第１条　この規則は、山形県地下水の採取の適正化に関する条例（昭和51年３月県条例第16号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（地下水採取適正化計画案の公表）

第２条　知事は、条例第３条の規定により地下水採取適正化計画を定めようとするときは、その旨及び当該地下水採取適正化計画の案をその定めようとする日の30日前までに公表するものとする。条例第５条の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。

（地下水採取の届出事項）

第３条　条例第７条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、地下水を採取するための設備の工事に着手する日及び当該工事の完了する日とする。

（非常用等の適用除外）

第４条　条例第７条第２項第３号に規定する規則で定める用途は、次のとおりとする。

(１)　消防の用

(２)　災害その他非常の場合における知事が指定した地域内の農地等に係るかんがいの用

(３)　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校又は試験研究機関における直接教育又は試験研究の用

(４)　飲用等日常生活に必要な水を地下水以外の水源に求めることが著しく困難であると知事が認める場合における当該飲用等日常生活の用

（設備の変更）

第５条　条例第12条第１項に規定する規則で定める変更のうち、地下水の採取をするための設備に係るものは、次に掲げる変更で、条例第７条第２項第２号の規定に該当することとなる変更以外の変更とする。

(１)　ストレーナーの位置の変更

(２)　吐出口の断面積の変更

（用途の変更）

第６条　条例第12条第１項に規定する規則で定める変更のうち、地下水の用途に係るものは、次に掲げる変更で、条例第７条第２項第３号の規定に該当することとなる変更以外の変更とする。

(１)　現に採取する地下水の次に掲げる区分による主たる用途を当該区分による他の用途に変更する場合における当該用途の変更

イ　飲用等日常生活の用

ロ　かんがいの用

ハ　事業所等における洗浄用、冷却用、温度調節用、原料用、製品処理用その他の事業の用

(２)　前号に定めるもののほか、採取期間の延長又は平均１日当たり採取量の増大をもたらすこととなる用途の変更

（勧告等の措置に必要な期間）

第７条　条例第13条第２項ただし書に規定する規則で定める期間は、条例第12条第１項の届出があつた日から起算して90日を経過する日までとする。

（変更等の届出事由）

第８条　条例第15条第４号に規定する規則で定める事由は、採取に係る地下水の用途を届出を要しないものとしたときとする。

（届出書の様式及び添付書類）

第９条　次の各号に掲げる届出は、それぞれ当該各号に定める届出書を提出してこれをしなければならない。

(１)　条例第７条第１項（条例第８条において準用する場合を含む。）又は第11条の規定による届出地下水採取の届出書（別記様式第１号）

(２)　条例第12条第１項の規定による届出　地下水採取設備等の変更の届出書（別記様式第２号）

(３)　条例第14条第３項又は第15条の規定による届出　地位の承継（氏名の変更等）届出書（別記様式第３号）

２　前項第１号又は地下水を採取するための設備の変更に係る同項第２号の届出書には、次の図面を添付しなければならない。

(１)　地下水を採取する場所を示す図面

(２)　地下水を採取するための設備の構造図

（工事の完了の届出）

第10条　条例第７条第１項（条例第８条において準用する場合を含む。）及び第12条第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る設備の工事が完了したときは、遅滞なく工事完了届出書（別記様式第４号）により、その旨を知事に届け出なければならない。

（公表）

第11条　勧告を受けた者がその勧告に従わないことにより、著しく公益を害するおそれがあると認める場合における条例第23条の規定による公表は、次の各号に掲げる事項について県公報に登載するとともに、必要に応じ、新聞、テレビその他知事が適当と認める広報手段を通じてこれを行うものとする。

(１)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名

(２)　勧告の要旨

(３)　勧告に従わない事実

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成７年３月３日規則第８号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

附　則（平成12年３月28日規則第27号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成15年８月12日規則第60号）

この規則は、平成15年９月１日から施行する。

附　則（平成20年２月29日規則第12号）

１　この規則は、平成20年３月１日から施行する。

２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

附　則（令和３年９月24日規則第72号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

附　則（令和４年３月29日規則第14号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。