○多治見市公の施設等の使用料及び利用料金減免取扱規則
平成９年３月31日規則第26号
多治見市公の施設等の使用料及び利用料金減免取扱規則
題名改正〔平成17年規則182号〕
（趣旨）
第１条 この規則は、別に定めがあるもののほか、公の施設等の使用料の減免について、必要な事項を定めるものとする。
（対象施設）
第２条 この規則において「公の施設等」とは、次に掲げる施設をいう。
(23) 多治見市体育館の設置及び管理に関する条例（昭和49年条例第45号）第１条に規定する多治見市体育館
一部改正〔平成９年規則99号・12年131号・15年45号・17年182号・183号・18年12号・50号・22年７号・23年34号・24年69号・26年７号・50号・62号・27年54号・31年12号・令和元年78号・２年１号・４年５号・５年39号・69号〕
（継続使用の使用料の減免）
第３条 公の施設等の施設・設備を１月以上継続して使用する場合の使用料の減免団体及び減免割合は、次のとおりとする。
使用する団体 | 使用料の減免割合 |
本市 | 全額免除 |
公共団体 （国、他の地方公共団体） | ５割減免 |
一部改正〔平成26年規則31号〕
（一般使用の使用料の減免）
第４条 公の施設等の施設・設備を使用する場合（前条に掲げる場合を除く。）の使用料の減免団体及び減免割合は、次のとおりとする。ただし、当該団体が当該団体の主たる目的のために使用する場合に限る。
使用する団体 | 減免割合 |
専用使用料 | 冷暖房・照明・電気設備・附属設備使用料 |
本市 別表第１に掲げる団体（社会福祉施設を使用する場合を除く。） | 全額免除 | 全額免除 |
| |
公共団体 （国、他の地方公共団体） | ５割減免 | ― |
| |
公共的団体（市から交付金若しくは委託金を受けている団体又は市の事業を行っている団体のうち別表第２に掲げるものをいう。） | ５割減免 | ― |
（宿泊研修施設を除く公の施設等の施設を使用して公益活動を行う場合に限る。） | |
各種団体 | 社会福祉施設を使用する場合は、別表第３に掲げるもの | ５割減免 | ― |
（目的外使用の場合に限る。） | |
都市公園を使用する場合は、別表第４に掲げるもの | 全額免除又は５割減免 | ― |
（附属設備使用料を含む。） | （附属設備使用料を除く。） |
宿泊研修施設を使用する場合は、別表第５に掲げるもの | ５割減免 | ― |
多治見市学習館を使用する場合は、別表第６に掲げるもの | ５割減免 | ― |
多治見市文化会館を使用する場合は、別表第７に掲げるもの | ５割減免又は３割減免 | ― |
公民館、多治見市根本交流センター、多治見市小泉交流センター、多治見市精華交流センター、多治見市笠原交流センター及び多治見市養正交流センターを使用する場合は、別表第８に掲げるもの | 全額免除又は５割減免 | ― |
多治見市図書館子ども情報センターを使用する場合は、別表第９に掲げるもの | ５割減免 | ― |
多治見市体育館、運動場を使用する場合は、別表第10に掲げるもの | ５割減免 | ― |
多治見市産業文化センター及び多治見市勤労者センターを使用する場合は、別表第11に掲げるもの | ５割減免又は３割減免 | ― |
公園、広場その他これらに類するものを使用する場合は、別表第12に掲げるもの | 全額免除 | ― |
その他の施設を使用する場合は、別表第13に掲げるもの | ５割減免又は３割減免 | ― |
一部改正〔平成10年規則20号・11年34号・12年131号・15年45号・17年182号・183号・18年12号・13号・19年２号・20年１号・22年７号・23年34号・24年69号・25年24号・26年31号・27年54号・30年32号・令和元年78号・２年１号・４年５号・５年39号・69号〕
（目的外使用料の免除）
第５条 公の施設等に設備等を設置し、かつ、当該設備等を公共の用途に併用する場合で、市長が特に必要と認めるときは、当該設備等に係る目的外使用料の全額を免除する。
追加〔平成23年規則54号〕
（端数計算）
第６条 公の施設等の使用料から減免する額を控除した額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げる。
一部改正〔平成14年規則81号・23年54号〕
（読替規定）
第７条 この規則の規定は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第８項の規定により、公の施設の利用に係る料金を同条第３項の規定による法人その他の団体であって市長が指定するものの収入として収受させる場合にも適用する。この場合において、この規則の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「使用」とあるのは「利用」と読み替えるものとする。
追加〔平成17年規則182号〕、一部改正〔平成23年規則54号〕
（その他）
第８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
一部改正〔平成17年規則182号・23年54号〕
附 則
１ この規則は、平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この規則の規定は、施行日以後に使用の許可をしたものに係る使用料の減免から適用し、施行日前に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、なお従前の例による。
追加〔平成10年規則34号〕、一部改正〔平成30年規則32号・令和４年５号・７年19号〕
４ 多治見市産業文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（平成10年条例第34号）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に使用の許可をした多治見市産業文化センター内の附設店舗に係る使用料については、施行日後に徴収することとなる使用料が施行日前に徴収していた使用料を超えることとなる者に限り、第３条の規定にかかわらず、平成11年度及び平成12年度に係る使用料の減免割合は、３割とする。
全部改正〔平成10年規則121号〕
５ この規則の施行により、使用料の減免割合が10割から０割となる団体及び市長がこれに準ずるものとして認めた団体の使用料の減免については、第４条の規定にかかわらず、平成９年度及び平成10年度に使用の許可をしたものに係る使用料の減免割合については、7.5割とし、平成11年度及び平成12年度に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、５割とし、平成13年度及び平成14年度に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、2.5割とする。
