○建築基準法施行細則
昭和37年4月1日山形県規則第18号
建築基準法施行細則をここに公布する。
建築基準法施行細則
建築基準法施行細則(昭和30年5月県規則第22号)の全部を改正する。
(趣旨)
(建築主事及び建築監視員の配置)
第2条 法第4条第5項の規定による建築主事及び法第9条の2の規定による建築監視員は、県土整備部建築住宅課及び総合支庁建設部建築課に置く。
(確認申請書の添付図書)
第3条 条例第4条の2第1項に規定するがけに近接して建築する建築物に係る法第6条第1項の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)又は法第18条第2項の規定による通知(以下「計画通知」という。)には、省令第1条の3第1項に定める図書のほか、がけ等の縦断面図(縮尺、がけの高さ、勾配及び土質、がけの上下端から建築物までの水平距離並びに条例第4条の2第2項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、建築物又は擁壁の構造を明示したものに限る。)を添えなければならない。
第4条 削除
(建築主等の変更届)
第5条 許可又は確認(ただし、法第6条の2第1項の確認を除く。以下、この条から第8条まで同じ。)を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事の完了前に建築主、築造主又は代理人が変更したときは、建築主又は築造主は、建築主(築造主、代理人)変更届(別記様式第1号)を知事又は建築主事に提出しなければならない。
第6条 削除
(工事とりやめ届)
第7条 建築主又は築造主は、許可又は確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事をとりやめたときは、工事とりやめ届(別記様式第3号)を知事又は建築主事に提出しなければならない。
(工事監理者等の選任届)
第8条 建築主は、確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事について、法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めたとき又は工事施工者を定めたときは、工事に着手する前に工事監理者選任届(別記様式第4号)又は工事施工者選任届(別記様式第4号の2)を建築主事に提出しなければならない。ただし、確認申請書に記載したときは、この限りでない。
2 前項の規定は、工事監理者又は工事施工者を変更しようとする場合に準用する。
(証明書の交付)
第8条の2 建築物、建築設備及び工作物に係る次の事項の証明書の交付を受けようとする者は、確認済証等交付証明書交付申請書(別記様式第4号の3)を知事に提出しなければならない。
(1) 法第6条第4項及び第18条第3項(これらの規定を法第87条第1項、第87条の2並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付を受けていること。
(2) 法第7条第5項及び第18条第18項(これらの規定を法第87条の2並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けていること。
(3) 法第7条の3第5項及び第18条第21項(これらの規定を法第87条の2及び第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による中間検査合格証の交付を受けていること。
第9条 削除
(意見の聴取の請求)
第10条 法第9条第3項又は同条第8項(これらの規定を法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により、知事に対して公開による意見の聴取を行うことを請求しようとする者は、意見聴取請求書(別記様式第5号)を所轄総合支庁長を経由して知事に提出しなければならない。
(法第9条第4項の規定等による意見の聴取)
第10条の2 法第9条第4項(法第9条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開による意見の聴取(以下「法第9条第4項の意見の聴取」という。)は、知事の指名する職員が主宰する意見聴取会によつて行う。
2 法第9条第4項の意見の聴取を行うことを請求した者(以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、その理由を記載した書面により、知事に対し、意見聴取会の期日の変更を申し出ることができる。
3 知事は、前項の規定による申出により、又は職権により、意見聴取会の期日及び場所を変更することができる。
4 知事は、前項の規定により意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者に通知し、及び公告しなければならない。
5 当事者は、意見聴取会に代理人を出頭させようとするときは、当該意見聴取会の開始の時までに、代理人の資格を証明する書類を知事に提出しなければならない。
6 当事者又はその代理人は、あらかじめ知事に届け出て、意見聴取会に補佐人とともに出頭することができる。
7 意見聴取会を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席し、意見を陳述することを求めることができる。
8 主宰者は、意見聴取会に出頭し、又は出席した者が当該意見聴取会に係る事案の範囲を超えて陳述する場合その他意見聴取会の適正な進行を図るためやむを得ないと認める場合は、陳述を制限することができる。
9 主宰者は、意見聴取会の進行を妨げ、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命じる等必要な措置をとることができる。
10 主宰者は、当事者又はその代理人が正当な理由なく意見聴取会に出頭しないときは、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えることなく、意見聴取会を終結することができる。
11 主宰者は、意見聴取会の終結後速やかに、その経過を記載した調書を作成し、当該調書において、当事者又は代理人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
