○焼津市伝統的建造物群保存地区保存条例
平成25年３月27日条例第８号
焼津市伝統的建造物群保存地区保存条例
（目的）
第１条 この条例は、文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）第143条第１項の規定に基づき、本市が都市計画に定める伝統的建造物群保存地区に関し、現状変更の規制その他その保存のため必要な措置を定め、もって本市の文化的向上に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において「伝統的建造物群」とは、法第２条第１項第６号の伝統的建造物群をいう。
２ この条例において「伝統的建造物群保存地区」とは、法第142条の伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。）をいう。
（保存計画）
第３条 市長は、保存地区を決定したときは、焼津市伝統的建造物群保存地区保存審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴いて当該保存地区の保存に関する計画（以下「保存計画」という。）を定めなければならない。
２ 保存計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 保存地区の保存に関する基本計画に関する事項
(２) 保存地区内における伝統的建造物群を構成している建築物その他の工作物（以下「伝統的建造物」という。）及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の決定に関する事項
(３) 伝統的建造物の保存整備計画に関する事項
(４) 伝統的建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件に係る助成措置等に関する事項
(５) 保存地区の保存のため必要な管理施設及び設備並びに環境の整備に関する事項
３ 保存計画を定めたときは、これを告示しなければならない。
（現状変更行為の規制）
第４条 保存地区内における次に掲げる行為については、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
(１) 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、増築、改築、移転又は除却
(２) 建築物等の修繕、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの
(３) 宅地の造成その他の土地の形質の変更
(４) 木竹の伐採
(５) 土石類の採取
２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為に該当する行為で次の各号に掲げるものについては、同項の規定による許可を受けることを要しない。
(１) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
(２) 次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下同じ。）の新築、増築、改築、移転又は除却
ア 仮設の工作物の新築、増築、改築又は移転
イ 水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、増築、改築、移転又は除却
(３) 次に掲げる木竹の伐採
ア 間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のため通常行われる木竹の伐採
イ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ウ 森林病害虫等防除のための木竹の伐採
エ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
オ 仮植した木竹の伐採
(４) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
ア 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
イ 静岡県公安委員会が行う道路標識等の設置又は管理に係る行為
ウ 農林漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。
（ア） 建築物等の新築、改築、増築、移転又は除却（仮設の工作物を除く。）
（イ） 用排水施設又は幅員が２メートルを超える農道若しくは路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く部分の幅員が３メートルを超える林道の設置
（ウ） 宅地の造成又は土地の開墾
（エ） 森林の択伐又は皆伐（林業を営むために行うものを除く。）
３ 市長は、第１項の許可を与える場合には、保存地区の保存のため必要な限度において条件を付すことができる。
（許可の基準）
第５条 市長は、前条第１項に掲げる行為で次に掲げる基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
(１) 伝統的建造物の増築若しくは改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の伝統的建造物の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
(２) 伝統的建造物の移転（同一保存地区内における当該伝統的建造物の移築を含む。以下この号において同じ。）については、移転後の伝統的建造物の位置及び移転後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
(３) 伝統的建造物の除却については、除却後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
(４) 伝統的建造物以外の建築物等の新築、増築若しくは改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の当該建築物等の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(５) 前号の建築物等の移転については、移転後の当該建築物等の位置及び移転後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(６) 第４号の建築物等の除却については、除却後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(７) 前条第１項第３号から第５号までの行為については、それらの行為後の地貌その他の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(８) 前各号に定めるほか、当該行為後の建築物等又は土地の用途等が当該伝統的建造物群の保存又は当該保存地区の環境の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。
（国の機関等に関する特例）
第６条 国若しくは地方公共団体の機関又は法令の規定により国の行政機関若しくは地方公共団体とみなされた法人（以下「国の機関等」という。）が行う行為については、第４条第１項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、同項の許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長に協議しなければならない。
第７条 次に掲げる行為については、第４条第１項及び前条の規定は適用しない。この場合において、同項の許可又は前条に規定する協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長にその旨を通知しなければならない。
(１) 河川法（昭和39年法律第167号）第３条第１項に規定する河川又は同法第100条第１項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為
(２) 砂防法（明治30年法律第29号）による砂防工事の施行又は砂防設備の管理（同法に規定する事項が準用されるものを含む。）に係る行為
(３) 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）による地すべり防止工事の施行に係る行為
(４) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為
(５) 森林法（昭和26年法律第249号）第５条の地域森林計画に定める林道の新設及び管理に係る行為
(６) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）又は農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）に規定する林地荒廃防止施設災害復旧事業
(７) 独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第１項（同項第４号を除く。）に規定する業務に係る行為（第３号に掲げるものを除く。）
(８) 道路交通の安全のため必要な施設の設置又は管理に係る行為
(９) 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為
(10) 法第27条第１項の規定により指定された重要文化財、法第78条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、法第92条第１項に規定する埋蔵文化財又は法第109条第１項の規定により指定され、若しくは法第110条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為
(11) 郵便差出箱の設置又は管理に係る行為
(12) 公衆電話施設の設置又は管理に係る行為
(13) 水道法（昭和32年法律第177号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法（昭和33年法律第79号）による下水道の排水管若しくはこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為
（許可の取消し等）
第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、保存地区の保存のため必要な限度において、第４条第１項の許可を取り消し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物等の改築、移転又は除却その他違反を是正するため必要な措置を執ることを命ずることができる。
(１) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者
(２) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
(３) 第４条第３項の規定により許可に付した条件に違反している者
(４) 詐欺その他不正な手段により第４条第１項の許可を受けた者
２ 市長は、前項の規定により、処分をし、又は必要な措置を執ることを命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、かつ、当該処分又は措置を命ずべき者について聴聞を行わなければならない。
（損失の補償）
第９条 市長は、第４条第１項の許可を受けることができなかったことにより、損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとする。
（経費の補助等）
第10条 市長は、保存地区内における伝統的建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について、自ら保存のため適当な措置を行い、又は当該物件の所有者等に対しその経費の一部を補助することができる。
（審議会の設置等）
第11条 市長の附属機関として、審議会を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、保存地区の保存等に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項について市長に建議する。
３ 審議会の委員の定数は15人以内とし、学識経験者、関係行政機関の職員、関係地域を代表する者等のうちから、市長が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年とする。
５ 審議会は、必要があるときは臨時委員を置くことができる。
（罰則）
第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金に処する。
(１) 第４条第１項の規定に違反した者
(２) 第８条第１項の規定に基づく命令に違反した者
（両罰規定）
第13条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の刑を科する。
（規則への委任）
第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第４条から第10条まで、第12条及び第13条の規定は、平成25年10月１日から施行する。
附 則（令和３年３月24日条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。