一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
６ 多治見市総合福祉センターの管理に関する規則（昭和63年規則第43号）の一部を次のように改正する。
第16条第１項を削り、第２項中「使用料の」を「条例第17条の規定により使用料の」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項を同条第２項とする。
別記第４号様式、別記第５号様式、別記第12号様式及び別記第13号様式中
「 | 規則第16条第１項第１号（多治見市） | |
規則第16条第１項第２号（国・県・他市） | |
規則第16条第１項第３号（その他） | 」 |
を
「 | 多治見市が使用する。 | |
国、他の地方公共団体が使用する。 | |
その他の場合 | 」 |
に改める。
一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
７ 多治見市児童館の管理に関する規則（昭和57年規則第15号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項を削り、同条第２項中「使用料」を「条例第５条第２項の規定により使用料」に改め、同項を同条とする。
別記第１号様式中
「 | 次の理由により使用料の減免を申請します。 | | |
□ 多治見市又は社会福祉関係団体が使用する。 | （第８条第１項第１号） | |
□ 国又は他の地方公共団体が使用する。 | （第８条第１項第２号イ） | |
□ 公共的団体が公益の用に使用する。 | （第８条第１項第２号ロ） | |
□ 認定された社会教育団体が使用する。 | （第８条第１項第２号ハ） | |
□ その他の場合で認められたとき。 | （第８条第１項第３号） | 」 |
を
「 | 次の理由により使用料の減免を申請します。 | |
□ 多治見市が使用する。 | |
□ 国、他の地方公共団体が使用する。 | |
□ その他の場合 | 」 |
に改める。
別記第２号様式中
「 | 次の理由により使用料を減免します。 | | |
□ 多治見市又は社会福祉関係団体が使用する。 | （第８条第１項第１号） | |
| ………………使用料の全額 | |
□ 国又は他の地方公共団体が使用する。 | （第８条第１項第２号イ） | |
| …………専用使用料の全額 | |
□ 公共的団体が公益の用に使用する。 | （第８条第１項第２号ロ） | |
| …………専用使用料の全額 | |
□ 認定された社会教育団体が使用する。 | （第８条第１項第２号ハ） | |
| …………専用使用料の全額 | |
□ その他の場合で認められたとき。 | （第８条第１項第３号） | |
| …………専用使用料の５割 | 」 |
を
「 | 次の理由により使用料を減免します。 | | |
□ 多治見市が使用する。 | ……………使用料の全額 | |
□ 国、他の地方公共団体が使用する。 | ………専用使用料の５割 | |
□ その他の場合 | ………専用使用料の５割 | 」 |
に改める。
一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
８ 多治見市サンホーム滝呂の管理に関する規則（平成８年規則第37号）の一部を次のように改正する。
第12条第１項を削り、同条第２項中「使用料の」を「条例第16条の規定により使用料の」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項を同条第２項とする。
別記第９号様式及び別記第10号様式中「規則第12条第１項第 号該当」を削る。
一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
９ 多治見市高齢者能力開発研修センターの管理に関する規則（平成８年規則第31号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項を削り、同条第２項中「使用料の」を「条例第14条の規定により使用料の」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項を同条第２項とする。
別記第５号様式及び別記第６号様式中
を
に改める。
一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
10 多治見市産業文化センターの管理に関する規則（平成５年規則第31号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項を削り、同条第２項中「使用料の」を「条例第17条の規定により使用料の」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項を同条第２項とする。
第22条を次のように改める。
第22条 削除
別記第９号様式及び別記第10号様式中
「 | 該当する規則 | 減免割合 | |
| 第13条第１項第１号 | 10割 | |
| 第13条第１項第２号 | ５割 | |
| 第13条第１項第３号 | | |
| 第13条第１項第４号 | ３割 | 」 |
を
に改める。
一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
11 多治見共同福祉施設の管理に関する規則（昭和59年規則第16号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項を削り、同条第２項中「使用料の」を「条例第９条の規定により使用料の」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項を同条第２項とする。
一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
12 多治見市南姫農業研修センターの設置及び管理に関する条例施行規則（昭和59年規則第８号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項を削り、同条第２項中「使用料の」を「条例第６条第２項の規定により使用料の」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項を同条第２項とする。
