立川市宅地開発等まちづくり指導要綱

道路幅員	4.5ｍ			５ｍ			６～6.5ｍ			6.5～８ｍ			８ｍ以上
角度（度）	90	60	120	90	60	120	90	60	120	90	60	120	90	60	120
道路幅員	前後	以下	以上	前後	以下	以上	前後	以下	以上	前後	以下	以上	前後	以下	以上
4.5ｍ	３	４	２	３	４	２	３	４	２	３	４	２	３	４	２
５ｍ	３	４	２	３	４	２	３	４	２	３	４	２	３	４	２
６～6.5ｍ	３	４	２	３	４	２	３	５	３	３	５	３	３	５	３
6.5～８ｍ	３	４	２	３	４	２	３	５	３	３	５	３	３	５	３
８ｍ以上	３	４	２	３	４	２	３	５	３	３	５	３	３	６	４

２　前項の場合において、歩道の幅員が２メートル以上確保されている道路に接続するときは、隅切りの長さは、当該道路の幅員にかかわらず、２メートルまで緩和できる。

３　特定開発事業以外の開発事業で設けられた道路であって、かつ、物理的理由により接続する道路の両側に隅切りを整備することができないと市長が認める場合は、第１項の規定にかかわらず、当該接続する道路の片側に同項に規定する基準による隅切りに１メートルを加えた長さの隅切りを整備するものとする。

第２節　公園等

（都市計画公園等）

第22条　事業者は、事業区域に都市計画法で定めた公園又は緑地があるときは、当該計画に適合するように事業計画を立て、市長が必要とする場合は、市に譲渡し、又は公園若しくは緑地にして、事業に協力するものとする。

（公園等の設置）

第23条　事業者は、事業区域に次の各号に掲げる基準により、公園又は緑化地を設置するものとする。ただし、事業区域が街区整備事業が行われた区域であるときは、この要綱施行前の道路位置指定を除き、公園及び緑化地の設置を適用しない。

(１)　3,000平方メートル以上の事業区域の面積　６パーセント以上の公園

(２)　2,000平方メートル以上の事業区域の面積　５パーセント以上の緑化地

(３)　1,000平方メートル以上の事業区域の面積　４パーセント以上の緑化地

(４)　1,000平方メートル未満の事業区域の面積　３パーセント以上の緑化地

２　前項第１号に掲げる基準に該当する事務所等の建築事業については、15戸以上の集合住宅を併設する場合を除き、緑化地とする。

３　公園は、事業区域の公道に接する部分に設置し、高圧線の下を利用するときは、その割合を公園面積の30パーセント以下とするものとし、都市計画道路予定線内に設置しないものとする。

４　事業者は、細則で定める基準により公園を整備し、当該用地及び施設を市に無償で譲渡するものとする。

５　緑化地は、原則として、道路に接する部分に配置し、整備するものとする。

（緑化及び接道部緑化の推進）

第24条　事業者は、事業区域に現存する樹木の保存に努めるとともに、環境及び景観に配慮して、事業区域の緑化の推進を図るものとする。

２　事業者は、接道に対する安全に十分配慮して、特に接道部の緑化に努めるものとする。

第３節　下水道施設

（排水施設）

第25条　事業者は、下水道法（昭和33年法律第79号）、立川市下水道条例（昭和35年立川市条例第15号）及び立川市下水道条例施行規則（昭和35年立川市規則第８号）の規定により、事業区域及び連携上必要と認められる範囲まで排水施設を整備し、市長が必要とする施設を市に無償で譲渡するものとする。

（雨水流出抑制施設）

第26条　事業者は、市長の指示するところにより、事業区域に雨水流出抑制施設を設置するものとする。

第４節　消防施設

（消防水利）

第27条　事業者は、事業区域の消防水利として、消防法（昭和23年法律第186号）第20条第１項の規定による消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第７号）に準拠するほか、次の各号に掲げる基準により、防火水槽を設置するものとする。この場合において、集合住宅と事務所等の複合建築物は、同建築物に係る第１号及び第２号の基準並びに併設される集合住宅に係る第３号の基準の容量を比較し、多い容量の防火水槽を設置するものとする。