12 第1項から前項までに規定するもののほか、法第9条第4項の意見の聴取に関し必要な事項は、主宰者が別に定める。
(定期報告を要する特定建築物の指定)
第11条 法第12条第1項の規定により知事が指定する特定建築物は、別表第1(い)欄に掲げる用途の区分に応じ、同表の(ろ)欄に掲げる建築物(法第6条第1項第1号に掲げる建築物で政令第16条第1項に規定するものを除く。)とする。
(定期報告を要する特定建築設備等の指定)
第12条 法第12条第3項の規定により知事が指定する特定建築設備等は、法第6条第1項第1号に掲げる建築物で政令第16条第1項に規定するもの及び前条に規定する知事が指定する特定建築物に設置する建築設備又は防火設備(以下「建築設備等」という。)で次に掲げるものとする。
(1) 換気設備(中央管理方式の空気調和設備で法第28条第2項ただし書の規定により設けたもの及び同条第3項の規定により設けなければならないものに限る。)
(2) 排煙設備(排煙機を設置したもので法第35条の規定により設けなければならないものに限る。)
(3) 非常用の照明装置(予備電源を内蔵していないもので法第35条の規定により設けなければならないものに限る。)
(4) 防火設備(前条に規定する知事が指定する特定建築物(共同住宅、寄宿舎、学校及び事務所の用途に供するものを除く。)に設ける随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)
(定期報告の提出書類等)
第13条 法第12条第1項の規定による報告は、省令第5条第3項に定める報告書正副2部にそれぞれ同項に定める定期調査報告概要書及び調査結果表を添えて提出し、法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告は、省令第6条第3項に定める報告書正副2部にそれぞれ同項に定める定期検査報告概要書及び検査結果表を添えて提出することにより行うものとする。
2 前項の調査結果表及び検査結果表に係る調査及び検査は、報告の日前3月以内に行われたものでなければならない。
3 省令第5条第1項の知事が定める報告の時期は、別表第1(い)欄に掲げる用途の区分に応じ、それぞれ同表(は)欄に掲げる時期とする。
4 省令第6条第1項の規定により知事が定める報告の時期は、別表第1(い)欄に掲げる建築設備等が設置される建築物の用途の区分に応じ、同表(に)欄に掲げる時期とする。ただし、政令第16条第3項第1号に規定する昇降機について報告する場合にあつては、当該昇降機の設置された日から1年を経過するごとに、当該1年を経過する日の属する月の初日から当該月の翌々月の末日まで(設置日の状況等により知事が別に指定したときにあつては、当該指定した時期)とする。
5 省令第6条の2の2第1項の規定により知事が定める報告の時期は、法第88条第1項に規定する昇降機等の設置された日から1年を経過するごとに、当該1年を経過する日の属する月の初日から当該月の翌々月の末日までとする。ただし、当該昇降機等の設置日の状況等により知事が別に指定した場合は、当該指定した時期とする。
(確認申請書等に添付する書類)
第14条 確認申請書又は計画通知には、次の各号のいずれかに該当するものについてそれぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。
(1) 工場の用途に供するもの(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域に建築するものに限る。) 工場調書(別記様式第9号
(2) 危険物の貯蔵(液化ガスにあつては300キログラム以上、石油類にあつては300リットル以上のものに限る。)又は処理の用途に供するもの 危険物の貯蔵量及び処理量調書(別記様式第9号の2
(3) 政令第8章の規定により制限の緩和規定の適用を受けるもの 建築物調書(別記様式第10号
2 法第31条第2項の規定によりし尿浄化(そう)を設けようとするときは、前項に定める書類のほか、し尿浄化(そう)設置調書(別記様式第11号)正副3通を添えなければならない。
第15条 削除
(施工状況の報告)
第16条 工事監理者(工事監理者を定めない工事の場合にあつては、工事施工者)は、確認を受けた建築物又は工作物のうち建築主事が指定するものの工事が次の各号の工程に達したときは、直ちに建築主事に口頭で通知するとともに、工程施工状況報告書(別記様式第11号の2)を提出しなければならない。
(1) 鉄筋コンクリート造の建築物については、基礎及び各階ごとの配筋を終了したとき。
(2) 鉄骨造の建築物については、基礎の配筋及び各階ごとに構造耐力上主要な部分の組立を終了したとき。
(3) 補強コンクリートブロック造又は組積造の建築物においては、基礎及び各階ごとに()(りよう)又はこれにかわる屋根版の配筋を終了したとき。
(4) 木造の建築物で法第6条第1項第1号又は第2号に係るものについては、その建方を終了したとき。
(5) 政令第112条、第122条第1項、第126条の2第2項及び第129条の13の2第3号の規定により防火区画又は第114条の規定により界壁、間仕切壁及び隔壁を設けるものについては、当該工事を終了したとき。
(6) その他建築主事が必要と認めてあらかじめ指定した工程に達したとき。
(積雪荷重)
第16条の2 政令第86条第2項ただし書の規定により知事が指定する多雪区域は、山形市の区域を除く県内全域とする。
2 前項の多雪区域における積雪の単位荷重は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき30ニュートン以上とする。
3 政令第86条第3項の規定により知事が定める数値は、次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる数値とする。ただし、当該区域内の建築物の敷地で、当該敷地につき多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件(平成12年建設省告示第1455号)第2の規定中「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率(区域に応じて」とあるのは「敷地の標準的な海率(当該敷地内を中心とする当該敷地の存する区域に応じて」と読み替えて算出した同規定の垂直積雪量の数値が、当該区域につき同表の右欄に掲げる数値に満たないものについては、当該垂直積雪量の数値とすることができる。