一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
第８条第１項を削り、同条第２項中「使用料の」を「条例第13条の規定により使用料の」に改め、同項を同条第１項とし、同条第３項を同条第２項とする。
一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
14 第４条の規定にかかわらず、平成９年７月１日以後に、使用の許可をした者（
別表第３及び
別表第７に掲げる５割減免団体に限る。）に係る多治見市勤労青少年ホームの使用料の減免については、同日から平成11年３月31日までに使用の許可をした者に係る使用料の減免割合については８割とし、平成11年度及び12年度に使用の許可をした者に係る使用料の減免割合については６割とする。
追加〔平成９年規則99号〕、一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
15 第４条の規定にかかわらず、平成９年７月１日以後に、使用の許可をした者（第４条に定める減免団体（
別表第７に掲げる３割減免団体を除く。）以外の者）に係る多治見市勤労青少年ホームの使用料の減免については、同日から平成11年３月31日までに使用の許可をした者に係る使用料の減免割合については7.5割とし、平成11年度及び12年度に使用の許可をした者に係る使用料の減免割合については５割とし、平成13年度及び14年度に使用の許可をした者に係る使用料の減免割合については2.5割（
別表第７に掲げる３割団体については３割）とする。
追加〔平成９年規則99号〕、一部改正〔平成９年規則136号・10年34号〕
16 第４条の規定にかかわらず、平成10年10月23日から同年11月３日までに国際陶磁器フェスティバル美濃’98入場券（半券を含む。）を持参する者が、
多治見市都市公園条例に規定する公園施設のうち、多治見市安土桃山陶磁の里作陶施設を使用する場合は当該施設の使用料の減免割合については、２割とする。
追加〔平成10年規則59号〕
17 笠原町の編入の日（以下「編入日」という。）前に笠原町行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例（昭和60年笠原町条例第16号）、笠原町地域福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成４年笠原町条例第13号）、笠原町消防会館の設置及び管理に関する条例（昭和54年笠原町条例第19号）又は笠原町浄化センター研修展示棟の設置及び管理に関する条例（平成13年笠原町条例第７号）（以下これらを「旧町の条例」という。）の規定に基づき使用許可をしたものに係る使用料の減免については、旧町の条例の例による。
追加〔平成17年規則183号〕
18 第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものが当該各号に掲げる公の施設等を使用する場合の専用使用料の減免割合については、当該各号に掲げる割合とする。
(１) 旧笠原町の区域内の自治会（区及び地区公民館をいう。）が多治見市役所笠原庁舎、多治見市かさはら福祉センター、笠原下水処理場を使用する場合 平成17年度及び平成18年度の使用について10割
(２) 笠原町文化グループ連盟、土岐郡体育協会（種目協会に限る。）、笠原町交通安全協会、笠原町農事改良組合が多治見市笠原西コミュニティーセンター、笠原下水処理場を使用する場合 多治見市笠原西コミュニティーセンターの平成17年度及び平成18年度の使用については7.5割、平成19年度の使用については５割。笠原下水処理場の平成17年度の使用については7.5割、平成18年度の使用については５割
(３) 笠原Ｊｒ．クラブ（スクール及び教室を含む。）が多治見市笠原西コミュニティーセンター、笠原下水処理場を使用する場合 多治見市笠原西コミュニティーセンターの平成17年度及び平成18年度の使用について10割。笠原下水処理場の平成17年度の使用については7.5割、平成18年度の使用については５割
(４) 笠原町シルバー人材センターが多治見市かさはら福祉センター、多治見市笠原西コミュニティーセンターを使用する場合 多治見市かさはら福祉センターの平成17年度の使用については7.5割、平成18年の使用については５割。多治見市笠原西コミュニティーセンターの平成17年度及び平成18年度の使用については7.5割、平成19年度の使用については５割
(５) 編入日の前日から引き続いて笠原町の区域に住所を有する者（以下「旧町住民」という。）又は主たる使用者が旧町住民である団体（第３号に掲げるものを除く。）が多治見市笠原西コミュニティーセンターを使用する場合 平成17年度及び平成18年度の使用については7.5割、平成19年度の使用については５割
全部改正〔平成18年規則19号〕、一部改正〔平成26年規則７号〕
19 前項に規定する団体が、平成18年１月23日から平成20年３月31日までの間において、多治見市の団体と合併した場合には、当該合併後の団体に対しても前項の規定を適用する。
追加〔平成17年規則183号〕
20 第18項第１号の規定にかかわらず、旧笠原町の区域内の自治会のうち、平園地域内の自治会が笠原下水処理場を使用する場合は、当分の間全額免除とする。
追加〔平成17年規則183号〕、一部改正〔平成18年規則19号〕
附 則（平成９年６月30日規則第99号）
この規則は、平成９年７月１日から施行する。
附 則（平成９年７月25日規則第115号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年12月22日規則第136号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年３月12日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年３月30日規則第20号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年４月30日規則第34号）
１ この規則は、平成10年５月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の多治見市公の施設等の使用料減免取扱規則の規定は、施行日以後に使用の許可をしたものに係る使用料の減免から適用し、施行日前に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成10年９月29日規則第59号）
