○さくら市水道事業給水条例施行規程
平成17年３月28日企業管理規程第７号
さくら市水道事業給水条例施行規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第２条―第20条）
第３章 給水（第21条―第27条）
第４章 料金及び手数料等（第28条―第36条）
第５章 管理（第37条―第39条）
第６章 貯水槽水道（第40条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規程は、さくら市水道事業給水条例（平成17年さくら市条例第167号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項及び手続を定めるものとする。
第２章 給水装置の工事及び費用
（給水装置の設置原則）
第２条 条例第４条第１項第１号の専用給水装置は、屋内に設置することを原則とする。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（給水装置の構成及び附属用具）
第３条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。
２ 給水装置には、量水器筐その他附属用具を備えなければならない。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（給水装置新設等の申込み）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（利害関係人の同意書等の提出）
第５条 工事申込者は、条例第８条第３項の規定により次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める書類を提出しなければならない。
(１) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するときは、給水装置所有者の分水同意書（様式第２号）
(２) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置するときは、土地又は家屋所有者の土地家屋使用承諾書（様式第１号）
(３) 前２号の規定による書類を提出できないときは、給水装置工事申込者の誓約書（様式第３号）
２ 工事の申込みにおいて民法（明治29年法律第89号）第213条の２又は第213条の３の適用がある場合は、前項第１号及び第２号（他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地に給水装置を設置するときに限る。）の規定は、適用しない。
一部改正〔令和５年企管規程２号・７年６号〕
（開発等の事前協議）
２ 市長は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査の上、その結果を当該申請者に書面により回答する。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（給水装置使用材料）
第７条 市長は、条例第８条第２項に定める設計審査又は工事検査において、さくら市指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「令」という。）第６条第１項各号に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。
２ 市長は、前項の規定により市長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。
一部改正〔令和元年企管規程３号・７年６号〕
（給水管及び給水用具の指定）
第８条 条例第９条の規定に基づく構造及び材質の指定は、次の基準により行う。
(１) 配水管への取付口位置は、他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離れていること。
(２) 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
(３) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプ等に直接連結されていないこと。
(４) 水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
(５) 凍結、破損、浸食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
(６) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
(７) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための措置が講ぜられていること。
２ 条例第９条の規定により市長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１) 産業標準化法（昭和24年法律第185号）第30条第１項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第１項に規定する日本産業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの。
(２) 製品が令第６条第１項各号に規定する基準に適合することを認証する機関が、当該適合することを認証したもの。
(３) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品が令第６条第１項各号に規定する基準に適合することを証明したもの。
３ 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により市長がやむを得ないと認めた場合は、前２項の規定により市長が指定した材料以外の材料を使用することができる。
４ 市長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。
５ 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時的に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口とする。
一部改正〔令和元年企管規程３号・７年６号〕
（給水管材料の特例）
第９条 配水管又は道路に布設された他の給水装置の分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓（当該止水栓が道路にあるときは、道路以外の部分にある止水栓で分岐部分に最も近いもの）までの部分の給水管については、次の各号に定めるところにより、当該各号に定める材料を使用しなければならない。
(１) 口径が50ミリメートル以下の給水管については、ポリエチレン管又は水道配水用ポリエチレン管
(２) 口径が75ミリメートル以上の給水管については、鋳鉄管又は水道配水用ポリエチレン管
２ 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、市長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。
一部改正〔令和６年企管規程３号・７年６号〕
（配水管から取り出す給水管の口径）
第10条 給水管の口径は、その給水装置全体の所要水量及び同時使用率を考慮して定めなければならない。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（給水管埋設の深さ）
第11条 給水管は、公道内の車道及び歩道部分においては70センチメートル以上、私道内においては70センチメートル以上、宅地内においては45センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。
一部改正〔令和元年企管規程３号・７年６号〕
（メーターの設置位置等）
第12条 メーターは、次に定める基準に基づき設置する。
(１) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内
(２) 原則として当該給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置
(３) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所
(４) 衛生的で損傷のおそれがなく、水平に設けることができる場所
２ 市長は、必要と認めたときは、メーターの設置場所を変更させることができる。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（メーターの設置基準）
