○焼津市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則
平成29年３月31日規則第12号
焼津市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則
（趣旨）
第１条 この規則は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という。）、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）、介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号。以下「告示」という。）及び地域支援事業実施要綱（平成18年６月９日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 旧介護予防訪問介護 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護をいう。
(２) 旧介護予防通所介護 旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいう。
(３) 事業対象者 介護保険法施行規則第140条の62の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第197号）に定める様式第１（以下「基本チェックリスト」という。）に記入された内容が同基準様式第２に掲げるいずれかの基準に該当する者をいう。
２ 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法及び地域支援事業実施要綱において使用する用語の例による。
（事業の内容）
第３条 市は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
(１) 介護予防・生活支援サービス事業（法第115条の45第１項第１号に規定する事業。以下「第１号事業」という。）
ア 訪問型サービス（第１号訪問事業）
（ア） 介護予防訪問介護相当サービス 指定事業者により実施する旧介護予防訪問介護に相当するもの
（イ） 共生型介護予防訪問サービス 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者及び重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第３項に規定する重度訪問介護をいう。）に係る指定障害福祉サービス（同法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。）の事業を行う者が提供する介護予防訪問介護相当サービス
（ウ） 訪問型サービスＡ 指定事業者等により実施する旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるもの
（エ） 訪問型サービスＣ 保健・医療の専門職により提供される支援で、３月から６月までの短期間で行われるもの
イ 通所型サービス（第１号通所事業）
（ア） 介護予防通所介護相当サービス 指定事業者により実施する旧介護予防通所介護に相当するもの
（イ） 共生型介護予防通所サービス 指定障害福祉サービス等基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者、指定障害福祉サービス等基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定障害福祉サービス等基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下この条において「指定通所支援基準」という。）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者及び指定通所支援基準第66条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者が提供する介護予防通所介護相当サービス
（ウ） 通所型サービスＡ 指定事業者等により実施する旧介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準によるもの
（エ） 通所型サービスＢ 有償・無償のボランティア等により提供される住民主体によるもの
（オ） 通所型サービスＣ 保健・医療の専門職により提供される支援で、３月から６月までの短期間で行われるもの
ウ 介護予防ケアマネジメント事業（第１号介護予防支援事業）介護予防支援事業者により実施する介護予防ケアマネジメント
（ア） ケアマネジメントＡ（介護予防支援と同様のケアマネジメントをいう。）
（イ） ケアマネジメントＢ（サービス担当者会議やモニタリングを省略したケアマネジメントをいう。）
（ウ） ケアマネジメントＣ（基本的にサービスの利用の開始時のみに行うケアマネジメントをいう。）
(２) 一般介護予防事業（法第115条の45第１項第２号に規定する事業。以下「第２号事業」という。）
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 地域リハビリテーション活動支援事業
２ 訪問型サービスＣ並びに通所型サービスＢ及び通所型サービスＣ並びに第２号事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（総合事業の実施方法）
第４条 総合事業は、市が実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。
(１) 法115条の45の３第１項の規定に基づく指定事業者が実施する方法
(２) 法115条の47第４項の規定に基づく委託を受けた者（事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、省令140条の67に規定する者）が実施する方法
（対象者）
第５条 第１号事業の対象となる者は、省令第140条の62の４各号に規定する者とする。
２ 第２号事業の対象となる者は、第１号被保険者及び第１号被保険者の支援の活動を行う者で、市長が認めるものとする。