この規則は、平成10年10月１日から施行する。
附 則（平成10年12月24日規則第121号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月24日規則第12号の２）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年３月31日規則第19号）
１ この規則は、平成11年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の別表第７の規定は、施行日以後に使用の許可をしたものに係る使用料の減免から適用し、施行日前に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成11年３月31日規則第34号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月８日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年12月19日規則第131号抄）
１ この規則は、平成12年12月20日から施行する。
附 則（平成13年１月31日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（平成13年９月17日規則第69号）
１ この規則は、平成13年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の多治見市公の施設等の使用料減免取扱規則の規定は、施行日以後に使用の許可をしたものに係る使用料から適用し、施行日前に使用の許可をしたものに係る使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成14年６月25日規則第65号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第３の規定は、施行の日以後に使用の許可をしたものに係る使用料から適用し、施行の日前に使用の許可をしたものに係る使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成14年12月18日規則第81号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成15年４月１日以後の使用に係る使用料の減免の端数計算について適用し、同日前の使用に係る使用料の減免の端数計算については、なお従前の例による。
附 則（平成15年３月31日規則第45号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月14日規則第182号）
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成17年11月14日規則第183号）
この規則は、平成18年１月23日から施行する。
附 則（平成17年12月19日規則第210号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第３、別表第４、別表第６及び別表第７の規定は、施行の日以後に使用を許可したものに係る使用料から適用し、施行の日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成18年３月10日規則第12号抄）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月14日規則第13号）
１ この規則は、平成18年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の第４条及び別表第８の規定は、施行日以後に使用の許可をしたものに係る使用料の減免から適用し、施行日前に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成18年３月27日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月31日規則第50号抄）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年１月22日規則第２号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月７日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年４月18日規則第50号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第４及び別表第６から別表第10までの規定は、この規則の施行の日以後に使用を許可したものに係る使用料の減免から適用し、同日前に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成20年１月15日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月10日規則第７号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第34号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年２月３日規則第９号）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。ただし、別表第３の改正規定は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第２及び別表第４の規定は、平成23年４月１日以後に使用の許可をしたものに係る使用料の減免から適用し、同日前に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、なお従前の例による。
３ 改正後の別表第３の規定は、公布の日以後に使用の許可をしたものに係る使用料の減免から適用し、同日前に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成23年３月31日規則第34号）
１ この規則は、平成23年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日前に多治見市教育機関等の使用料及び利用料金減免取扱規則（平成９年教育委員会規則第13号）の規定により申請のあった公民館、多治見市図書館子ども情報センター、多治見市体育館及び多治見市運動場の減免の取扱いについては、第20条の規定による改正後の多治見市公の施設等の使用料及び利用料金減免取扱規則の規定により為されたものとみなす。
