２　前項の申請書に添付する特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号。以下「法」という。）第十条第一項各号に掲げる書類のうち、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類の部数は、三部とする。

２　前項の届出書に添付する書類のうち、登記をしたことを証する登記事項証明書の部数は証明書一部及びその写し二部とし、財産目録の部数は三部とする。

２　前項の届出書に添付する変更後の役員名簿の部数は、三部（県の区域内及び他の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人のうち、知事が所轄するもの以外のもの（第七条第二項において「非所轄法人」という。）にあっては、一部。第六条第二項及び第八条第二項において同じ。）とする。

２　前項の申請書に添付する書類のうち、変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第十条第一項第二号イに掲げる書類の部数は、三部とする。

２　前項の届出書に添付する書類のうち、変更後の定款の部数は、三部とする。

２　前項の提出書に添付する登記事項証明書の部数は、証明書一部及びその写し二部（非所轄法人にあっては、証明書一部）とする。

２　前項の提出書に添付する書類の部数は、三部とする。

２　法第三十一条の八の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した様式第十一号の届出書を知事に提出してしなければならない。

２　前項の申請書に添付する法第三十四条第五項において準用する法第十条第一項各号に掲げる書類のうち、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類の部数は、三部とする。

２　条例第九条第二項において準用する有効期間の更新を受けようとする場合の同条第一項の申請書の様式は、様式第十七号のとおりとする。

３　条例第九条第二項において準用する特例認定を受けようとする場合の同条第一項の申請書の様式は、様式第十八号のとおりとする。

４　前三項の申請書に添付する書類のうち、法第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類の部数は、二部とする。

２　法第五十五条第二項（法第六十二条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による法第五十四条第三項の書類の提出は、様式第二十一号の提出書を知事に提出してしなければならない。

３　前二項の提出書に添付する書類の部数は、二部とする。

２　前項の申請書に添付する書類のうち、法第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類の部数は、二部とする。

２　特定非営利活動法人は、前項の規定により電磁的記録の備置きを行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成することができるようにしなければならない。

「	（あて先）
		埼玉県知事	」

１　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和三年六月九日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の特定非営利活動促進法の施行に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。