○留寿都村高齢者補聴器購入費用助成事業実施要綱

令和６年３月21日訓令第11号

留寿都村高齢者補聴器購入費用助成事業実施要綱

（目的）

第１条　この訓令は、聴力機能の低下がある高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用（以下「購入費用」という。）の一部を助成することにより、高齢者のコミュニケーションの促進及び閉じこもりの防止を図り、もって積極的な社会参加を促すことを目的とする。

（対象者）

第２条　この訓令により購入費用の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(１)　本村に住所を有し、現に居住する満65歳以上の者

(２)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく補聴器の購入費用の助成対象とならない者

(３)　過去に当該事業による購入費用の助成を受けていない者

（助成金の額等）

第３条　助成金の額は、購入費用の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、３万円を限度とする。

２　助成の対象となる購入費用は、補聴器本体の購入に係る費用のみとし、次の各号に掲げる費用は助成の対象としないものとする。

(１)　補聴器の修理、保守、附属品又は送料に係る費用

(２)　補聴器に関する医師の意見書、診察又は検査に係る費用

(３)　集音器の購入又は修繕に係る費用

(４)　その他補聴器の購入に直接関係しない費用

（助成の申請）

第４条　助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、留寿都村補聴器購入費用助成申請書（別記第１号様式）に、購入費用の領収書を添付し、購入費用を支払った日から１年以内に村長に申請しなければならない。

（助成の決定）

第５条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、留寿都村補聴器購入費用助成決定（却下）通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。

（助成金の返還）

第６条　村長は、次の各号に該当するときは、助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(１)　不正又は虚偽の申請により助成を受けたとき。

(２)　補聴器を助成の目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(３)　その他村長が助成を不適当と認めたとき。

（補則）

第７条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

この訓令は、令和６年４月１日から施行し、同日以後に購入した補聴器の購入費用について適用する。

別記第１号様式（第４条関係）

別記第２号様式（第５条関係）