附 則（平成23年７月13日規則第54号）
この規則は、公布の日から施行し、同日以後に許可を受けた目的外使用に係る使用料について適用する。
附 則（平成23年７月19日規則第55号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第８及び別表第12の規定は、この規則の施行の日以後の許可に係る使用料又は利用料金の減免から適用し、同日前の許可に係る使用料又は利用料金の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成24年２月13日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年５月31日規則第69号）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第４条の表各種団体の部その他の施設を使用する場合は、別表第12に掲げるものの項の改正規定、別表第４、別表第６、別表第７及び別表第８の改正規定、別表第９ ５割減免団体名の項の改正規定並びに別表第10及び別表第12の改正規定は、平成24年６月１日から施行する。
２ 改正後の別表第６から別表第10まで及び別表第12の規定は、平成24年６月１日以後に使用又は利用を許可したものに係る使用料又は利用料金の減免から適用し、同日前に使用又は利用の許可をしたものに係る使用料又は利用料金の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成24年10月26日規則第90号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年12月25日規則第92号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第７条の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第24号）
１ この規則は、平成25年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の第４条の表、別表第１から別表第２の２まで及び別表第４から別表第12までの規定は、施行日以後に使用又は利用の申請をしたものに係る使用料又は利用料金の減免から適用し、施行日前に使用又は利用の申請をしたものに係る使用料又は利用料金の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成26年２月10日規則第７号抄）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第31号）
１ この規則は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより適用する。
(１) この規則による改正により新たに減免を受ける又は減免割合が増すこととなる使用又は利用 施行日以後に使用又は利用の許可をしたものに係る使用料又は利用料金の減免から適用し、施行日前に使用又は利用の許可をしたものに係る使用料又は利用料金の減免については、なお従前の例による。
(２) この規則による改正により減免を受けないこととなる又は減免割合が減ずることとなる使用又は利用 施行日以後に使用又は利用の申請をしたものに係る使用料又は利用料金の減免から適用し、施行日前に使用又は利用の申請をしたものに係る使用料又は利用料金の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成26年７月17日規則第50号抄）
１ この規則は、多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正する条例（平成26年条例第19号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 施設の使用の申請の受理、使用の許可その他この規則を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。
附 則（平成26年10月24日規則第62号抄）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年11月９日規則第54号抄）
１ この規則は、条例の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。（後略）
附 則（平成30年３月28日規則第32号）
１ この規則は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより適用する。
(１) この規則による改正により新たに減免を受ける又は減免割合が増すこととなる使用又は利用 施行日以後に使用又は利用の許可をしたものに係る使用料又は利用料金の減免から適用し、施行日前に使用又は利用の許可をしたものに係る使用料又は利用料金の減免については、なお従前の例による。
(２) この規則による改正により減免を受けないこととなる使用又は利用 施行日以後に使用又は利用の申請をしたものに係る使用料又は利用料金の減免から適用し、施行日前に使用又は利用の申請をしたものに係る使用料又は利用料金の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成31年３月22日規則第12号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日規則第78号）
この規則は、令和２年１月４日から施行する。
附 則（令和２年１月14日規則第１号）
この規則は、令和２年２月１日から施行する。
附 則（令和２年２月28日規則第10号）
１ この規則は、令和２年３月１日から施行する。
２ 改正後の別表第８の規定は、この規則の施行の日以後に使用又は利用の許可をしたものに係る使用料又は利用料金の減免から適用し、同日前に使用又は利用の許可をしたものに係る使用料又は利用料金の減免については、なお従前の例による。
附 則（令和２年４月30日規則第49号）
この規則は、令和２年５月１日から施行する。
