○さいかい力創造支援事業補助金交付要綱
平成22年3月31日西海市告示第34号
さいかい力創造支援事業補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 西海市民の力を結集し、地域の特色を生かした活力ある地域づくり及び市民協働のまちづくりを推進するため、市民自らが地域の課題解決に向けて創意工夫し取り組む活動に要する経費に対して、予算の範囲内において、さいかい力創造支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、西海市補助金等交付規則(平成17年西海市規則第47号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。
(補助対象事業等)
第2条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市の産業、福祉、芸術文化・歴史、スポーツ、コミュニティ活動、NPO・ボランティア活動その他の各分野において、市内の団体が行う新規又は既存の活動の拡充となる自主的なまちづくり活動で、次のいずれかに該当するものとする。
(1) 市民自らが実施する地域づくりに関する企画、研究又は計画策定を主たる目的とする活動
(2) まちづくりに熱意及びアイデアを持つ市民が自主的に実施する活動
2 前項の規定にかかわらず、当該事業が次のいずれかに該当するときは、この告示の補助対象事業としないものとする。
(1) 市の他の補助金の交付を受けている事業又は補助対象となる事業
(2) 補助対象事業に係るまちづくり活動(以下「まちづくり活動」という。)の内容が、過去10年以内に、この告示の規定に基づく一連の補助金として既に3回の交付を受けているまちづくり活動の内容と同一であると認められる事業
(3) 事業の効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業
(4) 専ら営利のみを目的とし、公益性を欠く事業
(5) 施設の建設又は施設の維持管理を主たる目的とする事業
(6) 各種会議又は大会への出席又は交流のみにとどまる事業
(7) 政治活動若しくは宗教活動を行うことを目的とする事業又はそれらの活動に関する事業
(8) その他補助することが適当でないと市長が認める事業
3 補助金は、前2項の規定による補助対象事業を実施する団体であって、政治活動、宗教活動又は営利活動を行うことを目的とする団体以外の団体を対象として交付する。
(補助対象経費)
第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、補助対象経費から除くものとする。
(1) 団体の運営経費
(2) 食料費に相当する経費
(3) その他補助することが適当でないと認められる経費
(補助金の補助率及び限度額等)
第4条 補助金の補助率及び限度額等は、別表のとおりとする。ただし、第2条第1項第2号に掲げる活動で、その内容が西海市全域を対象とするものである場合は、同表中同号の活動に係る補助限度額は、同表の規定にかかわらず、交付回数ごとにそれぞれ2を乗じて得た額を補助限度額とする。
(交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定による補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。
2 補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 事業計画書
(2) 予算書又は経費明細書
(3) その他市長が必要と認める書類
(実績報告)
第6条 規則第13条の規定による補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 活動報告書
(2) 収支決算書
(3) その他市長が必要と認める書類
(補則)
第7条 この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。
(西海市地域づくり推進活動支援補助金交付要綱の廃止)
2 西海市地域づくり推進活動支援補助金交付要綱(平成19年西海市告示第20号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この告示の施行の日までに西海市の他の補助金の交付を受けていない活動は、全て新規の活動とみなすものとし、この告示による廃止前の西海市地域づくり推進活動支援補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた事業は、その対象、受給回数等を勘案して、補助金の受給回数及び補助金の限度額等を決定するものとする。
附 則(平成23年3月31日告示第23号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月3日告示第7号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)

部門

企画・研究部門

(第2条第1項

第1号関係)

実践活動部門(第2条第1項第2号関係)

初回交付

第2回交付

第3回交付

補助率

10/10以内

8/10以内

8/10以内

8/10以内

補助限度額

10万円

50万円

40万円

30万円

備考1 補助金の額は、1,000円を単位として算定する。
2 補助金は、補助金の交付を受けようとする団体ごとに、一の年度において1回の申請を限度とする。