○高萩市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則
平成21年６月４日規則第11号
高萩市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則
（趣旨）
（市長が必要と認める図書）
第２条　省令第２条第１項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める図書とする。
(１)　登録住宅型式性能認定等機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。）第44条第３項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下この号及び次条第１号において同じ。）が行う住宅型式性能認定（住宅品質確保法第31条第１項に規定する住宅型式性能認定をいい、登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下この号において同じ。）を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅である場合　当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下この条において「住宅品質確保法施行規則」という。）第41条第１項に規定する住宅型式性能認定書をいい、登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。次条第１号において「住宅型式性能認定書等」という。）の写し
(２)　住宅である認証型式住宅部分等（住宅品質確保法第40条第１項に規定する認証型式住宅部分等をいう。以下この号において同じ。）又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅である場合　型式住宅部分等製造者認証書（住宅品質確保法施行規則第45条第１項に規定する型式住宅部分等製造者認証書をいう。次条第２号において同じ。）の写し
(３)　長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査に当たり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）第３に規定する長期使用構造等とするための措置についての基準と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合　特別評価方法認定書（住宅品質確保法施行規則第80条第１項に規定する特別評価方法認定書をいう。）の写し又は長期使用構造等とするための措置についての基準と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書（この場合において、登録試験機関（住宅品質確保法第59条第１項に規定する登録試験機関をいう。以下この号において同じ。）が行う特別評価方法認定（住宅品質確保法第58条第１項に規定する特別評価方法認定をいう。）のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析、測定又は登録試験機関が行うこれと同等の試験（以下この号において「試験等」と総称する。）を受けたときは、当該試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。）
(４)　法第６条第１項第４号に規定する基準に関し、災害危険区（建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第１項に規定する災害危険区域をいう。以下この号において同じ。）、地すべり防止区域（地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域をいう。以下この号において同じ。）、急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域をいう。以下この号において同じ。）又は土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域をいう。以下この号において同じ。）に該当しない場合　災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域又は土砂災害特別警戒区域に該当しないことを確認できる図書
一部改正〔平成27年規則17号・令和４年13号〕
（市長が不要と認める図書）
第３条　省令第２条第３項に規定する市長が不要と認める図書は、次に掲げる事項を記載した図書（市長が当該各号に掲げる事項を明示することを要しないものとすることにより、図書に明示すべき事項の全てについて明示することを要しないときに限る。）とする。
(１)　前条第１号に規定する住宅型式性能認定書等の写しを提出した場合にあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書（次号において「申請図書」という。）に明示すべき事項のうち、当該住宅型式性能認定書等において、住宅性能評価（住宅品質確保法第５条第１項に規定する住宅性能評価をいう。次号において同じ。）（登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等計画の認定）の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの
(２)　前条第２号に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写しを提出した場合にあっては、申請図書に明示すべき事項のうち、当該型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの
一部改正〔令和４年規則13号〕
（認定申請の取下げ）
第４条　法第５条第１項から第５項までの規定による認定の申請又は法第８条第１項の規定による変更の認定の申請をした者は、市長が認定又は変更の認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは、取下届（様式第１号）の正本及び副本を市長に提出しなければならない。
一部改正〔令和４年規則13号〕
（建築又は維持保全の状況の報告）
第５条　法第11条第１項に規定する認定計画実施者（次項において「認定計画実施者」という。）は、法第12条の規定による報告を求められたときは、建築又は維持保全の状況報告書（様式第２号）に説明する図書を添えて、市長に報告しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、同項の報告が認定長期優良住宅の建築工事の完了に係るものであるときは、認定計画実施者は、工事完了報告書（様式第３号）により市長に報告しなければならない。
一部改正〔令和４年規則13号〕
（取りやめる旨の申出）
第６条　法第14条第１項第２号の規定による申出は、取りやめる旨の申出書（様式第４号）の正本及び副本に法第７条の規定による認定通知書（法第８条の規定による変更の認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書）を添えて、市長に提出しなければならない。
（規則で定める図書又は書面）
第７条　省令第18条第１項の規則で定める図書又は書面は、次に掲げる図書及び書面とする。
(１)　次の表の左欄に掲げる図書であって、それぞれ同表右欄に掲げる事項を明示したもの

