○鈴鹿市情報公開条例
平成13年12月26日条例第29号
鈴鹿市情報公開条例
鈴鹿市情報公開条例（平成９年鈴鹿市条例第１号）の全部を改正する。
目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　公文書の公開
第１節　公文書の公開を請求する権利等（第５条―第19条）
第２節　審査請求に基づく諮問等（第19条の２―第22条）
第３節　鈴鹿市情報公開審査会（第23条―第28条）
第４節　審査会の調査審議の手続（第29条―第35条）
第３章　情報提供の推進（第36条・第37条）
第４章　補則（第38条―第43条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、広く市政に関する知る権利を保障し、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、鈴鹿市（以下「市」という。）の保有する情報の一層の公開を図るとともに、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、もって市民の市政に対する理解と信頼を深め、開かれた市政を一層推進することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「実施機関」とは、市長（消防長を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者及び議会をいう。
２　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次の各号に掲げるものを除く。
(１)　官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に頒布し、又は販売することを目的として発行されるもの
(２)　実施機関が、インターネットに設置して、一般の閲覧に供しているホーム・ページに掲載されているもの
(３)　鈴鹿市立図書館その他実施機関が別に定める機関において管理され、かつ、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として公にされているもの
（実施機関の責務）
第３条　実施機関は、市民の公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条　公文書の公開を請求するものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章　公文書の公開
第１節　公文書の公開を請求する権利等
（公開請求権）
第５条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。
（公開請求の方法）
第６条　前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(１)　公開請求をするものの氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
(２)　公開請求に係る公文書を特定するために必要な事項
２　公開請求をするものは、実施機関が公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。
３　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の公開義務）
第７条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(１)　法令若しくは他の条例の規定により又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報
(２)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ　人の生命、身体、健康、財産、生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ　当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
(３)　法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体、健康又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
イ　違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある影響から市民等の生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公益上公にすることが必要であると認められるもの
(４)　公開することにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(５)　市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(６)　市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
ア　監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ　市若しくは市以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
第８条　削除
（部分公開）
第９条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２　公開請求に係る公文書に第７条第２号の情報（特定の個人が識別され得るものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）
第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第11条　公開請求があった場合において、当該公開請求に係る公文書の存否を答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を示さないで、当該公文書の公開をしないことができる。
（公開請求に対する決定及び通知）
第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条の規定により当該公文書の存否を示さないとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限）
第13条　前条各項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第６条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）
第14条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して45日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)　この条を適用する旨及びその理由
(２)　残りの公文書について公開決定等をする期限
（理由付記等）
第15条　実施機関は、第12条第１項の規定により公開請求に係る公文書の一部を公開するとき又は同条第２項の規定により公開請求に係る公文書の全部を公開しないときは、公開請求者に対し、同条各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合においては、公開しないこととする根拠規定を明らかにするとともに、当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
２　前項の場合において、実施機関は、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第16条　公開請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外のもの（以下この条、第20条第２項、第21条、第22条及び第28条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、次の各号に掲げる事項を通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。
(１)　公開請求年月日
(２)　実施機関が特定した公文書の件名
(３)　前号の公文書に記録された情報のうち、当該第三者に関する情報の内容
(４)　意見書の提出を求める理由
(５)　意見書の提出先及び提出期限
２　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第１項の決定（以下「公開決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、前項各号に掲げる事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１)　第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２)　第三者に関する情報が記録されている公文書を第10条の規定により公開しようとするとき。
３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第20条及び第21条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公開の実施）
第17条　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行う。ただし、視聴又は閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等による公開の実施との調整）
第18条　実施機関は、法令、他の条例、規則、規程等（以下「法令等」という。）の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２　法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）
第19条　公文書（電磁的記録を除く。）の写しの交付を受けるものは、実施機関が別に定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
２　電磁的記録の公開を受けるものは、実施機関が別に定めるところにより、当該公開の実施に伴う費用を負担しなければならない。
第２節　審査請求に基づく諮問等
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第19条の２　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（諮問等）
第20条　前条の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、鈴鹿市情報公開審査会に諮問しなければならない。
(１)　審査請求が不適法であり、却下する場合
(２)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合（当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２　公開決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、鈴鹿市情報公開審査会の答申を受けるまで、公開を停止するものとする。