（第１号事業に要する費用の額）
第６条 第１号事業のうち、第３条第１項第１号ア及びイに掲げるものに係る費用の額（訪問型サービスＣ並びに通所型サービスＢ及び通所型サービスＣを除く。）は、省令第140条の63の２第１項第１号イ及び同項第３号イの規定により別表第１に掲げる１単位の単価に単位数を乗じて算定するものとする。
２ 前項の規定により算定した場合において、当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
３ 第１号事業のうち、通所型サービスＢに係る費用については、市長が別に定める。
４ 省令第140条の63の２第２項の規定に基づき市が定める訪問型サービスＣ及び通所型サービスＣの事業に係る費用の額は、別表第１に掲げる１単位の単価に単位数を乗じて算定するものとする。
（第１号事業支給費の額）
第７条 指定事業者が行う事業（訪問型サービスＣ並びに通所型サービスＢ及び通所型サービスＣを除く。）に係る第１号事業支給費の額は、前条の規定により算定した費用の額（その額が現に当該指定事業者が行う事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定事業者が行う事業に要した費用の額とする。）の100分の90（当該指定事業者が行う事業の利用者が、第１号被保険者であって、かつ、法第59条の２第１項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の80、同条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の70）に相当する額とする。
（第１号事業に係る支給限度額）
第８条 要支援者が第１号事業を利用する場合は、法第55条第１項の規定の例により、支給限度額を設定するものとする。
２ 事業対象者が指定事業者の行う事業を利用する場合は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成12年厚生省告示第33号）第２号イに定める単位数の例により支給限度額を設定するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、同号口に定める単位数の例により設定することができる。
（第１号支給費に係る審査及び支払）
第９条 市長は、第１号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を法第115条の45の３第６項の規定に基づき、原則として静岡県国民健康保険団体連合会に委託して行う。
２ 市長は、前項に規定する静岡県国民健康保険団体連合会への委託の範囲を超えた審査及び支払に関する事務については、直接これを行う。
（高額介護予防サービス費等相当額の支給）
第10条 市は、第１号事業の利用者に対し、指定事業者が行う事業について法第61条第１項の高額介護予防サービス費及び法第61条の２第１項の高額医療合算介護予防サービス費に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。）を支給するものとする。
２ 高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他支給に係る事項については、政令第29条の２の２及び第29条の３の規定を準用する。
（第１号事業の利用の手続）
第11条 第１号事業の対象となる者は、第１号事業を利用しようとする場合（介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。）は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（第１号様式）に被保険者証及び基本チェックリストを添えて、市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。
３ 要支援者又は事業対象者は、第１項の規定により届け出た事項に変更があった場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書により市長に届け出なければならない。
４ 省令第140条の63の２第１項第２号に規定する介護予防ケアマネジメント事業費は、別表第２に掲げる１単位の単価に単位数を乗じて算定するものとする。
５ 第１項の届出は、第１号事業の対象者に代わって、介護予防支援事業者等に提出に関する手続を代わって行わせることができる。
６ 市長は、第１号事業に係る利用者台帳を整備しなければならない。
（介護予防ケアマネジメント事業の利用者負担）
第12条 原則として、介護予防ケアマネジメント事業に係る利用者は、費用負担をしないものとする。
（受託者又は実施者の遵守事項）
第13条 法第115条の47第４項に基づき事業を委託する場合は、介護予防ケアマネジメント事業の受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。
２ 訪問型サービスＡ及び通所型サービスＡの受託者は、焼津市介護予防・日常生活支援総合事業における人員、設備及び運営に関する基準等を定める規則（平成29年焼津市規則第14号。第３条第３項、第26条第７号、第28条の２、第29条第３項、第36条の２、第55条第10号、第56条第３項後段及び第59条第２項を除く。）で定める基準を遵守しなければならない。
３ 訪問型サービスＣ及び通所型サービスＣの受託者は、省令第140条の62の３第２項に規定する基準を遵守しなければならない。
４ 通所型サービスＢの実施者は、地域支援事業実施要綱別記１(１)ア（オ）②に規定する基準を遵守しなければならない。
（委託事業の利用の届出）
第14条 市長が法第115条の47第４項の規定により事業の実施を委託する場合（第１号介護予防支援事業を除く。）は、当該事業を利用しようとする者（次条及び第16条において「利用者」という。）は、介護予防・日常生活支援総合事業利用届出書（第２号様式）を市長に届け出なければならない。
（利用の中止等）
第15条 市長は、事業の利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。