附 則（令和４年２月９日規則第５号）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改正後の多治見市公の施設等の使用料及び利用料金減免取扱規則の規定は、この規則の施行の日以後に使用又は利用の許可をしたものに係る使用料又は利用料金の減免から適用し、同日前に使用又は利用の許可をしたものに係る使用料又は利用料金の減免については、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月30日規則第14号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 施行日から多治見まちづくり株式会社の清算の結了の日までの間の多治見まちづくり株式会社に関する分掌事務及び施行日から株式会社華柳の清算の結了の日までの間の株式会社華柳に関する分掌事務は、産業観光課に属するものとする。
３ 施行日から多治見まちづくり株式会社の清算の結了の日までの間に多治見まちづくり株式会社が多治見市公の施設等の使用料及び利用料金減免取扱規則第２条に規定する公の施設等（以下「公の施設等」という。）の施設・設備を使用する場合の使用料の減免割合については、なお従前の例による。
４ 施行日から株式会社華柳の清算の結了の日までの間に株式会社華柳が公の施設等の施設・設備を使用する場合の使用料の減免割合については、なお従前の例による。
附 則（令和５年５月15日規則第39号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条及び第２条の規定 令和６年１月４日
(２) （略）
附 則（令和５年12月22日規則第69号）
この規則は、令和７年１月４日から施行する。
附 則（令和６年３月15日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年３月31日規則第19号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年９月30日規則第46号抄）
１ この規則は、令和８年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
団体名 | 文化振興事業団、スポーツ協会（加盟団体を除く。） |
追加〔平成10年規則20号〕、一部改正〔平成25年規則24号・26年31号・令和２年49号〕
別表第２（第４条関係）
公共的団体（一般使用）
団体名 | 自治会、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める社会福祉法人、青少年まちづくり市民会議（校区青少年まちづくり市民会議を含む。）、各校区地域力向上推進組織、民生児童委員協議会 |
全部改正〔平成14年規則65号〕、一部改正〔平成17年規則210号・23年９号・26年31号・令和４年５号〕
別表第３（第４条関係）
各種団体（社会福祉施設を使用する場合の減免団体）
団体名 | 身体障害者相談員連絡協議会、身体障害者福祉協会、肢体不自由児（者）心身障害児（者）父母の会、手をつなぐ親の会、悠光クラブ連合会（各単位老人クラブを含む。）、遺族会、保護司会、母子寡婦福祉会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会、日赤奉仕団、更生保護女性会、原爆被爆者の会、地域福祉協議会、多治見市社会福祉協議会に登録されたボランティア団体（市長が認めたものに限る。）、子ども会連合会（各単位子ども会、地区連合を含む。）、ボーイスカウト、ガールスカウト、ＰＴＡ連合会（市立学校単位ＰＴＡを含む。）、幼稚園・保育所父母の会（ＰＴＡ、育友会等を含む。）、放課後児童クラブ保護者会、食生活改善推進員協議会、社会教育視聴覚協議会、少年少女合唱団、私立幼稚園、私立保育園、私立こども園、私立中学校、私立高等学校、公立高等学校、あさがおの会、国際交流協会、交通安全協会、専修学校、腎友会 |
一部改正〔平成11年規則12号の２・12年９号・13年69号・17年182号・183号・210号・18年13号・19年７号・50号・23年９号・24年８号・69号・25年24号・26年31号・令和４年５号・６年７号・７年19号〕
別表第４（第４条関係）
各種団体（都市公園を使用する場合の減免団体）
全額免除団体名 | 自治会 |
５割減免団体名（体育施設を使用する場合に限る。） | スポーツ協会（加盟団体に限る。）、スポーツ少年団本部（単位少年団を含む。）、私立幼稚園、私立保育園、私立こども園、私立中学校、私立高等学校、公立高等学校、市立中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）の部活動、市を代表して国レベル以上の大会に出場するときの強化練習（１月以内に限る。）を行うもの、レクリエーション協会、国際交流協会、専修学校 |
全部改正〔平成30年規則32号〕、一部改正〔令和２年規則49号・４年５号・７年19号〕
別表第５（第４条関係）
各種団体（宿泊研修施設を使用する場合の減免団体）
団体名 | 子ども会連合会（各単位子ども会、地区連合を含む。）、ボーイスカウト、ガールスカウト、スポーツ少年団本部（単位少年団を含む。）、ＰＴＡ連合会（市立学校単位ＰＴＡを含む。）、幼稚園・保育所父母の会（ＰＴＡ、育友会等を含む。）、放課後児童クラブ保護者会、食生活改善推進員協議会、青少年まちづくり市民会議（校区青少年まちづくり市民会議を含む。）、私立幼稚園、私立保育園、私立こども園、私立中学校、私立高等学校、公立高等学校、少年少女合唱団、ジュニアオーケストラ多治見、悠光クラブ連合会（各単位老人クラブを含む。）、地域福祉協議会、多治見市社会福祉協議会に登録されたボランティア団体（市長が認めたものに限る。）、レクリエーション協会、国際交流協会、中学生以下の者のみが構成員（指導者等を除く。）となることができるクラブ（多治見市立学校施設の開放に関する規則（平成11年教育委員会規則第２号）の規定により登録されたものに限る。）、専修学校 |
全部改正〔平成25年規則24号〕、一部改正〔平成26年規則31号・30年32号・令和４年５号・６年７号・７年19号〕
別表第６（第４条関係）
各種団体（多治見市学習館を利用する場合の減免団体）
団体名 | 子ども会連合会（各単位子ども会、地区連合を含む。）、ボーイスカウト、ガールスカウト、ＰＴＡ連合会（市立学校単位ＰＴＡを含む。）、幼稚園・保育所父母の会（ＰＴＡ、育友会等を含む。）、放課後児童クラブ保護者会、食生活改善推進員協議会、社会教育視聴覚協議会、少年少女合唱団、スポーツ少年団本部（単位少年団を含む。）、身体障害者相談員連絡協議会、身体障害者福祉協会、肢体不自由児（者）心身障害児（者）父母の会、手をつなぐ親の会、悠光クラブ連合会（各単位老人クラブを含む。）、遺族会、保護司会、母子寡婦福祉会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会、日赤奉仕団、更生保護女性会、原爆被爆者の会、あさがおの会、地域福祉協議会、多治見市社会福祉協議会に登録されたボランティア団体（市長が認めたものに限る。）、レクリエーション協会、国際交流協会、公立高等学校、私立高等学校、私立中学校、専修学校、腎友会 |
