容量１リットルのものに限る。）

(４)　溶存酸素計

(５)　亜硝酸性窒素検査器具

(６)　塩化物イオン濃度測定器具

(７)　残留塩素測定器具

(８)　透視度計

(９)　スカム及び汚泥厚測定器具

（研修）

第７条の２　条例第10条第３項に規定する規則で定める研修は、県が行う研修その他知事が適当と認める研修とする。

（標識）

第８条　条例第13条に規定する標識は、別記様式第５号により、見やすい場所に掲示するものとする。

２　前項の標識の記載事項に変更があつたときは、速やかに標識を書き換えなければならない。

（帳簿）

第９条　条例第14条に規定する規則で定める事項は、次のとおりとし、毎月末までに前月分に係る記載を終了しなければならない。

(１)　浄化槽の管理者の氏名又は名称及び住所

(２)　浄化槽の処理の対象、種類及び処理対象人員

(３)　浄化槽の設置場所

(４)　保守点検の実施年月日、浄化槽管理士の氏名、実施結果及び措置状況

(５)　清掃の連絡の実施年月日及び浄化槽清掃業者の氏名又は名称

２　条例第14条に規定する帳簿は、各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後５年間保存しなければならない。

（浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧等）

第10条　条例第18条の規定により浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧を請求しようとする者は、別記様式第６号による請求書を提出しなければならない。

２　条例第18条の規定により浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付を請求しようとする者は、別記様式第７号による請求書を提出しなければならない。

３　その他浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧に関し必要な事項は、別に定める。

（提出書類の経由）

第11条　条例の規定により知事に提出する書類は、住所地（住所地が県外にある者にあつては、県内の主たる営業所の所在地）を所管する総合支庁長を経由しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成13年４月１日規則第55号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年３月20日規則第23号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成20年２月29日規則第12号）

１　この規則は、平成20年３月１日から施行する。

２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

附　則（平成20年６月27日規則第73号）

この規則は、平成20年７月１日から施行する。

附　則（平成25年３月22日規則第35号）

この規則は、平成25年７月１日から施行する。

附　則（平成27年12月15日規則第66号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和２年３月24日規則第６号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第３条第２項に１号を加える改正規定は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和３年９月24日規則第72号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

附　則（令和４年３月29日規則第14号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。