(１) 健康状態に変化が見られ、当該事業を利用することが適切でないと認められたとき。
(２) 主治医から一時停止又は中止の指導を受けたとき。
(３) その他事業の利用を継続することができないと認められたとき。
（利用者の遵守事項）
第16条 利用者は、事業の利用による健康被害を防止するため定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。
２ 利用者は、事業の利用にあたり健康状態に変化があったときは、速やかに市長又は事業受託者に報告しなければならない。
（利用料）
第17条 第１号事業（通所型サービスＢを除く。）の利用者は、別表第３で定めるところにより、要する費用の一部を負担するものとする。ただし、訪問型サービスＣ及び通所型サービスＣについては、市長が別に定める場合は、この限りでない。
２ 前項の費用は、事業を委託している場合にあっては、市長が定めるところにより、その指定する日までに納入しなければならない。
３ 通所型サービスＢの実施者は、利用者から利用料を徴収することができる。
（事業対象者の有効期間）
第18条 事業対象者の有効期間（第１号事業を利用できる期間をいう。以下同じ。）は、基本チェックリストの実施日から起算して２年を経過する日の属する月の末日までとする。
２ 事業対象者が基本チェックリストの実施によって事業対象者の基準に該当しなくなった場合の有効期間は、当該基本チェックリストの実施日の属する月の末日までとする。
３ 事業対象者が法第19条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けたときは、当該認定期間の開始日の前日をもって有効期間を満了したものとみなす。
（関係機関との連携）
第19条 市長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。
（その他）
第20条 この規則に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第22号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年７月27日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の焼津市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業に適用し、同日前の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業については、なお従前の例による。
附 則（平成30年８月17日規則第46号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の焼津市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業に適用し、同日前の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業については、なお従前の例による。
附 則（令和元年８月26日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の別表第１及び別表第２の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業に適用し、同日前の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月27日規則第６号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前に基本チェックリスト（介護保険法施行規則第140条の62の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第197号）に定める様式第１をいう。以下この項において同じ。）を実施した事業対象者の有効期間については、当該事業対象者の基本チェックリストの実施日が属する月に該当する令和３年度の月の末日までとする。
附 則（令和３年３月31日規則第14号）
改正
令和３年４月22日規則第38号
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の焼津市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、令和３年４月１日以後の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業に適用し、同日前の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業については、なお従前の例による。
３ 第２条の規定による改正後の別表第１の規定は、令和３年６月１日以後の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業に適用し、同日前の利用に係る介護予防・生活支援サービス事業については、なお従前の例による。
（単位数の特例）
４ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間に実施される介護予防訪問介護相当サービス、共生型介護予防訪問サービス、介護予防通所介護相当サービス及び共生型介護予防通所サービスに係る別表第１に規定する単位数並びにケアマネジメントＡ（介護予防支援と同様のケアマネジメント）に係る別表第２に規定する単位数（初回加算及び委託連携加算分を除く。）については、それぞれの単位数に1000分の1001を乗じたもの（小数点以下の端数があるときは、小数点第１位を四捨五入して得たもの）を適用する。この場合において、上乗せされる単位数が１単位に満たない場合にあっては、１単位を加算した単位数を適用するものとする。
附 則（令和３年４月22日規則第38号）
この規則は、公布の日から施行し、令和３年度の総合事業に係る費用の額の算定に適用する。
附 則（令和３年５月27日規則第39号）
この規則は、公布の日から施行し、令和３年度の総合事業の対象者から適用する。
附 則（令和６年３月29日規則第34号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第６条関係）