追加〔平成17年規則182号〕、一部改正〔平成17年規則183号・210号・18年13号・19年７号・50号・23年34号・24年８号・69号・25年24号・26年31号・令和４年５号・６年７号・７年19号〕
別表第７（第４条関係）
各種団体（多治見市文化会館を利用する場合の減免団体）
５割減免団体名 | 子ども会連合会（各単位子ども会、地区連合を含む。）、ボーイスカウト、ガールスカウト、ＰＴＡ連合会（市立学校単位ＰＴＡを含む。）、幼稚園・保育所父母の会（ＰＴＡ、育友会等を含む。）、食生活改善推進員協議会、社会教育視聴覚協議会、スポーツ少年団本部、私立幼稚園、私立保育園、私立こども園、私立中学校、私立高等学校、公立高等学校、身体障害者相談員連絡協議会、身体障害者福祉協会、肢体不自由児（者）心身障害児（者）父母の会、手をつなぐ親の会、悠光クラブ連合会（各単位老人クラブを含む。）、遺族会、保護司会、母子寡婦福祉会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会、日赤奉仕団、更生保護女性会、原爆被爆者の会、あさがおの会、地域福祉協議会、多治見市社会福祉協議会に登録されたボランティア団体（市長が認めたものに限る。）、市立中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）の部活動、レクリエーション協会、国際交流協会、交通安全協会、一般社団法人多治見市観光協会、専修学校、腎友会、シルバー人材センター |
３割減免団体名 | 商工会議所、笠原町商工会、青年会議所、ロータリークラブ、西ロータリークラブ、リバーサイドロータリークラブ、ライオンズクラブ、陶都ライオンズクラブ、医師会、歯科医師会、薬剤師会、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会、日本陶磁器卸商業協同組合連合会、岐阜県陶磁器卸商業協同組合連合会、陶磁器デザイナー協会、陶磁器デザイン協議会、美濃陶芸協会、陶磁器工業協同組合（滝呂、市之倉、高田、笠原）、美濃焼卸センター、陶磁器上絵加工工業協同組合、輸出陶磁器完成協同組合、岐阜県窯業原料協同組合、陶磁器卸商業協同組合、美濃タイル商業協同組合、美濃焼伝統工芸品協同組合、多治見市商店街連合会（単位商店街を含む。）、多治見小商業組合、東濃洋服商工業協同組合、喫茶飲食生活衛生同業組合、飲食生活衛生同業組合、多治見市料理旅館業組合、多治見菓子工業会、理容生活衛生同業組合、美容業生活衛生同業組合、東濃自家用自動車組合、多治見建築組合、多治見市建設工業会、多治見建設業協会、多治見市左官業組合、一般社団法人多治見法人会、東濃西部納税貯蓄組合連合会、青色申告会連合会、発明協会、多治見市管工事協同組合、株式会社エフエムたじみ、協同組合ケーエスジー、多治見市美濃焼タイル振興協議会、私立中学校の部活動、私立高等学校の部活動、公立高等学校の部活動、セラミックバレー協議会 |
追加〔平成18年規則13号〕、一部改正〔平成19年規則７号・50号・23年55号・24年８号・69号・25年24号・26年31号・30年32号・令和４年５号・14号・６年７号・７年19号〕
別表第８（第４条関係）
各種団体（公民館、多治見市根本交流センター、多治見市小泉交流センター、多治見市精華交流センター、多治見市笠原交流センター及び多治見市養正交流センターを使用する場合の減免団体）
全額免除団体名 | 自治会、子ども会連合会（各単位子ども会、地区連合を含む。）、青少年まちづくり市民会議（校区青少年まちづくり市民会議を含む。）、各校区地域力向上推進組織、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、悠光クラブ連合会（各単位老人クラブを含む。） |
５割減免団体名 | ボーイスカウト、ガールスカウト、ＰＴＡ連合会（市立学校単位ＰＴＡを含む。）、幼稚園・保育所父母の会（ＰＴＡ等を含む。）、放課後児童クラブ保護者会、食生活改善推進員協議会、社会教育視聴覚協議会、少年少女合唱団、スポーツ少年団本部（単位少年団を含む。）、身体障害者相談員連絡協議会、身体障害者福祉協会、肢体不自由児（者）心身障害児（者）父母の会、手をつなぐ親の会、遺族会、保護司会、母子寡婦福祉会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会、日赤奉仕団、更生保護女性会、原爆被爆者の会、あさがおの会、ＮＰＯ法人東濃さつき会精神障害者小規模作業所ピュアハート姫、地域福祉協議会、多治見市社会福祉協議会に登録されたボランティア団体（市長が認めたものに限る。）、私立幼稚園、私立保育園、私立こども園、私立中学校、私立高等学校、公立高等学校、こいずみ総合クラブ、ジュニアオーケストラ多治見、中学生以下の者のみが構成員（指導者等を除く。）となることができるクラブ（多治見市立学校施設の開放に関する規則（平成11年教育委員会規則第２号）の規定により登録されたものに限る。）、レクリエーション協会、国際交流協会、交通安全協会、子ども食堂運営団体（市長が認めた団体に限る。）、専修学校、腎友会、シルバー人材センター |
追加〔平成23年規則34号〕、一部改正〔平成24年規則８号・69号・25年24号・26年31号・令和元年78号・２年１号・10号・４年５号・５年39号・69号・６年７号・７年19号〕
別表第９（第４条関係）
各種団体（多治見市図書館子ども情報センターを使用する場合の減免団体）
団体名 | 子ども会連合会（各単位子ども会、地区連合を含む。）、ボーイスカウト、ガールスカウト、ＰＴＡ連合会（市立学校単位ＰＴＡを含む。）、幼稚園・保育所父母の会（ＰＴＡ等を含む。）、放課後児童クラブ保護者会、食生活改善推進員協議会、社会教育視聴覚協議会、少年少女合唱団、スポーツ少年団本部（単位少年団を含む。）、身体障害者相談員連絡協議会、身体障害者福祉協会、肢体不自由児（者）心身障害児（者）父母の会、手をつなぐ親の会、悠光クラブ連合会（各単位老人クラブを含む。）、遺族会、保護司会、母子寡婦福祉会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会、日赤奉仕団、更生保護女性会、原爆被爆者の会、あさがおの会、ＮＰＯ法人東濃さつき会精神障害者小規模作業所ピュアハート姫、地域福祉協議会、多治見市社会福祉協議会に登録されたボランティア団体（市長の認めたものに限る。）、こいずみ総合クラブ、ジュニアオーケストラ多治見、レクリエーション協会、国際交流協会、公立高等学校、私立高等学校、私立中学校、専修学校、腎友会 |
