○留寿都村立学校設置条例

令和７年12月18日条例第27号

留寿都村立学校設置条例

（設置）

第１条　本村は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第２条第１項の規定に基づき、次に掲げる学校を設置する。

(１)　義務教育学校

(２)　高等学校

（名称及び位置）

第２条　学校の名称及び位置は、別表のとおりとする。

（補則）

第３条　この条例に定めるもののほか必要な事項については、教育委員会が定める。

（施行期日等）

１　この条例は、令和11年４月１日から施行する。ただし、附則第５項の改正規定（留寿都村子ども・子育て会議条例第３条第２項第１号中「保育所」の次に「又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第３条第１項の規定に基づく、保育所に幼稚園的な機能を併せ持つ保育所型認定こども園」を加える部分に限る。）及び附則第10項の改正規定は、公布の日から施行する。

（留寿都村立学校設置条例の廃止）

２　留寿都村立学校設置条例（昭和39年留寿都村条例第９号）は、廃止する。

（北海道留寿都高等学校寄宿舎給食費徴収条例の一部改正）

３　北海道留寿都高等学校寄宿舎給食費徴収条例（平成８年留寿都村条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１条中「留寿都村立学校設置条例（昭和39年留寿都村条例第９号）第２条第２項に規定する寄宿舎をいう。」を削る。

（留寿都村暴力団排除条例の一部改正）

４　留寿都村暴力団排除条例（平成24年留寿都村条例第13号）の一部を次のように改正する。

第９条第１項中「中学校」の次に「、義務教育学校」を、「生徒」の次に「（義務教育学校にあっては、７年生から９年生までに限る。）」を加える。

（留寿都村子ども・子育て会議条例の一部改正）

５　留寿都村子ども・子育て会議条例（平成26年留寿都村条例第13号）の一部を次のように改正する。

第３条第２項第１号中「保育所」の次に「又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第３条第１項の規定に基づく、保育所に幼稚園的な機能を併せ持つ保育所型認定こども園」を加え、同項第２号中「小学校」の次に「又は義務教育学校」を、「児童」の次に「（義務教育学校にあっては、１年生から６年生までに限る。）」を加える。

（留寿都村いじめの防止に関する条例の一部改正）

６　留寿都村いじめの防止に関する条例（平成26年留寿都村条例第14号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第２号中「中学生」の次に「、義務教育学校生」を加え、同項第３号中「小学校、中学校」を「義務教育学校」に改める。

（留寿都村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）

７　留寿都村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年留寿都村条例第23号）の一部を次のように改正する。

第５条第１項中「小学校」の次に「又は義務教育学校」を、「している児童」の次に「（義務教育学校にあっては、１年生から６年生までに限る。）」を加える。

第18条第１項各号及び第２項中「小学校」の次に「又は義務教育学校前期課程」を加える。

第20条中「小学校」の次に「又は義務教育学校」を加える。

（留寿都村子どもセンター条例の一部改正）

８　留寿都村子どもセンター条例（平成26年留寿都村条例第28号）の一部を次のように改正する。

第６条中「小学校」の次に「又は義務教育学校」を、「している児童」の次に「（義務教育学校にあっては、１年生から６年生までに限る。）」を加える。

第８条ただし書中「第１学年から第３学年までの小学校低学年児童」を「低学年児童（小学校１年生から３年生まで又は義務教育学校１年生から３年生までの児童をいう。）」に改める。

（留寿都村温泉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）

９　留寿都村温泉施設の設置及び管理に関する条例（平成30年留寿都村条例第10号）の一部を次のように改正する。

同表備考第２号中「中学生（15歳の者）」を「中学生（15歳の者）・義務教育学校生（15歳の者）」に改める。

（留寿都村ふるさと応援基金子育て支援入学祝金及び軽量通学かばん贈呈条例の一部改正）

10　留寿都村ふるさと応援基金子育て支援入学祝金及び軽量通学かばん贈呈条例（令和５年留寿都村条例第５号）の一部を次のように改正する。

第１条中「、小学校若しくは中学校」を「、小学校、中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校」に改め、「小学校」の次に「、義務教育学校若しくは特別支援学校の小学部」を加える。

別表（第２条関係）