(１)　事業区域の面積

ア　3,000平方メートル以上　40立法メートル　１基

イ　6,000平方メートル以上　40立法メートル　２基

(２)　延床面積

ア　3,000平方メートル以上　40立法メートル　１基

イ　6,000平方メートル以上　40立法メートル　２基

(３)　集合住宅

ア　30戸以上　40立法メートル　１基

イ　100戸以上　40立法メートル　２基

(４)　特定開発事業　別途協議

２　事業者は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）第27条の規定に基づく消防水利及びプール等を設置し、その施設が消防水利の基準に規定する構造基準に適合するときは、防火水槽の設置基準容量から当該施設の貯水量を差し引くことができるものとする。

３　事業者は、市に譲渡する公園に防火水槽を設置したときは、市に無償で譲渡するものとする。

４　第３条第１項第１号に掲げる開発行為を行う事業者は、事業区域内において必要な消火栓の設置について、別途市長と協議するものとする。

（防火水槽の規格）

第28条　防火水槽の規格は、原則として設置する予定の地でコンクリートを打設し建設される鉄筋コンクリート製のもの又は工場において生産された部材を使用して建設されるものであり、かつ、消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第７号）第３条第１項に規定する消防水利の給水能力及び同基準第６条各号に掲げる消防水利の構造に適合するものとする。

（消防水利標識の設置）

第29条　事業者は、消防水利を設置した場合は、消防水利の標識を設置するものとする。

第５節　水道施設

（水道施設）

第30条　事業者は、水道施設を水道法（昭和32年法律第177号）、東京都給水条例（昭和33年東京都条例第41号）等の関係規定により設置するものとする。

第６節　交通安全施設

（交通安全施設の整備）

第31条　事業者は、事業区域及び関連する道路に市長が必要と認める次の各号に掲げる交通安全施設を整備するものとし、市長が必要とする場合は、当該用地及び施設を市に無償で譲渡するものとする。

(１)　事業区域内に電柱を設置する場合は、原則として各柱に街路灯（電柱が設置されないエリアができてしまう場合においては、独立柱による街路灯）

(２)　交通安全対策上必要とする防護さく、道路反射鏡等

(３)　その他必要とする施設

２　前項の規定により、交通安全施設を道路に新設又は移設により整備するときは、市長が特別の事由があると認めた場合を除き、舗装を施工する前に設置するものとする。

第７節　駐車場

（駐車場の設置）

第32条　事業者は、当該事業に係る法令に定める駐車場の規定に準拠するほか、事業区域内に次の各号に掲げる駐車場を設置するものとする。この場合において、駐車場の設置台数が20台以上のときは、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）に規定する指定作業場の届出を着工の１月前までにしなければならない。

(１)　集合住宅は、別表第１に定める設置基準により駐車場を設置すること。

(２)　事務所等（店舗を除く。）は、利用人員等を勘案して、駐車場の駐車計画を策定し、駐車計画書を提出するとともに、駐車場（荷さばき車両１台以上の駐車場を含む。）を設置すること。この場合において、東京都駐車場条例（昭和33年東京都条例第77号）が適用される建築物については、同条例に規定する台数以上の駐車場を設置すること。

(３)　店舗は、別表第２に定める設置基準により駐車場を設置すること。

(４)　開発行為及び道路位置指定の場合は、宅地内に駐車場を設置すること。

２　前項第１号から第３号までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、別途市長と協議することができる。この場合において、駐車計画書にその詳細を明記し、併せて利用者に対する説明書、契約書式等の写しを添付し、提出するものとする。

(１)　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条に規定するサービス付き高齢者向け住宅その他これに類するもの（以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。）の登録等を受けようとするとき。

