○周南市政治倫理条例
平成28年3月17日条例第32号
周南市政治倫理条例
周南市政治倫理条例(平成17年周南市条例第32号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手である周南市の市議会議員(以下「議員」という。)及び周南市長(以下「市長」という。)が、政治倫理の確立と向上に努め、その権限又は地位の影響力を不正に行使して、自己又は特定のものの利益を図ることのないよう必要な措置を講ずることにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民も市政に対する正しい認識と自覚を持ち、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
(議員及び市長の責務)
第2条 議員及び市長は、公共の利益の追求者として、その権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従い、その使命の達成に努めなければならない。
(政治倫理規準)
第3条 議員及び市長は、次に掲げる政治倫理規準を遵守しなければならない。ただし、第5号の規定については、市長を除く。
(1) 市政の担い手として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
(2) 市(市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資し、又は拠出している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社を含む。次条第1項及び第6条第1号において同じ。)が行う工事等の請負契約(下請負を含む。)、委託契約、物品納入契約その他これらに類する契約に関し、特定のもののために推薦、紹介その他有利な取り計らいをしないこと。
(3) 市が行う許可若しくは認可又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定に関し、特定のもののために有利な取り計らいをしないこと。
(4) 市の職員(臨時職員及び嘱託職員を含む。以下「市職員等」という。)の適正な職務執行を妨げ、又はその権限若しくは地位の影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。
(5) 市職員等の採用、昇格又は異動に関し、推薦又は紹介をしないこと。
(6) 政治活動に関し、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。議員及び市長の政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第19条第2項に規定する資金管理団体についても、同様とする。
2 議員及び市長は、政治倫理規準に違反する事実があるとの疑いを持たれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。
(請負契約等の辞退)
第4条 次の各号に掲げる者又はこれらの者が役員をし、若しくは実質的に経営に携わっている企業は、地方自治法第92条の2及び第142条の規定の趣旨を尊重し、市が行う工事等の請負契約(下請負を含む。)、委託契約、物品納入契約その他これらに類する契約(以下「請負契約等」という。)を辞退するよう努め、市民に疑惑の念を生じさせないよう努めなければならない。ただし、市の適正な業務の遂行のため、やむを得ない事情のあるときは、この限りでない。
(1) 議員
(2) 市長
(3) 前2号に掲げる者の配偶者又は1親等の親族
2 前項、次項及び次条第1項に規定する「実質的に経営に携わっている企業」とは、次の各号のいずれかに該当する企業をいう。
(1) 議員、市長又はこれらの配偶者若しくは1親等の親族が、資本金、基本金その他これらに準ずるものの3分の1以上を出資し、又は拠出している企業
(2) 議員、市長又はこれらの配偶者若しくは1親等の親族が、年額300万円以上の報酬(顧問料等その名目を問わない。)を収受している企業
(3) 議員、市長又はこれらの配偶者若しくは1親等の親族が、その経営方針又は主要な取引に関与している企業
3 前2項の規定に該当する議員及び市長は、市民に疑惑の念を生じさせないため、責任をもって、配偶者若しくは1親等の親族又はこれらの者が役員をし、若しくは実質的に経営に携わっている企業の請負契約等の辞退届(以下「辞退届」という。)を議員にあっては議長に、市長にあっては市長に提出するよう努めなければならない。
4 議長は、議員に係る辞退届を速やかに市長に送付しなければならない。
5 辞退届は、議員及び市長の任期開始の日又は辞退届を提出すべき事実を知った日から30日以内に提出するものとする。
6 市長は、議員及び市長に係る辞退届を速やかに公表しなければならない。
(指定管理者の指定の禁止)
第5条 議員、市長並びにこれらの配偶者及び1親等の親族が役員をしている法人その他の団体並びに実質的に経営に携わっている企業は、指定管理者となることができない。ただし、地方自治法第244条の2第3項の公の施設の管理に係る業務の適正な遂行のため、やむを得ない事情のあるときは、この限りでない。
2 指定管理者が公共団体又は公共的団体にあっては、第4条第1項の規定を準用する。
(市民の責務)
第6条 市民は、自らも主権者として市政を担い、公共の利益を実現する責務を負うものであるとの自覚を持ち、議員及び市長に対し、その権限又は地位の影響力を不正に行使させるような次に掲げる働きかけを行ってはならない。
(1) 市が行う工事等の請負契約(下請負を含む。)、委託契約、物品納入契約その他これらに類する契約に関し、自己又は特定のものの推薦又は紹介の依頼をすること。
(2) 市が行う許可若しくは認可又は指定管理者の指定に関し、自己又は特定のもののために有利な取り計らいの依頼をすること。
(3) 市職員等の採用、昇格又は異動に関し、推薦又は紹介の依頼をすること。
(4) 寄附又は供応(交通、宿泊、飲食、娯楽等を含む。)の要求をすること。
(資産等報告書及び資産等補充報告書の提出)
第7条 議員は、その任期開始の日において有する次に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を同日から起算して100日を経過する日までに作成し、議長に提出しなければならない。