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物の別並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置

２面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

(２)　法第７条の規定による認定の通知書の写し（法第８条第１項の規定による変更の認定を受けた者は、変更の認定の通知書の写し）又はこれに代わる書面
(３)　その他市長が必要と認める図書又は書面
追加〔令和４年規則13号〕
（長期優良住宅建築等計画認定等申請手数料の減額）
第８条　手数料条例第４条第２項の規定に基づき市長が手数料条例別表60の項(１)及び(２)に規定する長期優良住宅建築等計画の認定の事務に係る手数料を減額できる場合は、次の表の左欄に掲げる場合とし、その減額する額は、同表の建築物の種類欄の区分に応じて金額欄に掲げる額とする。

１　法第５条第１項から第５項までに規定する計画が法第６条第１項第１号に掲げる基準に適合していることにつき、住宅品質確保法第６条の２第５項に規定する確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写し（次項の表において「確認書等」という。）により確認できると市長が認める場合

建築物の種類

金額

新築

一戸建ての住宅

36,000円

一戸建て住宅以外の住宅の場合にあっては、１件の申請（同一の建築物について同時に２以上の申請が行われる場合にあっては、当該２以上の申請）につき、当該建築物の総戸数

５戸以内のもの

91,000円

５戸を超え10戸以内のもの

145,000円

10戸を超え30戸以内のもの

294,000円

30戸を超え50戸以内のもの

535,000円

50戸を超え100戸以内のもの

936,000円

100戸を超え200戸以内のもの

1,749,000円

200戸を超え300戸以内のもの

2,531,000円

300戸を超えるもの

3,124,000円

新築以外

一戸建ての住宅

54,000円

一戸建て住宅以外の住宅の場合にあっては、１件の申請（同一の建築物について同時に２以上の申請が行われる場合にあっては、当該２以上の申請）につき、当該建築物の総戸数

５戸以内のもの

136,000円

５戸を超え10戸以内のもの

216,000円

10戸を超え30戸以内のもの

441,000円

30戸を超え50戸以内のもの

804,000円

50戸を超え100戸以内のもの

1,404,000円

100戸を超え200戸以内のもの

2,623,000円

200戸を超え300戸以内のもの

3,797,000円

300戸を超えるもの

4,686,000円

２　手数料条例第４条第２項の規定に基づき市長が手数料条例別表61の項(１)に規定する長期優良住宅建築等計画の変更の認定の事務に係る手数料を減額できる場合は、次の表の左欄に掲げる場合とし、その減額する額は、同表の右欄に掲げる額とする。

１　法第８条第１項に規定する計画の変更が法第６条第１項第１号に掲げる基準に適合していることにつき、確認書等により確認できると市長が認める場合

１件の申請につき、前項の表の１の項建築物の種類欄の区分に応じて金額欄に掲げる額に２分の１を乗じて得た額

一部改正〔平成27年規則17号・28年６号・令和元年２号・４年13号・６年８号〕
附　則
この規則は、平成21年６月４日から施行する。
附　則（平成27年規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年規則第６号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（令和元年規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年規則第13号）
１　この規則は、令和４年２月20日から施行する。
２　令和４年２月19日以前に登録住宅性能評価機関による審査を受け、同月20日以降にその適合証をもって申請を行った場合には、長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しがある場合と同等とみなす。
附　則（令和６年規則第８号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
様式第１号（第４条関係）
一部改正〔平成28年規則６号〕
様式第２号（第５条関係）
全部改正〔令和４年規則13号〕
様式第３号（第５条関係）
一部改正〔平成28年規則６号〕
様式第４号（第６条関係）
一部改正〔平成28年規則６号〕