追加〔平成23年規則34号〕、一部改正〔平成24年規則８号・69号・25年24号・26年31号・令和４年５号・６年７号・７年19号〕
別表第10（第４条関係）
各種団体（多治見市体育館、運動場を使用する場合の減免団体）
団体名等 | スポーツ協会（加盟団体に限る。）、スポーツ少年団本部（単位少年団を含む。）、私立幼稚園、私立保育園、私立こども園、私立中学校、私立高等学校、公立高等学校、市立中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）の部活動、市又は県を代表して国レベル以上の大会に出場するときの強化練習（１月以内に限る。）を行うもの、レクリエーション協会、専修学校 |
追加〔平成23年規則34号〕、一部改正〔平成25年規則24号・26年31号・令和２年49号・４年５号・７年19号〕
別表第11（第４条関係）
各種団体（多治見市産業文化センター及び多治見市勤労者センターを使用する場合の減免団体）
５割減免団体名 | 子ども会連合会（各単位子ども会、地区連合を含む。）、ボーイスカウト、ガールスカウト、ＰＴＡ連合会（市立学校単位ＰＴＡを含む。）、食生活改善推進員協議会、社会教育視聴覚協議会、スポーツ少年団本部、私立幼稚園、私立保育園、私立こども園、私立中学校、私立高等学校、公立高等学校、身体障害者相談員連絡協議会、身体障害者福祉協会、肢体不自由児（者）心身障害児（者）父母の会、手をつなぐ親の会、悠光クラブ連合会（各単位老人クラブを含む。）、遺族会、保護司会、母子寡婦福祉会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会、日赤奉仕団、更生保護女性会、原爆被爆者の会、あさがおの会、地域福祉協議会、多治見市社会福祉協議会に登録されたボランティア団体（市長が認めたものに限る。）、レクリエーション協会、国際交流協会、交通安全協会、一般社団法人多治見市観光協会、専修学校、腎友会、シルバー人材センター |
３割減免団体名 | 商工会議所、笠原町商工会、青年会議所、ロータリークラブ、西ロータリークラブ、リバーサイドロータリークラブ、ライオンズクラブ、陶都ライオンズクラブ、医師会、歯科医師会、薬剤師会、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会、日本陶磁器卸商業協同組合連合会、岐阜県陶磁器卸商業協同組合連合会、陶磁器デザイナー協会、陶磁器デザイン協議会、美濃陶芸協会、陶磁器工業協同組合（滝呂、市之倉、高田、笠原）、美濃焼卸センター、陶磁器上絵加工工業協同組合、輸出陶磁器完成協同組合、岐阜県窯業原料協同組合、陶磁器卸商業協同組合、美濃タイル商業協同組合、美濃焼伝統工芸品協同組合、多治見市商店街連合会（単位商店街を含む。）、多治見小商業組合、東濃洋服商工業協同組合、喫茶飲食生活衛生同業組合、飲食生活衛生同業組合、多治見市料理旅館業組合、多治見菓子工業会、理容生活衛生同業組合、美容業生活衛生同業組合、東濃自家用自動車組合、多治見建築組合、多治見市建設工業会、多治見建設業協会、多治見市左官業組合、一般社団法人多治見法人会、東濃西部納税貯蓄組合連合会、青色申告会連合会、発明協会、多治見市管工事協同組合、株式会社エフエムたじみ、協同組合ケーエスジー、多治見市美濃焼タイル振興協議会、セラミックバレー協議会 |
一部改正〔平成９年規則115号・10年11号・20号・11年12号の２・19号・12年９号・13年69号・17年182号・183号・18年13号・19年50号・22年７号・23年34号・55号・24年８号・69号・25年24号・26年31号・30年32号・令和４年５号・14号・７年19号〕
別表第12（第４条関係）
各種団体（公園、広場その他これらに類するものを使用する場合の免除団体）
追加〔令和４年規則５号〕
別表第13（第４条関係）
各種団体（その他の施設を使用する場合の減免団体）
５割減免団体名 | 子ども会連合会（各単位子ども会、地区連合を含む。）、ボーイスカウト、ガールスカウト、ＰＴＡ連合会（市立学校単位ＰＴＡを含む。）、食生活改善推進員協議会、社会教育視聴覚協議会、スポーツ少年団本部、私立幼稚園、私立保育園、私立こども園、私立中学校、私立高等学校、公立高等学校、身体障害者相談員連絡協議会、身体障害者福祉協会、肢体不自由児（者）心身障害児（者）父母の会、手をつなぐ親の会、悠光クラブ連合会（各単位老人クラブを含む。）、遺族会、保護司会、母子寡婦福祉会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者福祉協会、日赤奉仕団、更生保護女性会、原爆被爆者の会、あさがおの会、地域福祉協議会、多治見市社会福祉協議会に登録されたボランティア団体（市長が認めたものに限る。）、レクリエーション協会、国際交流協会、交通安全協会、一般社団法人多治見市観光協会、専修学校、腎友会 |
３割減免団体名 | 商工会議所、笠原町商工会、青年会議所、ロータリークラブ、西ロータリークラブ、リバーサイドロータリークラブ、ライオンズクラブ、陶都ライオンズクラブ、医師会、歯科医師会、薬剤師会、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会、日本陶磁器卸商業協同組合連合会、岐阜県陶磁器卸商業協同組合連合会、陶磁器デザイナー協会、陶磁器デザイン協議会、美濃陶芸協会、陶磁器工業協同組合（滝呂、市之倉、高田、笠原）、美濃焼卸センター、陶磁器上絵加工工業協同組合、輸出陶磁器完成協同組合、岐阜県窯業原料協同組合、陶磁器卸商業協同組合、美濃タイル商業協同組合、美濃焼伝統工芸品協同組合、多治見市商店街連合会（単位商店街を含む。）、多治見小商業組合、東濃洋服商工業協同組合、喫茶飲食生活衛生同業組合、飲食生活衛生同業組合、多治見市料理旅館業組合、多治見菓子工業会、理容生活衛生同業組合、美容業生活衛生同業組合、東濃自家用自動車組合、多治見建築組合、多治見市建設工業会、多治見建設業協会、多治見市左官業組合、一般社団法人多治見法人会、東濃西部納税貯蓄組合連合会、青色申告会連合会、発明協会、多治見市管工事協同組合、株式会社エフエムたじみ、協同組合ケーエスジー、多治見市美濃焼タイル振興協議会、セラミックバレー協議会 |
備考 各別表に掲げる団体は、多治見市内に事務所若しくは事業所を有するもの又は多治見市を主たる活動の場としているものとする。
追加〔平成26年規則31号〕、一部改正〔平成30年規則32号・令和４年５号・14号・７年19号〕