区域

数値

酒田市(平成17年10月31日における酒田市の区域に限る。)、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、三川町及び遊佐町の区域

1メートル

鶴岡市(平成17年9月30日における鶴岡市及び藤島町の区域に限る。)、酒田市(平成17年10月31日における酒田市の区域を除く。)、寒河江市、上山市、白鷹町及び庄内町(平成17年6月30日における余目町の区域に限る。)の区域

1.5メートル

米沢市、鶴岡市(平成17年9月30日における羽黒町、引町及び温海町の区域に限る。)、新庄市、村山市、長井市、尾花沢市、南陽市、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町及び庄内町(平成17年6月30日における立川町の区域に限る。)の区域

2メートル

鶴岡市(平成17年9月30日における朝日村の区域に限る。)、小国町及び飯豊町の区域

2.5メートル

4 政令第86条第7項の規定による表示は、別記様式第11号の3によるものとする。
(道路の位置の指定申請)
第17条 省令第9条の規定により知事に提出する申請書は、別記様式第12号によるものとする。
2 前項の申請書には、省令第9条に定める図面及び承諾書のほか、別表第2に掲げる図書を添付しなければならない。
3 前2項に規定する書類の提出部数は、正副3部とする。
4 前3項の規定は、私道を変更し、又は廃止する場合に準用する。ただし、第2項に規定する書類については、別に定めるところにより、その添付を省略することができる。
(道路の位置の標示)
第18条 法第42条第1項第5号の規定により道路の位置の指定を受けた者は、側溝、街(きょ)又は縁石によりその位置が明らかである場合を除き、なるべく10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその道路の位置を明確にしておかなければならない。
2 前項により設置した標識は、みだりに移動させてはならない。
(道路の指定)
第19条 法第42条第2項の規定により法第3章の規定が適用されるに至つた際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満1.8メートル以上の道を道路とみなして指定する。
(法第46条第1項後段の規定等による意見の聴取)
第20条 法第46条第1項前段の規定による壁面線の指定又は法第48条第1項から第14項までの規定のただし書(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可に利害関係を有する者は、あらかじめ知事に届け出て、法第46条第1項後段又は法第48条第15項の規定による公開による意見の聴取(次項において「法第46条第1項の意見の聴取等」という。)に代理人を出頭させることができる。
2 法第46条第1項の意見の聴取等については、第10条の2(第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「前項の規定による申出により、又は職権により」とあるのは「職権により」と、同条第4項中「当事者に通知し、及び公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同条第5項中「当事者」とあるのは「第20条第1項に規定する者(以下この条において「利害関係者」という。)」と、同条第6項中「当事者」とあるのは「利害関係者」と、「補佐人とともに出頭する」とあるのは「証人を出席させる」と、同条第10項中「当事者又はその代理人が正当な理由なく」とあるのは「利害関係者又はその代理人が」と、「これらの者」とあるのは「これらの者が意見を述べる意思がないものとみなし、これらの者」と、同条第11項中「当事者」とあるのは「利害関係者」と、同条第12項中「第1項から前項まで」とあるのは「第1項及び第3項から前項まで並びに第20条第1項」と読み替えるものとする。
(許可申請書等に添付すべき書類)
第21条 省令第10条の4第1項及び第4項並びに第10条の4の2第1項の規定により知事が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(1) 省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書
(2) 法第48条第1項から第14項までの規定のただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)又は法第59条第1項第3号若しくは第4項の規定により許可を申請する場合にあつては、当該申請に係る建築物が工場の場合については工場調書(別記様式第9号)、その他の場合については建築物調書(別記様式第10号
(3) 法第51条ただし書の規定により許可を申請する場合にあつては、当該申請に係る申請書及び前2号に掲げる図書又は書面の副本2部
(4) 前3号に掲げるもののほか知事が必要と認める図書
(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)
第22条 法第53条第3項第2号の規定により知事が指定する敷地は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 幅員がそれぞれ4メートル以上、その和が12メートル以上で、かつ、その内角が120度以下の2つの道路によつてできた角敷地で、その敷地の周辺の和の8分の1以上がそれぞれの道路に接し、かつ、その和が敷地の周辺の和の3分の1以上あるもの
(2) 幅員がそれぞれ4メートル以上、その和が15メートル以上の道路の間にある敷地で、その敷地の周辺の和の8分の1以上がそれぞれの道路に接し、かつ、その和が敷地の周辺の和の3分の1以上あるもの
(3) 公園、広場、河、海その他これらに類するものに接する敷地で、前各号に準ずるもの
(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合の道路の位置)
第23条 政令第135条の2第2項の規定により前面道路の高さの位置は、次の各号のいずれかによることができる。
(1) 建築物の敷地の地盤面が、前面道路より1メートル以上高い場合においては、前面道路の境界線からの水平距離が敷地の地盤面と前面道路との高低差の2倍以上又は10メートルをこえる敷地の区域については、その前面道路は、敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。
(2) 建築物の敷地の地盤面が、前面道路より3メートル以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から2メートル減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。
(建築協定の認可申請)
第24条 法第70条第1項の規定による建築協定について、知事の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(別記様式第15号)に、それぞれ建築協定書、建築協定区域図及び土地の所有者等の同意書を添えて提出しなければならない。
2 前項の規定は、法第74条第1項の規定により建築協定の変更の認可を受けようとする場合に準用する。
(建築協定の廃止の認可申請)
第25条 法第76条第1項の規定による建築協定の廃止について知事の認可を受けようとする者は、建築協定廃止認可申請書(別記様式第16号)に、それぞれ土地の所有者等の同意書を添えて提出しなければならない。