第13条 条例第17条第２項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、１建築物に１個とする。ただし、市長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、１建築物について２個以上のメーターを設置することができる。
２ 同一使用者が同一敷地内に設置する２以上の建物で水道を使用するときは、当該２以上の建物を１建築物とみなす。
３ 受水槽を設けるものについては、受水槽ごとに１個とする。
４ 私設消火栓のみの給水装置には設置しない。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（危険防止の措置）
第14条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。
２ 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。
３ 給水管は、市の水道以外の水管その他の水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。
４ 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する措置を設けなければならない。
５ 給水管を２階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。
６ 給水管には、ポンプを直結させてはならない。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（工事の設計）
第15条 条例第８条に規定する市長が定める給水装置工事の設計範囲は、次のとおりとする。
(１) 給水栓まで直接給水するものにあっては給水栓まで
(２) 受水槽を設けるものにあっては受水槽まで
２ 前項第２号の場合においては、受水槽以下の設計図をあわせて提出しなければならない。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（工事の取消し及び変更）
第16条 工事申込者が工事の取消し又は変更をしようとするときは、給水装置工事取消（変更）請求届（様式第５号）により、直ちに市長に届け出なければならない。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（材料の検査）
２ 材料の品目及びその規格並びに検査の方法については、市長が別に定める。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（工事の費用負担）
第18条 給水装置工事の新設による公道分経費の負担のうち、道路を横断するもの及び申込者側による工事の改造、位置変更のために付随する公道分の変更に要する費用については、申込者がその費用を負担しなければならない。
２ 市の区域内で配水管及び給水管の布設のない箇所に給水の申込みがあった場合は、市長が別に定める。
３ 前２項において布設した場合の所有権は、すべて市有とする。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（工事費の清算）
第19条 条例第11条第２項の規定により還付又は追徴しないことができるときは、前納額と清算額との差額が100円未満の場合とする。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（工事検査の申請）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
第３章 給水
（給水管防護の措置）
第21条 開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
２ 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
３ 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、いんぺいにかかわらず、防寒装置を施さなければならない。
４ 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（給水の申込み）
一部改正〔平成28年企管規程１号・令和７年６号〕
（代理人の選定届等）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（管理人の選定届）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（メーターの損害弁償）
第25条 水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失又はき損したときは、メーター亡失（き損）届（様式第11号）を市長に届け出なければならない。
２ 市長は、条例第18条第３項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（届出の義務）
(１) 給水装置の所有者に変更があったときは、給水装置所有者変更届（様式第12号）により行う。
(２) 給水装置の使用を中止するときは、給水休止届（様式第13号）により行う。
(３) 使用者に変更があったときは、給水装置使用者変更届（様式第14号）により行う。
(４) 所有者の住所に変更があったときは、給水装置所有者住所変更届（様式第15号）により行う。
(５) 給水装置の用途の変更あったときは、給水装置の用途変更届（様式第16号）により行う。
(６) 消火のための消火栓を使用したときは、消火栓防火使用届（様式第17号）により行う。
(７) 演習のため消火栓を使用するときは、消火栓演習使用届（様式第18号）により行う。
全部改正〔平成28年企管規程１号〕、一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（給水装置及び水質検査の請求）
第27条 条例第22条第２項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(１) 給水装置については、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査を行うとき。
(２) 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査など、飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。
２ 市長が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことがある。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
第４章 料金及び手数料等
（料金の計算）
第28条 料金は、前々月の点検定例日の翌日から当月の点検定例日までの隔月分を算定し、点検した日の属する月分として徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、毎月徴収することができる。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（料金等の納入期限）
第29条 条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（過誤納による清算）
第30条 水道料金（以下「料金」という。）を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において清算することができる。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（使用水量の認定基準）
第31条 条例第26条の規定による使用水量の認定は、次に定めるところによる。
(１) メーターに異常があったとき メーター取替後の使用水量を基礎として日割計算により、異常があった期間の使用水量を認定する。
(２) 漏水その他の理由により使用水量が不明のとき 認定する月の前３回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これによりがたいときは見積量による。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（資料提出の請求）
第32条 水量の認定等について市長が認めるときは、使用者に資料の提出を求めることができる。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（使用の中止又は廃止の届出のない場合の料金）
第33条 条例第19条第１項の規定による使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも基本料金を徴収する。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（水量の計算）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（メーターの端数計算）