単位数 | １単位の単価 | ||
訪問型サービス | 介護予防訪問介護相当サービス、共生型介護予防訪問サービス | １ 週１回程度利用 1,176単位／月 ２ 週２回程度利用 2,349単位／月 ３ 週２回を超える程度利用 3,727単位／月 | 10.21円 |
訪問型サービスＡ | １ 週１回程度利用 941単位／月（１回あたり１時間） ２ 週２回程度利用 1,879単位／月（１回あたり１時間） ３ 事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合 所定単位数の100分の90、100分の88又は100分の85に相当する単位数 | 10.21円 | |
訪問型サービスＣ | 1,000単位／回 | 10円 | |
通所型サービス | 介護予防通所介護相当サービス、共生型介護予防通所サービス | １ 週１回程度利用 要支援１の認定を受けた者 (１) １日（５時間以上） 1,798単位／月 (２) 半日（３時間以上５時間未満） 1,438単位／月 ２ 週２回程度利用 要支援２の認定を受けた者 (１) １日（５時間以上） 3,621単位／月 (２) 半日（３時間以上５時間未満） 2,897単位／月 | 10.14円 |
通所型サービスＡ | １ 週１回程度利用 要支援の認定を受けた者及び事業対象者で要支援１の認定を受けた者に相当する状態のもの (１) １日（５時間以上） 1,438単位／月（月４回） (２) 半日（２時間30分以上５時間未満） 1,150単位／月（月４回） ２ 週２回程度利用 要支援の認定を受けた者及び事業対象者で要支援２の認定を受けた者に相当する状態のもの (１) １日（５時間以上） 2,897単位／月（月８回） (２) 半日（２時間30分以上５時間未満） 2,318単位／月（月８回） ３ 同一建物減算 (１) 週１回程度 －376単位／月 (２) 週２回程度 －752単位／月 ４ 送迎を行わない場合の減算 片道につき47単位 | 10.14円 | |
通所型サービスＣ | １ 1,000単位／回 ２ 送迎を行わない場合の減算 片道につき47単位 | 10円 | |
備考
１ 介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに要する費用の加算及び減算については、告示の規定の例による。
２ 訪問型サービスＡ及び通所型サービスＡの項に記載されている費用の減算については、告示の規定の例による。
３ 利用者が、通所介護事業者の従事者によるサービス又は介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所型サービスＣに係る費用は、算定しない。
別表第２（第11条関係）
事業名・内容 | 対象者 | 単位 | １単位の単価 | |
介護予防ケアマネジメント事業 | ケアマネジメントＡ （介護予防支援と同様のケアマネジメント） | 事業対象者 要支援１の認定を受ける者 要支援２の認定を受ける者 | １ 開始月（初回加算含む） 442単位＋300単位 ２ ２か月目以降 442単位 ３ 委託連携加算（開始月のみ） 300単位 | 10.21円 |
ケアマネジメントＢ （サービス担当者会議やモニタリングを省略したケアマネジメント） | １ 開始月（初回加算含む） 309単位＋300単位 ２ ２か月目以降 309単位 ３ 委託連携加算（開始月のみ） 300単位 | |||
ケアマネジメントＣ （基本的にサービスの利用開始時のみに行うケアマネジメント） | 開始月（初回加算含む） 309単位＋300単位 | |||
備考 介護予防ケアマネジメント事業に要する費用の加算及び減算については、告示の規定の例による。
別表第３（第17条関係）
事業名 | 事業の種類 | 事業名 | 利用者負担 |
介護予防・生活支援サービス事業 | 訪問型サービス | 介護予防訪問介護相当サービス、共生型介護予防訪問サービス | 基本単価（単位数に利用期間又は利用回数を乗じたものをいう。以下同じ。）の１割（法第59条の２第１項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者（事業対象者を居宅要支援被保険者とみなした場合において同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。以下同じ。）にあっては基本単価の２割、同条第２項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者（事業対象者を居宅要支援被保険者とみなした場合において同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。以下同じ。）にあっては基本単価の３割） |
訪問型サービスＡ | 基本単価の１割（法第59条の２第１項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者にあっては基本単価の２割、同条第２項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者にあっては基本単価の３割） | ||
訪問型サービスＣ | 500円／回 | ||
通所型サービス | 介護予防通所介護相当サービス、共生型介護予防通所サービス | 基本単価の１割（法第59条の２第１項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者にあっては基本単価の２割、同条第２項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者にあっては基本単価の３割） | |
通所型サービスＡ | 基本単価の１割（法第59条の２第１項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者にあっては基本単価の２割、同条第２項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者にあっては基本単価の３割） | ||
通所型サービスＣ | 500円／回 |
第１号様式（第11条関係）
第２号様式（第14条関係）
