第一条　この条例は、受動喫煙の防止に関し、県、県民、保護者及び事業者の責務を明らかにするとともに、県民が受動喫煙を避けることができる環境を整備することにより、望まない受動喫煙を生じさせることのない社会を実現することを目的とする。

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第三条　県は、受動喫煙の防止に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

第四条　県民は、他人に受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならない。

第五条　保護者は、いかなる場所においても、その監護に係る未成年者の受動喫煙を防止するよう努めなければならない。

第六条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、受動喫煙を防止するための環境の整備に取り組むとともに、県が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第七条　既存特定飲食提供施設の管理権原者は、当該既存特定飲食提供施設に喫煙可能室を設置してはならない。

第八条　既存特定飲食提供施設の管理権原者等は、従業員が前条第二項第二号の承諾をしないことを理由として、当該従業員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

第九条　第七条第二項の規定により喫煙可能室を設置した既存特定飲食提供施設の管理権原者は、規則で定めるところにより、速やかに同項に該当する旨を知事に届け出るものとする。

第十条　第七条第二項の規定により喫煙可能室を設置した既存特定飲食提供施設の管理権原者は、規則で定めるところにより、同項に該当することを証明する書類を備え、これを保存しなければならない。

第十一条　知事は、既存特定飲食提供施設の管理権原者等に対し、当該既存特定飲食提供施設における望まない受動喫煙を防止するために必要な指導及び助言をすることができる。

第十二条　知事は、既存特定飲食提供施設の管理権原者が第七条第二項の規定に違反して喫煙可能室を設置していると認めるときは、当該管理権原者に対し、期限を定めて、当該喫煙可能室を廃止することを勧告することができる。

第十三条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、既存特定飲食提供施設の管理権原者等に対し、当該既存特定飲食提供施設の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該既存特定飲食提供施設に立ち入り、当該既存特定飲食提供施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第十四条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第十五条　第十二条第三項の規定による命令に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の過料に処する。