○宇佐市議会委員会条例
平成17年４月18日条例第249号
宇佐市議会委員会条例
目次
第１章 通則（第１条―第13条）
第２章 会議及び規律（第14条―第21条）
第３章 公聴会（第22条―第27条）
第４章 参考人（第28条）
第５章 記録（第29条）
第６章 補則（第30条）
附則
第１章 通則
（常任委員会の設置）
第１条 議会に常任委員会を置く。
（常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第２条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
２ 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(１) 総務常任委員会 ７人
総務部、市民生活部、会計課、選挙管理委員会、監査委員及び消防本部の所管に属する事項並びに他の常任委員会に属さない事項
(２) 文教福祉常任委員会 ７人
福祉保健部及び教育委員会の所管に属する事項
(３) 産業建設常任委員会 ７人
経済部及び建設水道部並びに農業委員会の所管に属する事項
一部改正〔平成24年条例38号・27年21号・31年７号・令和５年10号〕
（常任委員の任期）
第３条 常任委員の任期は、２年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 任期満了による常任委員の改選は、会期中において、任期満了の日前10日以内に行うことができる。
３ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
一部改正〔平成19年条例17号〕
（議会運営委員会の設置）
第４条 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、８人とする。
３ 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。
一部改正〔平成27年条例21号・令和７年12号〕
（常任委員及び議会運営委員の任期の起算）
第５条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が、任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
（特別委員会の設置等）
第６条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
３ 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
一部改正〔平成24年条例38号〕
（委員の選任）
第７条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）の選任は、議長が会議に諮って指名により行う。ただし、閉会中における委員の選任は、議長の指名による。
２ 議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。
３ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条第３項の例による。
一部改正〔平成19年条例17号・24年38号〕
（委員長及び副委員長）
第８条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第９条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長の議事整理権及び秩序保持権）
第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第11条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長がともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長及び副委員長の辞任）
第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
（議会運営委員及び特別委員の辞任）
第13条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
第２章 会議及び規律
（招集）
第14条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長は、委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員会を招集しなければならない。
（委員会の開会方法の特例）
第14条の２ 委員長は、大規模な災害等の発生等又は重大な感染症のまん延により委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という。）で委員会を開くことができる。ただし、第19条第１項の秘密会は、この限りではない。
２ 前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。
３ 前項の規定による届出をして、委員会に出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。
４ オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
追加〔令和６年条例28号〕
（定足数）
第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）
第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２ 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）
第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
（傍聴の取扱い）
第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
（秘密会）
第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
２ 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
（出席説明の要求）
第20条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
２ 前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは、議長を経て委員会にその旨を申し出なければならない。
一部改正〔平成27年条例21号・令和６年28号〕
（秩序保持に関する措置）
２ 委員長は、委員が前項の規定による命令に従わないときは、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３ 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第３章 公聴会
（公聴会開催の手続）
第22条 委員会は、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２ 議長は、前項の規定による承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）
第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織（委員会又は委員長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第27条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
一部改正〔令和６年条例28号〕
（公述人の決定）
第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
３ 公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。
一部改正〔令和６年条例28号〕
（公述人の発言）
第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）
第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書等による意見の陳述）
第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
一部改正〔令和６年条例28号〕
第４章 参考人
第28条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２ 議長は、前項の場合において、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。
４ 参考人については、前３条の規定を準用する。
一部改正〔令和６年条例28号〕
第５章 記録
第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。
２ 前項の記録は、議長が保管する。
３ 第１項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られている記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。
一部改正〔平成24年条例38号・令和６年28号〕
第６章 補則
（委任）
第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、
会議規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（委員定数の特例）
２ 第２条の規定にかかわらず、合併に伴う議会の議員の定数の特例措置が行われている間の常任委員会の委員の定数は次のとおりとし、委員に欠員を生じたときは、その定数は第２条各号に定める定数まで減少するものとする。
(１) 総務常任委員会 14人
(２) 文教福祉常任委員会 14人
(３) 産業経済常任委員会 14人
(４) 建設環境常任委員会 14人
３ 第４条第２項の規定にかかわらず、合併に伴う議会の議員の定数の特例措置が行われている間の議会運営委員会の委員の定数は14人とし、委員に欠員を生じたときは、その定数は第４条第２項に定める定数まで減少するものとする。
附 則（平成19年３月27日条例第17号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月19日条例第17号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月18日条例第14号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月29日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に行われる常任委員の選任から適用する。
附 則（平成24年12月21日条例第38号）
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附 則（平成27年３月22日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、平成27年４月１日から施行する。
（委員会定数に関する経過措置）
２ 改正後の第２条及び第４条の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に行われる常任委員の選任から適用する。
（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
３ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の第20条の規定は適用せず、改正前の第20条の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成31年３月22日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条第２項第３号の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に行われる常任委員の選任から適用する。
附 則（令和５年３月15日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条第２項第１号及び第２号の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に行われる常任委員の選任から適用する。
附 則（令和６年10月１日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年３月17日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後初めて行われる任期満了による議会運営委員の選任から適用する。