○政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例
平成15年４月21日条例第10号
〔注〕平成28年３月から改正経過を注記した。
政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例
（趣旨）
一部改正〔平成28年条例30号〕
（資産等報告書及び資産等補充報告書の作成）
第２条 周南市長は、その任期開始の日（再選挙により周南市長となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第259条の２の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上げ補充により当選人と定められた周南市長にあっては、その当選の効力発生の日とする。次項において同じ。）において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を同日から起算して100日を経過するまでに、作成しなければならない。
(１) 土地（信託している土地（自己が帰属権利者であるものに限る。）を含む。） 所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続（被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。）により取得した場合は、その旨
(２) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨
(３) 建物 所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨
(４) 預金（当座預金及び普通預金を除く。）及び貯金（普通貯金を除く。） 預金及び貯金の額
(５) 有価証券（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第１項及び第２項に規定する有価証券に限る。） 種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券にあっては、株式の銘柄及び株数）
(６) 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品（取得価額が100万円を超えるものに限る。） 種類及び数量
(７) ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る。） ゴルフ場の名称
(８) 貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く。） 貸付金の額
(９) 借入金（生計を一にする親族からのものを除く。） 借入金の額
２ 周南市長は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の４月１日から同月30日までの間に、作成しなければならない。
３ 第１項に規定する資産等報告書及び前項に規定する資産等補充報告書には、規則で定める証明書類を添付しなければならない。
一部改正〔平成28年条例30号〕
（所得等報告書の作成）
第３条 周南市長（前年１年間を通じて周南市長であった者（任期満了により周南市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び周南市長となったものにあっては、当該周南市長でない期間を除き前年１年間を通じて周南市長であった者）に限る。）は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、４月１日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了により周南市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び周南市長となったものにあっては、同月１日から再び周南市長となった日から起算して30日を経過するまでの間）に、作成しなければならない。
(１) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が100万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実）
ア 総所得金額（所得税法（昭和40年法律第33号）第22条第２項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第３項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各所得の金額（同法第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額をいう。）
イ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって規則で定めるもの
(２) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和25年法律第73号）第21条の２に規定する贈与税の課税価格をいう。）
２ 前項に規定する所得等報告書には、規則で定める証明書類を添付しなければならない。
一部改正〔平成28年条例30号〕
（関連会社等報告書の作成）
第４条 周南市長は、毎年、４月１日において会社その他の法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。）の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所、報酬の有無及び金額並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月２日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了による任期終了により周南市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び周南市長となったものにあっては、同月２日から再び周南市長となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、作成しなければならない。
一部改正〔平成28年条例30号〕
（資産等報告書等の審査）
第５条 市長は、前３条の規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書（以下「資産等報告書等」という。）の写しを
政治倫理条例第11条に規定する周南市政治倫理審査会に速やかに送付し、調査及び審査を求めなければならない。
追加〔平成28年条例30号〕
（資産等報告書等の保存及び閲覧）
第６条 資産等報告書等は、周南市長において、これらを作成すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 何人も、周南市長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書等（第２条第３項及び第３条第２項に規定する規則で定める証明書類を除く。）の閲覧を請求することができる。
一部改正〔平成28年条例30号・37号〕
（規則への委任）
第７条 この条例に規定するもののほか、周南市長の資産等の公開に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成28年条例30号〕
附 則
この条例は、平成15年４月21日から施行する。
附 則（平成19年９月28日条例第28号）
（施行期日）
１ この条例中、第１条の規定は平成19年９月30日から、第２条の規定は平成19年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の第２条の規定の適用については、この条例の施行前に有していた郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第３条第10号に規定する旧郵便貯金をいい、通常郵便貯金を除く。）は、預金とみなす。
附 則（平成28年３月17日条例第30号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年６月22日条例第37号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。