○土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設の設置及び管理に関する条例施行規則
平成28年４月１日規則第24号の１
土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設の設置及び管理に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設の設置及び管理に関する条例（平成27年条例第28号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所管）
第２条 土佐市立新居地区観光交流施設（以下「施設」という。）は、建設課が所管する。
（開館及び閉館）
第３条 施設の休館日及び利用時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、休館日及び利用時間を変更する場合には、あらかじめ市長の承認を得るものとする。
(１) 休館日 12／31～１／４
(２) 利用時間 午前８時から午後９時まで
（利用の許可手続）
(１) １階事務所
(２) １階農産物等販売ブース
(３) ２階地域交流スペース
(４) ２階厨房
(５) ２階研修室
２ 前項の規定による申請は、利用しようとする日の１か月前の日から７日前の日まで受け付けるものとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、この限りでない。
３ 指定管理者は、第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、条例第12条に規定する利用料を徴収し、土佐市立新居地区観光交流施設利用許可書（様式第２号。以下「許可書」という。）により許可するものとする。
４ 条例第９条第１項の規定により、利用の許可を受けたもの（以下「利用者」という。）が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、利用する日の７日前までに土佐市立新居地区観光交流施設利用変更許可申請書（様式第３号）により指定管理者に申請しなければならない。
５ 指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、既納の利用料の差額又は全額を徴収し、又は還付し、土佐市立新居地区観光交流施設利用変更許可書（様式第４号）により許可するものとする。
６ 利用者は、当該許可に係る施設の利用をするときは、当該利用に係る許可書を携帯し、管理者の要求があったときは、これを提示しなければならない。
７ 第１項第１号から第４号までの利用者が施設を引き続いて利用することができる期間は、１年間とする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、これを変更することができる。
８ 第１項第５号の利用者が施設を引き続いて利用することができる期間は、３日間とする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、これを変更することができる。
（利用料の納付）
第５条 施設の利用料は、利用許可申請書に添えて納付しなければならない。ただし、前条第７項に規定する利用者は、指定管理者と納付方法を協議して決定するものとする。
（特別の設備等の承認）
第６条 利用者が、当該施設等に特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。
（利用終了の届出）
第７条 利用者は、条例第17条の規定により、施設等を原状に回復したときは、速やかに指定管理者に届け出なければならない。
（利用料の減免）
第８条 条例第13条の規定による利用料の減免は、あらかじめ市長の承認を得るものとする。ただし、本市が主催又は共催する事業のために利用するときは、この限りでない。
（減免の手続）
第９条 利用料の減額又は免除を受けようとするものは、利用しようとする日の７日前までに、土佐市立新居地区観光交流施設利用料減免申請書（様式第５号）により市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、審査のうえその可否を決定し、土佐市立新居地区観光交流施設利用料減免決定通知書（様式第６号）により減額又は免除を承認又は不承認するものとする。
（利用料の還付）
第10条 条例第14条ただし書の規定による利用料の還付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 利用する日の７日前までに利用の許可を取り消す旨の申請があったとき 全額の還付
(２) 前号に掲げるもののほか、利用の許可の変更により既納の利用料に差額が生じたとき 当該変更によって生じた額の還付
（還付の手続）
第11条 利用料の還付を受けようとするものは、土佐市立新居地区観光交流施設利用料還付申請書（様式第７号）に当該利用に係る許可書を添えて、指定管理者に申請しなければならない。この場合において、前条第１号に該当して還付を受けようとする者は、利用の許可を取り消す旨の申請と同時に申請しなければならない。
２ 指定管理者は、前項の規定による申請のあったときは、審査のうえその可否を決定し、土佐市立新居地区観光交流施設利用料還付通知書（様式第８号）により申請者に通知し、利用料を還付するものとする。
（その他）
第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（指定管理者不在等期間の管理業務）
２ 施設の管理を指定管理者が行うことができない場合の規定の適用については、第４条から第７条、第11条中及び様式第１号から様式第８号中「指定管理者」を「市長」に「利用料」を「使用料」に読み替えるものとする。
付 則（令和６年３月15日規則第８号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第９条関係）
様式第６号（第９条関係）
様式第７号（第11条関係）
様式第８号（第11条関係）