(２)　集合住宅のうちの寄宿舎等で、入居者の自動車保有を抑制していると認められるとき。

(３)　カーシェアリング等の手法を用いて当該集合住宅の必要車両台数を抑制しようとするとき。

(４)　事業区域外に駐車場を確保しようとするとき。

３　第１項に規定する駐車場の規模は、１台につき12.5平方メートル（縦５メートル×横2.5メートル）を標準として、容易に駐車できるように配置するものとする。

４　事業区域内に、道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第９号に規定する自動車である自動二輪車用の駐車場を設置する場合は、当該自動二輪車用駐車場３台につき、第１項第１号又は第２号に規定する駐車場１台と読み替えることができるものとする。（計算上端数が出る場合は、切り捨てること。）この場合においては、土地利用計画図上に、当該駐車場の位置及び寸法と併せてその内容を明示するものとする。

（自転車駐車場の設置）

第33条　事業者は、事業区域内に次の各号に掲げる自転車駐車場を設置するものとする。

(１)　集合住宅は、戸数分以上の自転車駐車場を設置すること。ただし、サービス付き高齢者向け住宅等の登録等を受けようとするときは、別途市長と協議することができる。

(２)　事務所等は、利用人員等を勘案して、自転車駐車場の駐車計画を策定し、駐車計画書を提出するとともに、自転車駐車場を設置すること。ただし、店舗については、別表第３に掲げる設置基準により必要台数の駐車計画を策定するものとし、立川市自転車等放置防止条例（昭和59年立川市条例第９号）が適用される建築物については、立川市自転車等放置防止条例施行規則（昭和59年立川市規則第30号）に規定する台数より計画台数が多いときは、その計画台数の自転車駐車場を設置すること。

(３)　開発行為及び道路位置指定の場合は、宅地内に自転車駐車場を設置すること。

２　前項に規定する自転車駐車場の規模は、１台につき１平方メートル以上とし、利用者が容易に駐車できるように配置するものとする。ただし、ラック等特殊な装置の設置により自転車を収容する場合は、この限りでない。

（駐車場等に対する措置）

第34条　事務所等の建築事業の事業者は、事業完了後において、明らかに駐車場及び自転車駐車場が不足していると認められるときは、新たに駐車場等を設置する等駐車台数を増やす措置を講じなければならない。

第８節　清掃施設

（ごみ処理計画）

第35条　事業者は、次の各号に掲げる開発事業については、事業区域内から発生するごみの収集及び処理について計画を策定し、市長にごみの処理計画を提出しなければならない。

(１)　事務所等の建築事業

(２)　自己処理をするとき

(３)　その他市長が必要と認める開発事業

（ごみ等集積所の設置）

第36条　事業者は、事業区域内から発生するごみについて、収集車が容易に作業できる場所に次の各号に掲げる基準により算出した有効面積を有するごみ及び資源物の集積所（以下「ごみ等集積所」という。）を設置しなければならない。この場合において、ごみ等集積所の最低有効面積は、２平方メートル以上とする。

(１)　集合住宅（次号に掲げるものを除く。）　１戸当たり　0.2平方メートル以上

(２)　ワンルーム形式共同住宅　１戸当たり　0.1平方メートル以上

(３)　事務所等　ごみ処理計画により別途協議

第37条　削除

第９節　防災行政無線施設

（防災行政無線障害の対策）

第38条　建築事業の事業者は、市の防災行政無線の障害について、次の各号に掲げる対策を講じるものとする。

(１)　当該建築物により、市の防災行政無線の屋外受信局における電波伝搬及び音響区域に支障が生じた場合は、その対策を講じなければならない。

(２)　高さ60メートルを超える建築物を建設する場合は、屋上に市の防災行政無線のアンテナの設置場所並びに最上階に無線中継局の設置場所及び電源施設を設置し、市長が必要と認めたときは、無償で提供しなければならない。

第10節　その他の施設

（電柱等の位置）

第39条　事業者は、電柱、支線柱、支柱等を設置するときは、道路上に設置しないように努めるものとする。

２　事業者は、電柱等を道路に設置するときは、市長が特別の事由があると認めた場合を除き、新設又は拡幅する道路の舗装を施工する前に新設又は移設するものとする。

（埋設物の位置）

第40条　事業者は、ガス、上水道、下水道等の地下の埋設物については、道路の舗装を施工する前に市長の指示する位置に埋設するものとする。

第３章　開発指導審査会

（審査会の設置）

第41条　この要綱の適用について、調整を要する事項が生じた場合に開発事業計画の審査及び裁量を要する事項並びにこの要綱の内容について審議するため、開発指導審査会（以下「審査会」という。）を設置する。