(災害危険区域内の建築等の認定申請)
第26条 条例第1条の3ただし書又は第1条の4第4項の規定による知事の認定を受けようとする者は、災害危険区域内建築認定申請書(別記様式第17号)に別表第3に掲げる図書を添えて提出しなければならない。
2 条例第2条ただし書、第6条ただし書、第7条ただし書、第13条第2項ただし書又は第42条の規定による知事の認定を受けようとする者は、認定申請書(別記様式第18号)に省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書を添えて提出しなければならない。
(書類の経由)
第27条 法、政令、省令、条例又はこの規則により知事又は建築主事に提出する書類は、別に定めるものを除き、道路又は建築物、建築設備若しくは工作物の敷地の所在地を管轄する市町村長及び所轄総合支庁長を経由するものとする。ただし、第8条の2、第13条第1項及び第16条に規定する書類の提出については、市町村長の経由を要しないものとする。
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 酒田都市計画火災復興土地区画整理事業の施行地区内において、昭和51年10月29日発生の酒田大火により滅失し、又は損壊した建築物を復旧しようとする場合に限り、第9条第1項中「災害があつた日から1年」とあるのは「酒田都市計画火災復興土地区画整理事業に伴う土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項の規定による仮換地の指定があつた日から1年」とする。
附 則(昭和40年5月28日規則第41号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和41年3月18日規則第19号)
この規則は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則(昭和44年7月1日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和46年8月9日規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和47年3月14日規則第9号)
この規則は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和47年10月13日規則第61号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年1月13日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年10月31日規則第69号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年10月16日規則第60号)
この規則は、昭和49年11月1日から施行する。
附 則(昭和52年11月1日規則第58号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、昭和52年10月29日から適用する。
附 則(昭和53年3月17日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和53年4月1日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和56年5月29日規則第29号)
この規則は、昭和56年6月1日から施行する。
附 則(昭和59年3月27日規則第24号)
1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に存する建築設備等で改正後の第13条第4項の規定による報告の時期の終期が昭和59年4月30日又は同年5月31日となるものに係る建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項の知事が定める時期は、昭和59年に限り、改正後の第13条第4項の規定にかかわらず、同年4月1日から同年6月30日までとする。
3 改正後の第13条の2の規定は、この規則の施行の日以後において廃止し、又は休止(期間3月以内の休止を除く。)された改正後の第12条に規定する建築設備等について適用する。
附 則(昭和61年4月1日規則第30号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年12月18日規則第59号)
この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(平成5年6月22日規則第43号)
1 この規則は、平成5年6月25日から施行する。
2 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、平成8年6月24日(同日前に同条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、改正後の建築基準法施行細則第14条第1項第1号、第21条第1項及び第2項、第26条、別記様式第10号、別記様式第14号並びに別記様式第17号の規定は適用せず、改正前の建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第14条第1項第1号、第21条第1項及び第2項、第26条、別記様式第10号、別記様式第14号並びに別記様式第17号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第21条第1項中「法第55条第2項第1号若しくは第2号」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第2条の規定による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第55条第3項第1号若しくは第2号」と、同条第2項中「法第48条第1項から第8項まで」とあるのは「改正前の法第48条第1項から第8項まで」と、改正前の規則第26条中「法第86条」とあるのは「法第86条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)及び第8項又は改正前の法第86条第9項」とする。
附 則(平成6年9月30日規則第69号)
1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第27条の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物に関する建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第13項の規定による公開による意見の聴取についての平成8年6月24日(同日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間の改正後の建築基準法施行細則第20条第1項の規定の適用については、同項中「法第48条第1項から第12項まで」とあるのは、「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)附則第4条の規定によりなお効力を有することとされる同法第2条の規定による改正前の建築基準法第48条第1項から第8項まで」とする。
附 則(平成7年3月3日規則第8号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。