３　実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第21条　前条第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。）
(２)　公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(３)　当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第22条　第16条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１)　公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(２)　審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第３節　鈴鹿市情報公開審査会
（設置等）
第23条　第20条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、鈴鹿市情報公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　審査会は、前項に規定する調査審議を行うほか、情報公開に関する重要な事項について、実施機関に意見を述べることができる。
３　審査会は、前２項のほか、第41条第１項に規定する出資法人等又は第41条の２第１項に規定する指定管理者から諮問があったときは、当該出資法人等又は指定管理者の情報公開について必要な意見を述べることができる。
（組織及び委員）
第24条　審査会は、委員５人以内で組織する。
２　委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。
３　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４　委員は、再任されることができる。
５　市長は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。
６　委員は、その職務を遂行するに当たっては、公正不偏の立場で、調査審議をしなければならない。
７　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長）
第25条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（委員の回避）
第26条　委員は、調査審議の公正を妨げるべき事情があると判断するときは、会長の許可を得て、回避することができる。
２　会長は、自らに調査審議の公正を妨げるべき事情があると判断するときは、前条第３項の規定による会長の職務を代理する者の許可を得て、回避することができる。
（答申）
第27条　審査会は、諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。
（第三者からの審査請求があった場合の答申）
第28条　審査会は、公開決定に対する第三者からの審査請求に係る諮問があったときは、他の事件に優先して調査審議し、早期の答申に努めなければならない。
第４節　審査会の調査審議の手続
（審査会の調査権限）
第29条　審査会は、必要があると認めるときは、第20条第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。
２　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４　第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）
第30条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。
（意見書等の提出等）
第31条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
２　審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合は、審査請求人等（当該意見書又は資料を提出した者を除く。）にその旨を通知するよう努めるものとする。
（提出資料の写しの送付等）
第32条　審査会は、第29条第３項若しくは第４項又は前条第１項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２　審査請求人等は、審査会に対し、前条第１項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３　審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４　審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（委員による調査手続）
第33条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第29条第１項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第30条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（調査審議手続の非公開）
第34条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第35条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
第３章　情報提供の推進
（情報提供に関する施策の推進）
第36条　実施機関は、市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報提供に関する施策を推進しなければならない。
２　実施機関は、効果的な情報提供に関する施策を推進するため、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めなければならない。
（会議の公開）
第37条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議（法令又は他の条例の規定により公開することができないとされている会議を除く。）を公開するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合であって当該会議で非公開を決定したときは、この限りでない。
(１)　非公開情報が含まれる事項について審議、審査、調査等を行う会議を開催する場合
(２)　会議を公開することにより、当該会議の公正又は円滑な運営に著しい支障が生ずると認められる場合
第４章　補則
（公文書の管理体制の整備）
第38条　実施機関は、公文書の適切な保管及び保存並びに迅速な検索を行うため、公文書の管理体制の整備に努めなければならない。
２　実施機関は、公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
（制度の周知）
第39条　実施機関は、市民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めなければならない。
（実施状況の公表）
第40条　市長は、毎年１回、各実施機関の公文書の公開について実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。
（出資法人等の情報公開）
第41条　法人等で市が出資その他財政支出等を行うもののうち、市長が別に定めるもの（以下「出資法人等」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　市長は、出資法人等に対し、情報公開を推進するため、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
（指定管理者の情報公開）
第41条の２　市が設置する公の施設（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条第１項に規定する公の施設をいう。以下同じ。）の管理を行う指定管理者（同法第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）は、この条例の趣旨にのっとり、当該指定管理者が保有する公の施設の管理に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　実施機関は、指定管理者に対し、情報公開を推進するため、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
（適用除外）
第42条　法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定の適用を受けないこととされる公文書については、この条例の規定は、適用しない。
（委任）
第43条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附　則
１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。
２　この条例の施行前に改正前の鈴鹿市情報公開条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
３　この条例の施行の際、現に改正前の鈴鹿市情報公開条例第14条第２項の規定により鈴鹿市情報公開審査会の委員に任命されている者は、この条例の施行の日に、この条例第24条第２項の規定により審査会の委員として任命されたものとみなし、その任期は、同条第３項本文の規定にかかわらず、平成15年９月30日までとする。
附　則（平成15年12月25日条例第36号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成16年７月１日から施行する。（後略）
４　この条例の施行前になされた前項の規定による改正前の鈴鹿市情報公開条例第８条の規定による公開請求については、なお従前の例による。
附　則（平成17年６月30日条例第19号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成25年３月29日条例第16号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月24日条例第２号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年12月22日条例第43号）
（施行期日）
１　この条例は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の鈴鹿市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる公開決定等又は公開請求に係る不作為に係るものについて適用し、同日前にされた公開決定等又は公開請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。