２　審査会は、開発事業に関連する各主管部課長をもって構成する。

３　審査会に属する事務は、開発指導担当主管課が所管するものとする。

４　審査会の組織及び運営については、細則で定める。

第４章　補則

第１節　事業の特例

（特定開発事業の特例）

第42条　特定開発事業の事業者は、子育て支援、交通対策、アートの設置その他この要綱に規定のない事項及びこれらの事項に係る費用負担について、別途市長と協議するものとする。

（公的機関の事業の特例）

第43条　事業者が国、東京都、都市再生機構、東京都住宅供給公社その他の公的機関である場合には、公共施設等の設置及び整備を積極的に推進し、まちづくりに協力するものとする。この場合において、事業者は、公共施設等の設置及び整備について別途市長と協議するものとする。

（都市計画事業等の特例）

第44条　都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法その他法令に基づいて行う都市計画事業等の事業である場合におけるこの要綱の適用については、別途市長と協議するものとする。

（借地の特例）

第44条の２　事業区域が借地である場合には、事業者は、第18条第１項、第21条第１項及び第23条第４項の規定の適用について、市長と協議することができる。

第２節　その他

（公共施設の管理等）

第45条　事業者は、市に譲渡する公共施設等について、その引継手続が完了するまでの間は、原則として、自らの責任において維持管理するものとする。この場合において、市に管理が移管された後であっても、事業完了後２年を経過する日までの間に、事業者の責めに帰する行為又は施工上のかしによって損傷又は不具合が生じたときは、事業者の負担において補修するものとする。

（事業者等への協力要請及び公表）

第46条　市長は、事業者等がこの要綱に協力をしないときは、協力を要請することができる。

２　市長は、前項の規定による要請を受けた事業者等が、当該要請に従わなかった場合において、公益上正当な理由があるときは、協力要請の事実その他必要な事項を公表することができる。

３　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ事業者等に意見を述べる機会を与え、その意見を聴かなければならない。

（開発協議の締結）

第47条　市長及び事業者は、事業計画に関して、地区計画、立川市景観条例（平成23年立川市条例第25号）、立川市風致地区条例（平成25年立川市条例第29号）等の関係法令に基づく協議及び公共施設の整備、管理その他必要事項の協議が整った場合は、その内容について協議を締結するものとする。

（指導担当）

第48条　要綱の施行にあたっての指導担当は、立川市組織条例（昭和42年立川市条例第１号）及び立川市組織規則（昭和49年立川市規則第９号）に規定する部等、課及び係とする。

（地域コミュニティーの形成）

第49条　事業者等は、地域コミュ二ティーの形成を推進するため、入居者等の自治会への加入等に関し、協力するよう努めるものとする。

（委任）

第50条　この要綱の施行について必要な事項は、細則で定める。

附　則

１　この要綱は、平成５年10月１日から施行する。

２　立川市宅地開発等指導要綱（昭和50年12月17日市長決定。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

３　この要綱施行の際、現に宅地開発等事業計画審査願を受理した事業については、なお従前の例による。ただし、その事業の手続が協定締結前であり、かつ、この要綱に適合するように計画を変更できるときは、この限りでない。

４　この要綱により、新たに適用となる事業で、平成６年１月１日前に建築基準法第６条に規定する建築物の建築等に関する申請をするときは、旧要綱による適用外の事業とみなす。

５　旧要綱による事業で、工事着手届の提出以後の事務手続及び検査については、この要綱の規定による。

附　則（平成８年４月１日）

この要綱は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成９年４月１日）

この要綱は、平成９年４月１日から施行する。

附　則（平成14年10月１日）

この要綱は、平成14年10月１日から施行する。

附　則（平成16年４月１日）

この要綱は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成20年４月１日）

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年４月１日要綱第86号）

この要綱は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成24年６月７日要綱第50号）

１　この要綱は、平成24年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第27条第４項の改正規定は、平成25年１月１日から施行する。

