○立川市緑化推進条例施行規則
昭和51年４月24日規則第21号
立川市緑化推進条例施行規則
（目的）
（指定基準）
第２条　保護区域等の指定基準は、おおむね次の各号に定めるところによる。
(１)　保護樹林地及び保存樹林の樹木の集団については、その集団に属する樹木が健全で、かつ、その集団の樹容が美観上すぐれていて、当該土地の面積が300平方メートル以上であるもの。ただし、営業の用に供されるものを除く。
(２)　保存樹木については、次に掲げる健全で、かつ、樹容が美観上すぐれているもの
ア　地上1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1.5メートル以上であるもの
イ　高さが10メートル以上であるもの
２　前項の規定は、次の各号に掲げるものについては、適用しないものとする。
(１)　立川市文化財保護条例（昭和29年立川市条例第12号）第２条第６号に掲げる市指定天然記念物に指定されているもの
(２)　景観法（平成16年法律第110号）第28条第１項の規定により景観重要樹木として指定されているもの
(３)　国又は地方公共団体が所有し、かつ、管理するもの
一部改正〔昭和52年規則２号・平成３年20号・４年24号・12年37号・15年４号・23年22号〕
（指定等の通知書）
第３条　条例第３条第１項の規定による指定及び第４条第２項の規定による適否の決定をしたときは、保護区域等指定通知書（第１号様式）により所有者等に通知するものとする。
（指定同意書）
第４条　条例第３条第２項の規定による同意を得るときは、保護区域等指定同意書（第２号様式）による。
（指定申請書）
第５条　条例第４条第１項に規定する申請は、保存樹林等指定申請書（第３号様式）による。
一部改正〔平成４年規則24号〕
（指定解除の特別の理由）
第６条　条例第５条第２項に規定する特別の理由は、第２条第２項に該当することとなったときとする。
（指定の解除）
第７条　所有者等は、保護区域等の指定の解除を受けようとするときは、保護区域等指定解除申請書（第４号様式）により申請しなければならない。
２　前項の規定による申請又は条例第５条の規定により指定を解除するときは、保護区域等指定解除通知書（第５号様式）により所有者等に通知するものとする。
（標識）
第８条　条例第６条に規定する標識（第６号様式）は、公衆の見やすい場所に設置するものとする。
（変更の届出）
第９条　保護区域等の所有者等が住所、氏名若しくは名称を変更したとき又は新たに所有者等となったときは、保護区域等所有者等変更届書（第７号様式）により届け出なければならない。
２　条例第９条第１項に規定する届出は、保護区域等現状変更届書（第８号様式）による。
（土地の立ち入り）
第10条　保護区域等の指定、変更若しくは解除その他緑化の推進のため他人の土地に立ち入って調査及び確認をする必要があるとき又は標識を設置するときは、当該土地に立ち入るものとする。
２　前項の規定により他人の土地に立ち入る者は、身分証明書（第９号様式）を携帯し、関係人の請求があったときは、提示しなければならない。
（管理台帳）
第11条　保護区域等について保護区域等管理台帳（第10号様式）を作成し、常に整備しておくものとする。
（助成）
第12条　条例第10条の規定により保存樹林等の管理及び緑化の推進に要する費用について当該所有者又は占有者に対して講ずる助成措置は、次の各号に掲げるものとする。
(１)　次に定める補助金を交付すること。
ア　保存樹林については、１平方メートルにつき年額100円
イ　保存樹木については、１本につき年額4,500円。ただし、一団の土地において、30本を限度とする。
(２)　その他市長が特に必要と認めるもの
一部改正〔昭和62年規則36号・63年68号・平成元年16号・３年20号・４年24号・15年４号・18年21号・20年43号〕
（交付申請）
第12条の２　補助金の交付を申請しようとする者は、保存樹林等管理補助金交付申請書（第11号様式）により申請しなければならない。
追加〔昭和63年規則68号〕、一部改正〔平成４年規則24号・18年21号〕
（報酬）
第13条　条例第13条第１項に規定する協議会の委員の報酬は、立川市非常勤職員給与等支給条例（昭和36年立川市条例第２号）別表の規定により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　条例第13条に規定する会長　次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
ア　学識経験を有する者（以下「学識委員」という。）である場合　日額26,000円
イ　学識委員でない場合　日額14,200円
(２)　学識委員（前号に掲げる会長を除く。）　日額20,000円
(３)　その他の委員（第１号に掲げる会長を除く。）　日額10,800円
一部改正〔昭和51年規則41号・53年12号・55年16号・56年35号・60年33号・63年53号・平成２年54号・４年50号・９年33号・16年39号・26年41号・令和７年32号〕
（雑則）
第14条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は立川市補助金等交付規則（昭和41年立川市規則第１号）の定めるところによる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和51年９月25日規則第41号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年９月１日から適用する。
附　則（昭和52年３月31日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和53年３月31日規則第12号）
この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
附　則（昭和55年３月31日規則第16号）
この規則は、昭和55年４月１日から施行する。
附　則（昭和56年６月13日規則第35号）
この規則は、昭和56年７月１日から施行する。
附　則（昭和60年６月19日規則第33号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和60年６月１日から適用する。
附　則（昭和62年９月30日規則第36号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和63年６月20日規則第53号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正後の立川市緑化推進条例施行規則第13条の規定は、昭和63年６月１日から適用する。
附　則（昭和63年９月30日規則第68号）
この規則は、昭和63年10月１日から施行する。
附　則（平成元年３月31日規則第16号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附　則（平成２年３月31日規則第10号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附　則（平成２年９月28日規則第54号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正後の立川市緑化推進条例施行規則第13条の規定は、平成２年９月１日から適用する。
附　則（平成３年３月30日規則第20号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附　則（平成４年３月31日規則第24号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成４年９月21日規則第50号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正後の立川市緑化推進条例施行規則第13条の規定は、平成４年９月１日から適用する。
附　則（平成９年３月26日規則第33号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成10年３月31日規則第27号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月31日規則第37号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成13年７月２日規則第51号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正後の立川市緑化推進条例施行規則第２条の２の規定は、平成13年７月２日以後に申請のあったものから適用し、同日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。
附　則（平成15年２月３日規則第４号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正後の立川市緑化推進条例施行規則第２条第１項及び第12条第１項第２号の規定は、平成15年２月３日以後に申請のあったものから適用し、同日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。
附　則（平成16年４月１日規則第39号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成18年３月31日規則第21号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成21年３月24日規則第43号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年２月10日規則第22号）
この規則は、立川市景観条例（平成23年立川市条例第25号）の施行の日から施行する。
附　則（平成26年10月８日規則第41号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和７年３月31日規則第32号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
第１号様式［省略］
第２号様式［省略］
第３号様式［省略］
第４号様式［省略］
第５号様式［省略］
第６号様式［省略］
第７号様式［省略］
第８号様式［省略］
第９号様式［省略］
第10号様式［省略］
第11号様式［省略］