(1) 土地(信託している土地(自己が帰属権利者であるものに限る。)を含む。) 所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続(被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。)により取得した場合は、その旨
(2) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨
(3) 建物 所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨
(4) 預金(当座預金及び普通預金を除く。)及び貯金(普通貯金を除く。) 預金及び貯金の額
(5) 有価証券(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。) 種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券にあっては、株式の銘柄及び株数)
(6) 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。) 種類及び数量
(7) ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。) ゴルフ場の名称
(8) 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。) 貸付金の額
(9) 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。) 借入金の額
2 議員は、その任期開始の日後新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって、同日から起算して1年を経過する日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ前項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、同日から100日を経過する日までに作成し、議長に提出しなければならない。
3 第1項に規定する資産等報告書及び前項に規定する資産等補充報告書には、規則で定める証明書類を添付しなければならない。
(所得等報告書の提出)
第8条 議員(前年1年間を通じて議員であった者(任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員になったものにあっては、当該議員でない期間を除き前年1年間を通じて議員であった者)に限る。)は、議員に係る次に掲げる事項を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となった者にあっては、同月1日以後再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に作成し、議長に提出しなければならない。
(1) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が100万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実)
ア 総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項に規定する総所得金額をいう。)及び山林所得金額(同条第3項に規定する山林所得金額をいう。)に係る各所得の金額(同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。)
イ 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって規則で定めるもの
(2) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格(相続税法(昭和25年法律第73号)第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。)
(3) 4月1日において企業その他の団体の役員その他の職に就いている場合には、当該企業その他の団体の名称及び住所、報酬の有無及び金額並びに当該職名
2 前項に規定する所得等報告書には、規則で定める証明書類を添付しなければならない。
(資産等報告書等の審査)
第9条 議長は、前2条の規定により提出された資産等報告書、資産等補充報告書及び所得等報告書(以下「資産等報告書等」という。)の写しを速やかに市長に送付しなければならない。
2 市長は、前項の資産等報告書等の写しを第11条に規定する周南市政治倫理審査会に速やかに送付し、調査及び審査を求めなければならない。
(議員の資産等報告書等の閲覧)
第10条 市長は、資産等報告書等(第7条第3項及び第8条第2項に規定する規則で定める証明書類を除く。)の写しを速やかに市民の閲覧に供しなければならない。
2 資産等報告書等の写しの閲覧期間は、閲覧開始の日から5年間とする。
一部改正〔平成28年条例37号〕
(政治倫理審査会の設置)
第11条 この条例の政治倫理に関する調査及び審査を行うため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、周南市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(審査会の組織及び委員)
第12条審査会は、委員7人をもって組織する。
2 委員は、法律又は会計に関する専門的知識を有する者及び地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者(以下「有権者」という。)のうちから、市長が議会の同意を得て選任する。
3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
4 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 審査会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によってこれを定める。
6 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