２　この要綱による改正後の立川市宅地開発等まちづくり指導要綱の規定は、施行日以後に開発事業計画審査依頼書（以下「依頼書」という。）を受理したものから適用し、施行日前に依頼書を受理した事業については、なお従前の例による。

附　則（平成25年３月29日要綱第173号）

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成26年２月25日要綱第９号）

この要綱は、平成26年２月25日から施行する。

附　則（平成27年６月30日要綱第150号）

１　この要綱は、平成27年７月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年10月１日から施行する。

２　この要綱第１条による改正後の立川市宅地開発等まちづくり指導要綱の規定は、平成27年７月１日以後に開発事業計画審査依頼書（以下「依頼書」という。）を受理したものから適用し、同日前に依頼書を受理した事業については、なお従前の例による。

３　この要綱第２条による改正後の立川市宅地開発等まちづくり指導要綱の規定は、平成27年10月１日以後に依頼書を受理したものから適用し、同日前に依頼書を受理した事業については、なお従前の例による。

附　則（平成28年７月１日要綱第97号）

１　この要綱は、平成28年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（平成30年３月13日要綱第13号）

１　この要綱は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、同年７月１日から施行する。

２　この要綱による改正後の立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第12条の規定は、平成30年７月１日以後に開発事業計画審査依頼書（以下「依頼書」という。）を受理したものから適用し、同日前に依頼書を受理した事業については、なお従前の例による。

３　この要綱による改正後の立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第43条の規定は、平成30年４月１日以後に依頼書を受理したものから適用し、同日前に依頼書を受理した事業については、なお従前の例による。

附　則（平成31年４月24日要綱第41号）

１　この要綱は、令和元年５月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（令和３年４月１日要綱第41号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月29日要綱第103号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和６年５月24日要綱第259号）

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。

別表第１（第32条関係）

地区	設置基準
商業地域又は近隣商業地域	駐車計画書に掲げる台数及び荷さばき車両の駐車場１台以上
その他地域	戸数の２分の１の台数以上及び荷さばき車両の駐車場１台以上

備考

東京都駐車場条例が適用される建築物については、同条例に規定する台数以上の駐車場を設置すること。

別表第２（第32条関係）

地区	設置基準
商業地域又は近隣商業地域	駐車計画書に掲げる台数及び荷さばき車両の駐車場１台以上
その他地域	店舗面積31平方メートルごとに１台以上及び荷さばき車両の駐車場１台以上

備考

(１)　東京都駐車場条例が適用される建築物については、同条例に規定する台数以上の駐車場を設置すること。

(２)　大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（平成19年経済産業省告示16号）が適用される建築物については、同指針に規定する台数以上の駐車場を設置すること。

別表第３（第33条関係）

区域	自転車駐車場の設置基準
中心区域のうち商業地域又は近隣商業地域の区域	店舗面積20平方メートルごとに１台。ただし、店舗面積400平方メートル以下の深夜営業の店舗は38平方メートルごとに１台以上
中心区域のうち第２種中高層住居専用地域の区域
中心区域を除く商業地域又は近隣商業地域の区域
中心区域を除く商業地域又は近隣商業地域以外の区域	店舗面積38平方メートルごとに１台以上

備考

(１)　中心区域は、別図の区域で次に掲げるとおり

ア　立川市曙町１丁目13番から18番まで及び24番から31番まで

イ　立川市曙町２丁目１番から23番まで、34番及び36番から41番まで

ウ　立川市柴崎町２丁目１番から４番まで及び10番から12番まで

エ　立川市柴崎町３丁目１番から11番まで

オ　立川市錦町１丁目１番から７番まで

カ　立川市錦町２丁目１番から３番まで及び６番

(２)　区域欄に掲げる地域は、都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域

(３)　深夜営業は、午後11時から午前６時までの時間帯に係る営業