第35条 メーターの指示量に１立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、メーターの取付け又は取外しをした月は、この限りでない。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（料金等の軽減又は免除）
第36条 条例第32条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち市長が認めたものに対して行う。
(１) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金
(２) 不可抗力による漏水に起因する料金
(３) その他市長が公益上その他特別の理由があると認めた者
２ 前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、水道料金減免申請書（様式第20号）の提出をもって行う。
３ 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
第５章 管理
（措置命令）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（給水停止の通知）
２ 給水停止の手続に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
（水道使用上の注意）
第39条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
第６章 貯水槽水道
（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査）
第40条 条例第38条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
(１) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア 水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に行うこと。
イ 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
(２) 前号の管理に関し１年以内ごとに１回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成17年３月28日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前日までに、合併前の氏家町水道事業給水条例施行規則（平成10年氏家町企業管理規則第１号）又は喜連川町水道事業給水条例施行規則（昭和55年喜連川町規則第13号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成24年４月27日企管規程第２号）
この規程は、平成24年５月１日から施行する。
附 則（平成28年８月１日企管規程第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年９月30日企管規程第３号）
この企業管理規程は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日企管規程第２号）
この企業管理規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月16日企管規程第４号）
（施行期日）
１ この企業管理規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この企業管理規程の施行の際現にある第１条の規定による改正前のさくら市水道事業給水条例施行規程及び第２条の規定による改正前のさくら市水道事業指定給水装置工事事業者規程に基づく様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和４年８月５日企管規程第４号）
この企業管理規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年11月16日企管規程第６号）
この企業管理規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年12月16日企管規程第８号）
この企業管理規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年２月14日企管規程第１号）
この企業管理規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月17日企管規程第２号）
この企業管理規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年５月８日企管規程第４号）
この企業管理規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年９月27日企管規程第６号）
この企業管理規程は、令和５年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月28日企管規程第３号）
（施行期日）
１ この企業管理規程は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この企業管理規程の施行の際、既にこの企業管理規程による改正前のさくら市水道事業給水条例施行規程の規定により作成された様式で現に使用しているものについては、この企業管理規程による改正後のさくら市水道事業給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則（令和７年５月29日企管規程第６号）
この規程は、公布の日から施行する。
様式第１号（第４条関係）
全部改正〔令和６年企管規程３号〕、一部改正〔令和７年企管規程６号〕
様式第２号（第５条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第３号（第５条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第４号その１（第６条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第４号その２（第６条関係）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
様式第５号（第16条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第６号（第17条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第７号（第21条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第８号（第22条関係）
全部改正〔令和５年企管規程６号〕、一部改正〔令和７年企管規程６号〕
様式第９号（第23条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第10号（第24条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第11号（第25条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第12号（第26条関係）
全部改正〔令和５年企管規程１号〕、一部改正〔令和７年企管規程６号〕
様式第13号（第26条関係）
全部改正〔平成28年企管規程１号〕、一部改正〔令和３年企管規程４号・５年１号・７年６号〕
様式第14号（第26条関係）
全部改正〔令和５年企管規程１号〕、一部改正〔令和７年企管規程６号〕
様式第15号（第26条関係）
全部改正〔平成28年企管規程１号〕、一部改正〔令和７年企管規程６号〕
様式第16号（第26条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第17号（第26条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第18号（第26条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第19号（第34条関係）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
様式第20号（第36条関係）
一部改正〔令和３年企管規程４号・７年６号〕
様式第21号（第37条関係）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕
様式第22号（第38条関係）
一部改正〔令和７年企管規程６号〕