附 則(平成8年4月1日規則第27号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年3月31日規則第80号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月13日規則第29号)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に存する建築物に改正前の別記様式第11号の3の規定によりされている建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第86条第7項の規定による表示は、改正後の別記様式第11号の3の規定によりされているものとみなす。
附 則(平成13年4月1日規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年7月1日規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年9月27日規則第69号)
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成17年10月25日規則第79号)
この規則は、平成17年11月1日から施行する。
附 則(平成19年4月1日規則第56号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年6月22日規則第80号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年11月13日規則第105号)
この規則は、平成19年11月30日から施行する。
附 則(平成20年2月29日規則第12号)
1 この規則は、平成20年3月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。
附 則(平成20年3月25日規則第47号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月26日規則第20号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日規則第27号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年5月26日規則第47号)
1 この規則は、平成27年6月1日から施行する。
2 改正前の建築基準法施行細則(以下この項において「改正前の規則」という。)第9条及び別記様式第4号の4の規定は、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この項において「旧法」という。)第6条第5項若しくは第6条の2第3項の規定による確認の申請又は旧法第18条第4項の規定による通知がされた建築物については、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第9条の規定中「法」とあるのは「建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の法」と、改正前の規則別記様式第4号の4中「建築基準法」とあるのは「建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の建築基準法」とする。
附 則(平成28年8月2日規則第56号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項第1号に掲げる建築物で建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第16条第1項に規定するもの及びこの規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第11条に規定する知事が指定する特定建築物で、平成28年6月1日以後新たに法第12条第1項の規定により調査の結果を報告することとされたもの(同年5月31日において現に存するものに限る。)に係る改正後の規則別表第1(は)欄の規定の適用については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めて行われる同項の規定による報告に限り、同欄中「昭和62年を始期とし、3年ごとの2月28日まで」とあるのは「平成30年2月28日まで」と、「昭和59年を始期とし、3年ごとの8月31日まで」とあるのは「平成30年8月31日まで」と、「昭和61年を始期とし、3年ごとの8月31日まで」とあるのは「平成29年8月31日まで」とする。
3 改正後の規則第12条第1号から第3号までに掲げる建築設備で、平成28年6月1日以後新たに法第12条第3項の規定により検査の結果を報告することとされたもの(同年5月31日において現に存するものに限る。)に係る改正後の規則別表第1(に)欄の規定の適用については、施行日以後初めて行われる同項の規定による報告に限り、同欄中「毎年2月28日まで」とあるのは「平成30年2月28日まで」と、「毎年8月31日まで」とあるのは「平成29年8月31日まで」とする。
4 政令第16条第3項第2号及び改正後の規則第12条第4号に規定する防火設備(平成28年5月31日において現に存するもの又は同年6月1日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項若しくは第7条の2第5項(法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る改正後の規則別表第1(に)欄の規定の適用については、施行日以後初めて行われる法第12条第3項の規定による報告に限り、同欄中「毎年2月28日まで」とあるのは「平成31年2月28日まで」と、「毎年8月31日まで」とあるのは「平成30年8月31日まで」とする。
5 政令第16条第3項第1号に規定する昇降機(平成28年5月31日において現に存する小荷物専用昇降機又は同年6月1日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項若しくは第7条の2第5項(法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた小荷物専用昇降機に限る。)で、平成28年6月1日以後新たに法第12条第3項の規定により検査の結果を報告することとされたものに係る改正後の規則第13条第4項の規定の適用については、施行日以後初めて行われる法第12条第3項の規定による報告に限り、改正後の規則第13条第4項中「当該昇降機の設置された日から1年を経過するごとに、当該1年を経過する日の属する月の初日から当該月の翌々月の末日まで」とあるのは、「平成31年5月31日まで」とする。
附 則(平成30年3月20日規則第28号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年6月30日規則第56号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第17条第3項及び第4項並びに別記様式第12号の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定及び改正後の規則第17条第4項の規定による私道の変更又は廃止の申請について適用し、同日前にされた同号の規定による道路の位置の指定及びこの規則による改正前の建築基準法施行細則第17条第3項の規定による私道の変更又は廃止の申請については、なお従前の例による。
附 則(令和3年9月24日規則第72号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。
別表第1


