第３条　共同企業体により施工することができる工事（以下「対象工事」という。）は、立川市条件付き一般競争入札実施要綱（平成17年立川市要綱第32号）第２条第１項に規定する条件付き一般競争入札の対象とする建設工事のうち、その予定価格が200,000,000円以上のものとする。ただし、その予定価格が200,000,000円未満のものであっても、立川市競争入札参加資格等審査委員会の議を経て決定したものについては対象工事とする。

（構成員の資格）

第４条　共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）の資格は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　立川市競争入札参加資格登録をしている者

(２)　立川市競争入札等参加停止基準（平成８年６月28日市長決定）の規定に基づく参加停止を受けていない者

(３)　建設業法（昭和24年法律第100号）第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を有し、かつ、配置できる者

(４)　法人都道府県民税及び法人市区町村民税を期限までに納付している者

(５)　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条第１号に規定する事業協同組合にあっては、その構成員が同一案件に参加していない者

(６)　相互に資本関係又は人的関係のある者が、同一案件に同時に参加していない者

(７)　会社更生法（平成14年法律第154号）に規定する更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされたもの

(８)　民事再生法（平成11年法律第225号）に規定する再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされたもの

(９)　前各号に掲げる者のほか、対象工事ごとに特に必要と認めて定める要件を満たしているもの

（構成員数）

第５条　構成員は、２者とする。ただし、特に大規模又は技術的難度の高い工事として告示において定めた場合は、３者以上とすることができる。

（結成方法）

第６条　共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

（出資比率）

第７条　共同企業体の出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。この場合において、最小出資比率は30パーセントとする。

２　構成員の数が３者以上のときは、前項の規定にかかわらず、最小出資比率は、20パーセントとする。

（代表者の選定）

第８条　共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、出資比率が構成員のうち最大の者でなければならない。

（申請）

第９条　共同企業体を結成したときは、立川市条件付き一般競争入札実施要綱第８条第２項に基づき、代表者に次の各号に掲げる書類の提出を求めるものとする。

(１)　建設工事共同企業体協定書

(２)　委任状

２　復代理人を選任した場合には、代表者に別途復代理人用委任状を提出させるものとする。

（有効期間及び連帯責任）

第10条　共同企業体の有効期間は、市が契約を締結した共同企業体（以下「契約共同企業体」という。）を除き、当該契約が締結されたときをもって終了する。

２　契約共同企業体の有効期間は、当該工事の完成後６か月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事について、業務内容の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがある場合には、各構成員は連帯してその責を負うものとする。

この要綱は、平成８年７月１日から施行する。

附　則（平成12年４月１日）

この要綱は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成17年８月１日要綱第34号）

この要綱は、平成17年８月１日から施行する。

附　則（平成24年９月25日要綱第107号）

この要綱は、平成24年10月１日から施行する。

附　則（令和４年７月１日要綱第100号）

この要綱は、令和４年７月１日から施行する。