○津市総合特別区域法に基づく緑地面積率等に係る準則に関する条例

平成29年12月21日条例第23号

津市総合特別区域法に基づく緑地面積率等に係る準則に関する条例

（趣旨）

第１条　この条例は、総合特別区域法（平成23年法律第81号。以下「法」という。）第23条第１項の規定に基づき、工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第１項の規定により公表され、又は同法第４条の２第１項の規定により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

（定義）

第２条　この条例において使用する用語は、工場立地法において使用する用語の例による。

（適用区域）

第３条　この条例を適用すべき区域の範囲は、法第８条第１項の規定により国際戦略総合特別区域に指定された区域とする。

（緑地の面積の敷地面積に対する割合）

第４条　緑地の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。）は、100分の５以上の割合とする。ただし、工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び同令第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

（環境施設の面積の敷地面積に対する割合）

第５条　環境施設の面積の敷地面積に対する割合は、100分の10以上の割合とする。

（委任）

第６条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。（平成29年12月規則第41号で、同30年１月１日から施行）