(い)

(ろ)

(は)

(に)


用途

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計又は当該用途に供する階その他建築物の態様

(い)欄の用途に供する建築物の報告の時期

(い)欄の用途に供する建築物に設置する建築設備等の報告の時期

(1)

劇場、映画館又は演芸場

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

昭和62年を始期とし、3年ごとの2月28日まで

毎年2月28日まで

(2)

観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

昭和62年を始期とし、3年ごとの2月28日まで

毎年2月28日まで

(3)

病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る。)

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

昭和59年を始期とし、3年ごとの8月31日まで

毎年8月31日まで

(4)

ホテル又は旅館

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

昭和60年を始期とし、3年ごとの8月31日まで

毎年8月31日まで

(5)

共同住宅

3階以上の階で(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

昭和61年を始期とし、3年ごとの2月28日まで

毎年2月28日まで

(6)

寄宿舎


昭和61年を始期とし、3年ごとの2月28日まで

毎年2月28日まで

(7)

児童福祉施設等

2階以上の階で(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

昭和59年を始期とし、3年ごとの8月31日まで

毎年8月31日まで

(8)

学校

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は3階以上の階で同欄の用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

昭和60年を始期とし、3年ごとの2月28日まで

毎年2月28日まで

(9)

体育館(学校に附属するものを除く。)

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの

昭和60年を始期とし、3年ごとの2月28日まで

毎年2月28日まで

(10)

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの

昭和60年を始期とし、3年ごとの2月28日まで

毎年2月28日まで

(11)

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

昭和61年を始期とし、3年ごとの8月31日まで

毎年8月31日まで

(12)

事務所

(い)欄の用途に供する部分の階数が5以上で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもの

昭和62年を始期とし、3年ごとの2月28日まで

毎年2月28日まで

別表第2

図書の種類


明示すべき事項

道路として指定を受けようとする部分の関係権利者及びその部分を管理する者全員の印鑑登録証明書(申請の日前3月以内に交付されたものに限る。)


不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図の写し(申請の日前3月以内に交付されたものに限る。)

指定を受けようとする道路の境界線

道路として指定を受けようとする部分の土地の登記事項証明書(申請の日前3月以内に交付されたものに限る。)