7 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
9 委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならない。
10 委員は、誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。
(審査会の所掌事務)
第13条 審査会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 第9条の規定による資産等報告書等及び政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例(平成15年周南市条例第10号)第5条の規定による資産等報告書等(以下これらを「議員及び市長の資産等報告書等」という。)の審査の求めに関し調査及び審査を行い、その結果を記載した意見書を市長に提出すること。
(2) 第16条第1項の規定による請求に係る事案に関し調査及び審査を行い、その結果を記載した意見書を市長に報告すること。
(3) 第20条又は第21条(第22条において準用する場合を含む。)に規定する説明会を主宰すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、政治倫理の確立を図るため、市長の諮問に答申し、又は建議をすること。
(審査会の権限)
第14条 審査会は、事案の調査及び審査を行うため、議員及び市長の資産等報告書等に係る議員及び市長、第16条第1項の規定による調査請求をした者、調査請求の対象となった者(以下「調査対象者」という。)並びに関係者(以下これらを「調査等対象者」という。)に対し、説明又は資料の提供を求めることができる。この場合において、調査等対象者は、調査に協力しなければならない。
2 審査会は、調査対象者に弁明の機会を与えなければならない。
3 審査会は、調査対象者がこの条例に違反すると認定したときは、その旨を意見書に記載しなければならない。
4 前項の場合において、審査会は、条例の違反者が議員であるときは議長に、市長であるときは市長に対し、必要な措置をとるよう勧告することができる。
(審査会の会議)
第15条 審査会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。この場合において、会長は、出席委員として議事の議決に加わることができない。
4 会議は、公開とする。ただし、出席委員の3分の2以上の委員が、会議の内容に周南市情報公開条例(平成16年周南市条例第36号)第7条各号に定める不開示情報が含まれると認めた場合は、当該不開示情報が含まれる部分を非公開とする。
5 前項ただし書の規定により、会議の非公開を決定した場合は、審査会は、直ちに会議を非公開としたこと及びその理由を公表しなければならない。
6 会長及び会長が指名する者(以下「会長等」という。)は、会議の傍聴者に対して、会議の秩序を保持するための指示をすることができる。この場合において、傍聴者が指示に従わなかったときは、会長等は、退場を命じることができる。
7 委員は、次条第1項に規定する調査及び審査の対象事由が、次の各号のいずれかに該当する場合は、除斥されるものとする。
(1) 自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹(以下「自己等」という。)の一身上に関する場合
(2) 自己等の従事する業務に直接の利害関係のある場合
8 委員は、前項に定めるもののほか、特別の事情がある場合は会議に出席しないことを審査会に申し出ることができる。この場合において、審査会は、委員の申出に理由があると認めるときは、会議に出席しないこと又は条件を付して会議に参加することを認めることができる。
(市民の調査請求権)
第16条 市民は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、有権者50人以上の者の連署をもって、これを疎明する資料を添付した調査請求書(以下「調査請求書等」という。)を市長に提出して、審査会の調査及び審査を請求することができる。
(1) 第3条に定める政治倫理規準の遵守に違反する疑いがあるとき。
(2) 第4条に定める請負契約等の辞退に違反する疑いがあるとき。
(3) 第5条に定める指定管理者の指定の禁止に違反する疑いがあるとき。
(4) 議員及び市長の資産等報告書等の記載内容に疑義があるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、この条例に明らかに違反する疑いがあるとき。
2 市長は、前項の規定により提出された調査請求書等のうち、議員に係るものの写しを議長に送付しなければならない。
3 市長は、第1項の規定により調査請求書等が提出されたときは、その写しを速やかに審査会に送付し、調査及び審査を求めるとともに、これを公表しなければならない。ただし、調査対象者に係る公職選挙法(昭和25年法律第100号)第33条、第34条、第34条の2その他の規定により行う選挙(以下「選挙」という。)が次の各号のいずれかである場合は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 市長が、調査を求めようとする日の翌日から起算して60日以内に公職選挙法第33条第5項(同法第34条の2第5項において準用する場合を含む。)、第34条第6項その他の規定により行う告示(以下「選挙告示」という。)による選挙がある、又は市長が、60日以内に選挙があると認めた場合 公職選挙法第102条に規定する告示があった日(以下「告示日」という。)の翌日に調査を求める。
(2) 次条第1項に規定する60日(以下この号及び第5項において「60日」という。)以内に選挙告示による選挙がある、又は審査会が60日以内に選挙があると認めた場合 選挙告示の日又は審査会が選挙があると認めた日から起算して告示日までの間の日数は、60日に算入しないものとする。
