○紫波町高齢者生活福祉センター条例
平成12年9月29日条例第27号
紫波町高齢者生活福祉センター条例
(設置)
第1条 高齢者に対し、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため、高齢者生活福祉センター(以下「高齢者センター」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 高齢者センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

紫波町高齢者生活福祉センター

紫波町桜町字三本木46番地1

(指定管理者による管理)
第3条 高齢者センターの管理は、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。
(指定管理者が行う業務)
第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 利用者に対し、相談に応じ、又は助言を行う業務及び緊急に行うべき援助に関する業務
(2) 高齢者センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)及び第11条の規定による負担金の徴収に関する業務
(3) 高齢者センターの施設及び設備の維持管理に関する業務
(4) 前3号に掲げるもののほか、高齢者センターの運営に関して町長が必要と認めた業務
(利用対象者)
第5条 高齢者センターを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、感染症等のため現に治療を受け、又は治療を要する者は除くものとする。
(1) 町内に住所を有するおおむね60歳以上の一人暮らしの者及び夫婦のみの世帯であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者
(2) その他町長が使用を必要と認めた者
(利用の許可)
第6条 高齢者センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2 町長は、高齢者センターを利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしないものとする。
(1) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあると認めたとき。
(2) その他町長が管理運営上利用させることが適当でないと認めたとき。
3 町長は、高齢者センターの管理上必要があると認めたときは、前項の許可に条件を付することができる。
(許可の取消し等)
第7条 前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、同項の許可を取り消し、その効力を停止し、同条第3項の条件を変更することが、指定管理者は行為の中止を命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき。
(2) 前条第3項の条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正の手段により前条第1項の許可を受けたとき。
(利用料金)
第8条 利用者は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。
2 利用料金は、別表に掲げる額とし、納付通知書により徴収する。
3 利用期間が1月に満たない場合の利用料金の額は、日割りにより計算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
4 利用者は、指定管理者が別に定める日までに利用料金を納付しなければならない。
(利用料金の収入)
第9条 町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。
(利用料金の減免)
第10条 町長は、高齢者センターを利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減免することができる。
(1) 災害等のため、利用料金を納めることが困難であると認めたとき。
(2) 町長が、特に必要があると認めたとき。
(費用負担)
第11条 利用者は、第8条第2項の利用料金のほか、光熱水費の実費相当額を負担しなければならない。
(損害賠償等)
第12条 故意又は過失により高齢者センターの施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、町長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。
(補則)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、規則で定める日から施行する。(平成12年紫波町規則第35号で、同12年12月1日から施行)
附 則(平成13年9月20日条例第19号)
1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に高齢者センターの使用の許可を受けている者の使用料については、この条例の施行の日から平成14年3月31日までの間は、なお従前の例による。
附 則(平成17年12月12日条例第23号)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
2 改正後の紫波町高齢者生活福祉センター条例第9条の規定は、この条例の施行の日以後の利用料金について適用し、同日前の改正前の紫波町高齢者生活福祉センター条例の規定による使用料については、なお従前の例による。
別表(第8条関係)

対象収入による階層区分

利用料金(1人1月につき)

1,200,000円以下

0円

1,200,001円 ~ 1,300,000円

4,000円

1,300,001円 ~ 1,400,000円

7,000円

1,400,001円 ~ 1,500,000円

10,000円

1,500,001円 ~ 1,600,000円

13,000円

1,600,001円 ~ 1,700,000円

16,000円

1,700,001円 ~ 1,800,000円

19,000円

1,800,001円 ~ 1,900,000円

22,000円

1,900,001円 ~ 2,000,000円

25,000円

2,000,001円 ~ 2,100,000円

30,000円

2,100,001円 ~ 2,200,000円

35,000円

2,200,001円 ~ 2,300,000円

40,000円

2,300,001円 ~ 2,400,000円

45,000円

2,400,001円以上

50,000円

備考 この表において「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないと町長が認めるものを除く。)から租税(固定資産税を除く。)、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。