多摩市公契約条例

第６条　市長、多摩市下水道事業管理者（以下「管理者」という。）又は教育委員会（以下これらを「市長等」という。）は、公契約等において、受注者及び受注関係者が、労働者等（最低賃金法（昭和34年法律第137号）第７条に規定する者を除く。）に対し、市長が定める額（以下「労務報酬下限額」という。）以上の賃金等を支払わなければならないことを定めるものとする。

２　労務報酬下限額には、工事又は製造以外の請負契約における最低賃金法第４条第３項各号に掲げる賃金は算入しない。

３　賃金等が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている者の労務報酬下限額は、最低賃金法施行規則（昭和34年労働省令第16号）第２条の規定を準用する。

（労務報酬下限額）

第７条　市長は、労務報酬下限額を定めるときは、次の各号に掲げる労働者等に応じ、当該各号に定める額その他の事情を勘案するものとする。

(１)　工事又は製造の請負契約に係る業務に従事する労働者等のうち、市長が多摩市公契約審議会の意見を聴いた上で定める割合の人数の者　農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるため、毎年度決定する公共工事設計労務単価（基準額）

(２)　前号以外の労働者等　業務の種類及び内容に応じて、当該業務の標準的な賃金と認められる額

２　市長は、労務報酬下限額を定めようとするときは、多摩市公契約審議会の意見を聴かなければならない。

３　市長は、労務報酬下限額を定めたときは、これを告示する。

第３章　公契約等の規定事項

第８条　請負契約にあっては市長又は管理者及び受注者が相互に対等平等な関係にあることを、指定管理協定にあっては市長又は教育委員会及び受注者が共同して公の施設の管理の責任を負うことを前提として、両者が協力、共同して第１条の目的を実現し、第３条及び第４条に規定するそれぞれの責務を果たすため、第６条第１項に規定するもののほか、公契約等において別表に規定する事項を定めるものとする。

第４章　多摩市公契約審議会

（多摩市公契約審議会の設置）

第９条　第７条第１項第１号及び第２項に定めるもののほか、この条例に係る重要事項について、市長の諮問に応じ、調査審議するため、多摩市公契約審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、市長が別に定める期日までの間、この条例の施行状況について検証を行い、その結果に基づき必要があるときは、市長に提言することができる。

（構成）

第10条　審議会は、委員５人以内をもって構成する。

２　委員は、事業者、労働者及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

３　委員のほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

４　臨時委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

（任期）

第11条　委員の任期は、委嘱の日から２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　臨時委員の任期は、委嘱の日から市長が必要と認める期間とする。

（組織・運営）

第12条　前２条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第５章　雑則

（委任）

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第10条に規定する管理規程で定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行し、第３条から第８条までの規定は、平成24年４月１日以後に締結する公契約等について適用する。

附　則（平成25年条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年条例第47号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成30年条例第43号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１項第６号の改正規定は、平成32年４月１日から施行する。

別表（第８条関係）

１　公契約等に係る労働条件	受注者は、第２条第５号ア又はイに該当する労働者の労働条件に関して、次に掲げる法令等を遵守しなければならないこと。 (１)　労働基準法 (２)　労働組合法（昭和24年法律第174号） (３)　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号） (４)　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号） (５)　労働契約法（平成19年法律第128号） (６)　短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）第２条第３項に規定する短時間・有期雇用労働者にあっては、同法第５条第１項に規定する短時間・有期雇用労働者対策基本方針
２　公契約等に係る請負条件	受注者は、第２条第５号ウに該当する者と請負契約を締結するに当たっては、前項各号に掲げる関係法令の趣旨を尊重した契約条件としなければならないこと。
３　継続雇用	受注者は、継続性のある業務に関する公契約等を締結する場合は、当該業務に従事する労働者の雇用の安定並びに当該業務の質の維持及び継続性の確保に配慮し、当該公契約等の締結前から当該業務に従事していた労働者のうち希望する者を、特段の事情がない限り雇用するように努めること。
４　受注者の連帯責任	受注関係者が労働者等に対して支払った賃金等の額が労務報酬下限額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、受注者は当該受注関係者と連帯して支払う義務を負うこと。
５　台帳の整備等	受注者は、労働者等の氏名、従事する職種、従事した時間、賃金等を支払われるべき日その他規則等で定める事項を記載した台帳を作成し、作業所等に備え、その記載事項について、市長等が指定する期日までに市長等に報告しなければならないこと。
６　労働者等への周知	受注者は、次に掲げる事項を、作業所等の労働者等が見やすい場所に掲示し、又は書面を交付すること。 (１)　この条例が適用される労働者等の範囲 (２)　労務報酬下限額 (３)　賃金の支払いについて受注者に連帯責任があること。 (４)　労働基準法に規定する所定労働時間及び休日 (５)　次項の申し出をする場合の連絡先 (６)　次項の申し出をしたことを理由として、解雇、請負契約の解除その他不利益な取り扱いを受けないこと。
７　労働者等の申し出	労働者等（労働者等であった者を含む。第９項及び第10項において同じ。）は、受注者又は受注関係者が当該労働者等に対して負う義務を履行していないと認められるときは、市長等又は受注者若しくは受注関係者に申し出ることができること。
８　不利益取扱いの禁止	受注者及び受注関係者は、前項の申し出をしたことを理由として、その労働者等に対し、解雇、請負契約の解除その他の不利益な取り扱いをしてはならないこと。
９　受注者に対する報告及び立入検査	市長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者に対して必要な報告を求め、又はその職員に、当該事業所に立ち入り、労働者等の労働条件若しくは契約条件がわかる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。 (１)　労働者等から第７項の申し出があった場合 (２)　この条例に定める事項の遵守状況を確認するために必要があると認める場合
10　受注関係者に対する報告及び立入検査	受注者は、受注者と受注関係者との間の契約において、市長等が前項各号のいずれかに該当すると認めた場合は、受注関係者に対して必要な報告を求め、又は市職員をして当該事業所に立ち入り、労働者等の労働条件等若しくは契約条件がわかる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。
11　身分証明書の携帯及び提示	前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示すること。
12　是正命令	市長等は、第９項又は第10項の報告又は立入検査の結果、受注者又は受注関係者がこの条例の規定に違反していると認めるときは、当該受注者に対し、速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じること。
13　是正報告	受注者は、前項の規定により違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じられた場合には、速やかに是正の措置を講じ、市長等が定める期日までに、市長等に報告しなければならないこと。
14　公契約等の解除	市長等は、受注者又は受注関係者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公契約等を解除する（当該公契約等が指定管理協定であるときは、当該指定管理協定に関する公の施設の管理の指定を取消し、又は期間を定めて当該業務の全部若しくは一部の停止を命ずる。）ことができること。 (１)　第９項若しくは第10項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第９項若しくは第10項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 (２)　第12項の命令に従わないとき。 (３)　前項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
15　解除の効果	前項の規定により公契約等を解除又は指定管理協定に関して指定を取消し若しくは業務の停止を命令（以下「解除等」という。）した場合において、受注者及び受注関係者に損害が生じても、市長等は、その損害を賠償する責任を負わないこと。
16　公表	市長等は、公契約等の解除等をしたとき、又は公契約等の終了後に受注者若しくは受注関係者がこの条例の規定に違反したことが判明したときは、別に定めるところにより公表すること。
17　損害賠償	受注者は、公契約等の解除等によって市に損害が生じたときは、市長等がやむを得ない理由があると認めるときを除き、その損害を賠償しなければならないこと。
18　違約金	市長等は、受注者がこの条例の規定に違反したときは、違約金を徴収することができること。