現況図

縮尺及び方位

地目

既存建築物がある場合は、その敷地の境界線、建築物及び工作物の位置、建蔽率及び容積率の制限に対する適合状況並びに建築物の高さの制限に対する適合状況

土地利用計画図

縮尺及び方位

予定建築物等の敷地の面積及び敷地の境界線

指定を受けようとする道路の位置、延長、幅員、車両及び歩行者の通行に支障のない部分の幅(側溝に堅固な構造の蓋を設ける場合は、当該側溝の幅を含む。)、構造物、隅切りの寸法、勾配、地盤面の高さ及び道路の境界線

指定を受けようとする道路に接する土地の切土又は盛土をする前後の地盤面の高さ

既に指定を受けた道路に接して指定を受けようとする場合は、その指定年月日及び指定番号

道路

横断面図

縮尺及び方位


道路の形状、断面及び幅員


切土及び盛土ののり面の勾配


路面及び路床の構造


側溝、縁石等の構造物の位置

縦断面図

縮尺及び方位


道路の総延長


測点間の距離


測点、変化点の道路の路面の高さ


道路の勾配

構造図

縮尺


道路の形状及び寸法


材料の規格及び寸法

排水施設

平面図

縮尺及び方位


凡例


排水区域の区域界


排水施設の位置、種類、形状、内のり寸法、材料、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称


汚水桝及び雨水桝の位置、形状及び構造

横断面図

縮尺


排水施設の規格、寸法及び材料


基礎の規格、形状、寸法及び材料

縦断面図

縮尺


切土又は盛土をする前後の地盤面の高さ


マンホールの位置及びマンホール間の距離


(きょ)の勾配及び土被り

構造図

縮尺


排水施設の名称、形状及び寸法


材料の規格及び寸法

別表第3

図書の種類

明示すべき事項

共通図書

1 附近見取図

災害危険区域の範囲、方位、道路、水路及び目標となる地物

2 環境図

敷地の周辺(敷地の外周から50メートルの範囲をいう。)の建築物及び工作物(擁壁以外の防護施設を含む。)の位置、用途及び構造、立木竹の位置及び種類並びに道路及び水路の位置及び幅員

3 環境断面図

急傾斜地等、道路、水路、防護施設及び申請に係る建築物の相対位置及び形状並びに敷地の境界

4 配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁等防護施設、井戸及びし尿浄化(そう)の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

申請に係る建築物

5 各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途、壁及び筋かいの位置及び種類、並びに通し柱及び開口部の位置

6 し尿浄化(そう)の見取図

し尿浄化(そう)の形状、構造、寸法及び掘さくの深さ

7 二面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

8 急傾斜地等の崩壊方向に平行な断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒の高さ及び建築物の高さ、基礎、便(そう)、地下室等、現況地盤(建築物が周囲の地面と接する位置のうち、急傾斜地等に面する部分の最も高い位置を含む。)並びに設計地盤

9 基礎伏図

縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法

10 構造計算書

建築物の概要、構造略図、構造計画(急傾斜地等の崩壊により、建築物が周囲の地面と接する位置のうち、急傾斜地等に面する部分の最も高い位置からの高さが3メートルまで土石に埋まつた場合の土圧等に対して安全とするもの)、応力算定及び断面算定

防護施設

11 縦断面図

縮尺、防護施設の高さ並びに主要部分の材料の種別及び寸法

12 横断面図

縮尺、防護施設の高さ並びに主要部分の材料の種別及び寸法

13 構造詳細図

縮尺、主要部分の材料の種別及び寸法

14 構造計算書

鉄筋コンクリート造等の擁壁の概要、土質、構造計画、応用算定及び断面算定

(注)1 「防護施設」は、国、県又は市町村が設置したものを除くこと。
2 「8急傾斜地等の崩壊方向に平行な断面図」については、建築物の張間方向又はけた行方向のいずれも崩壊方向に平行でない場合は、平行に近い方向の断面図とすることができること。
3 「10構造計算書」については、木造の建築物で2以下の階数を有するもの又は延べ面積が500平方メートル以下のものを除くこと。
別記
様式第1号
様式第2号 削除
様式第3号
様式第4号
様式第4号の2
様式第4号の3
様式第5号
様式第6号から様式第8号まで 削除
様式第9号
様式第9号の2
様式第10号
様式第11号

様式第11号の2
様式第11号の3
様式第12号


様式第13号及び様式第14号 削除
様式第15号
様式第16号
様式第17号
様式第18号