4 前項ただし書各号に定める場合において、調査対象者が選挙に当選しなかったとき、次条第1項の規定による調査報告書の提出までに公職選挙法第99条、第103条第2項、同条第4項、第104条その他の規定により当選を失ったとき、又は同法第221条から第251条の5までの規定その他の規定により当選が無効になったときは、第1項の規定による調査請求はなかったものとみなす。ただし、公職選挙法の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟を経て当選した場合における前項ただし書の規定の適用については、同ただし書第1号中「公職選挙法第102条に規定する告示があった日(以下「告示日」という。)」とあるのは「当選の効力の発生した日」と、同ただし書第2号中「告示日」とあるのは、「当選の効力の発生した日」とする。
5 第3項の規定にかかわらず、調査対象者が次の各号のいずれかである場合は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 60日以内に行われる選挙に公職選挙法第86条の4第1項、第5項又は第6項の規定による立候補の届出(以下「立候補の届出」という。)をしなかった場合 第1項の規定による調査請求はなかったものとみなす。
(2) 辞職又は退職をした場合 第1項の規定による調査請求はなかったものとみなす。ただし、次の選挙に立候補の届出をした場合は、前2項の規定を準用する。
(調査、審査及び意見書)
第17条 審査会は、前条第3項及び第4項の規定により調査及び審査を求められた日から60日以内に、調査及び審査の結果を記載した意見書を作成し、市長に提出しなければならない。
2 市長は、意見書を速やかに公表するとともに、議員に係る意見書の写しを速やかに議長に送付しなければならない。
3 市長は、意見書の写しを市民の閲覧に供しなければならない。
4 意見書の写しの閲覧期間は、閲覧開始の日から5年間とする。
(信頼回復のための措置)
第18条 調査対象者は、意見書において自己の行為がこの条例に違反していると認定されたときは、その趣旨を尊重して、政治倫理の確立のため、必要な措置を自ら講じなければならない。
2 この条例の違反が議員に係るものにあっては、議会は、意見書の趣旨を尊重して、議会の名誉と品位を守り市民の信頼を回復するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
(1) 議場における議長の注意
(2) 議場における謝罪文の朗読
(3) 議員辞職勧告
(4) その他必要な措置
(虚偽報告等の公表)
第19条 市長は、意見書において、虚偽の報告、調査に協力しなかった等の指摘があったときは、その旨を速やかに市広報等で公表しなければならない。
(逮捕後の市民への説明会)
第20条 議員又は市長は、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条並びに公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)に定める罪その他その職務に関して犯した犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)の容疑による逮捕後、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、その理由を市民に対して説明する会(以下「説明会」という。)の開催を、議員にあっては市長を経由して審査会に、市長にあっては審査会に求めることができる。
(起訴後の市民への説明会)
第21条 議員又は市長は、職務関連犯罪による起訴後、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、議員にあっては市長を経由して審査会に、市長にあっては審査会に説明会の開催を求めなければならない。この場合において、当該議員又は市長は、説明会に出席し、市民に対し自己の責任について説明しなければならない。
2 審査会は、前項の規定による請求があったときは、説明会を開催しなければならない。
3 市民は、説明会が開催されないときは、有権者10人以上の者の連署をもって、審査会に説明会の開催を請求することができる。
4 前項の規定による請求は、当該議員及び市長が起訴された日の翌日から起算して50日以内に行わなければならない。
5 審査会は、第3項の規定による請求があったときは、説明会を開催しなければならない。
6 市民は、説明会において当該議員又は市長に質問することができる。
(第一審有罪判決後の市民への説明会)
第22条 前条の規定は、議員又は市長が職務関連犯罪による第一審有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとする場合に準用する。ただし、開催請求の期間は、判決の日から30日を経過した日以後20日以内とする。
(規則への委任)
第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成28年6月20日から施行する。ただし、政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例第5条の規定による資産等報告書等に関する規定は平成28年5月1日から、第12条第1項の規定は平成28年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に締結している第4条第1項の規定により辞退するよう努める請負契約等及び第5条第2項の規定により辞退するよう努める契約については、これらの契約期間に限り、第4条第1項及び第5条第2項の規定は適用しない。
3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた市民の調査の請求並びに審査会への調査の求め及び諮問は、なお従前の例による。
4 施行日前までに、この条例による改正前の周南市政治倫理条例の規定により任命された審査会の委員は、この条例の相当規定により任命された委員とみなす。
5 施行日後最初に任命される審査会の委員の任期は、第12条第3項の規定にかかわらず、1年とする。
附 則(平成28年6月22日条例第37号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例の一部改正)
2 政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例(平成15年周南市条例第10号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中「資産等報告書等」の次に「(第2条第3項及び第3条第2項に規定する規則で定める証明書類を除く。)」を加える。