○立川市契約制度等検討委員会設置要綱
平成20年４月１日要綱第１号
立川市契約制度等検討委員会設置要綱
（設置）
第１条 入札・契約制度（以下「契約制度等」という。）について、不正行為の防止、競争性の向上及び適正な品質の確保を目指した制度改革を検討するため、立川市契約制度等検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を処理する。
(１) 契約制度等に関すること。
(２) その他特に必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
（職務）
第４条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 委員は、委員長の命を受けて、委員会の事務に従事する。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長を務める。
２ 委員会は、委員の定数の過半数の者が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の出席又は資料の提出を求めることができる。
（報告）
第６条 委員長は、会議の検討結果を市長に報告するものとする。
（部会）
第７条 委員会は、必要に応じて部会を置くことができる。
２ 部会は、部会長及び部会員をもって組織する。
３ 部会長及び部会員は、委員長が指名する。
４ 部会長は、委員会が定めた事項の検討を終えたときは、速やかに結果を委員会に報告しなければならない。
５ 第５条の規定は、部会に準用する。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、行政管理部品質管理課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱の施行について必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
２ 立川市契約制度等検討委員会設置要綱（平成16年４月15日市長決定）は、廃止する。
附 則（平成21年４月１日）
この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年４月７日要綱第92号）
この要綱は、平成21年４月７日から施行する。
附 則（平成24年３月30日要綱第130号）
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日要綱第58号）
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月10日要綱第18号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日要綱第68号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
総合政策部長、行政管理部長、財務部長、基盤整備担当部長、環境下水道部長、総合政策部行政経営課長、行政管理部施設課長、財務部契約課長、まちづくり部工事課長、環境下水道部下水道工務課長及び環境下水道部クリーンセンター長