○令和５年度留寿都村住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給事務実施要綱

令和６年２月15日訓令第５号

令和５年度留寿都村住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給事務実施要綱

（趣旨）

第１条　この訓令は、デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）を踏まえ、エネルギー・食料品等の物価高騰による家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割のみ課税される世帯）に対して、臨時的な措置として実施する令和５年度留寿都村住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（以下「本給付金」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　本給付金は、前条の趣旨に基づき、留寿都村（以下「村」という。）によって贈与される給付金をいう。

（支給対象者）

第３条　本給付金の支給対象者は、令和５年12月１日（以下「基準日」という。）において、村の住民基本台帳に記録されている者であって、令和５年度分の市町村民税均等割のみ課税される世帯（同一の世帯に属する者全員が、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による令和５年度分の市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）所得割が課されていない者であり、うち少なくとも一人が令和５年度分の市町村民税均等割が課されている世帯をいう。）の世帯主とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する世帯は除くものとする。

(１)　令和５年度分の市町村民税均等割のみ課税される世帯に該当する世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯（当該者が令和５年度分の市町村民税均等割のみ課税される世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。）

(２)　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱（令和５年11月29日府地創第327号）に規定する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）を活用して実施した事業により、既に類似する給付金等の支給を受けている者が属する世帯

２　前項の規定にかかわらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

（支給額）

第４条　支給対象者に対して支給する本給付金の金額は、１世帯当たり10万円とする。

２　支給対象者のうち、同一世帯に18歳以下（18歳に達する日以降最初の３月31日まで）の児童（以下「加算対象児童」という。）がいる者については、加算対象児童１人当たり５万円を前項の金額に加算する。

（受給権者）

第５条　本給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者とし、これにより難いときは、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者とする。

（支給の方式）

第６条　本給付金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給要件確認書（別記第１号様式）（以下「確認書」という。）の提出又は住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給申請書（請求書）（別記第２号様式）（以下「申請書」という。）による申請により行うものとする。

２　確認書の提出及び申請書による申請に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第３号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号又は第２号による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(１)　郵送申請方式　申請者が確認書又は申請書を郵送により村に提出し、指定された金融機関の口座に振り込む方式

(２)　窓口申請方式　申請者が確認書又は申請書を村の窓口に提出し、指定された金融機関の口座に振り込む方式

(３)　窓口現金受領方式　申請者が確認書若しくは申請書を郵送により、又は村の窓口に提出し、当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

３　申請者は、本給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証するものとする。

（代理による申請）

第７条　申請者に代わり、代理人として前条第１項の確認書又は申請書の提出を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(１)　基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者

(２)　法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）

(３)　親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で村長が特に認める者

２　代理人が前条第１項の確認書の提出をするときは、確認書の委任欄への記載をするものとし、前条第１項の申請書の提出をするときは、原則として委任状を提出するものとする。この場合において、村長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

３　村長は、代理人が第１項第１号の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項第２号又は第３号の者にあっては、村長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

（申請期限）

第８条　本給付金の申請受付開始日は、村長が別に定める日とする。

２　確認書及び申請書の提出期限は、村長が別に定める日とする。

（支給の決定）

第９条　村長は、第６条の規定により確認書又は申請書（以下「確認書等」という。）を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し本給付金を支給するものとする。

（本給付金の支給等に関する周知等）

第10条　村長は事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

（申請が行われなかった場合等の取扱い）

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第８条第２項の確認書等の申請期限までに第６条の規定による確認書等の提出が行われなかった場合、支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

２　村長が第９条の規定による確認書等の受理後又は支給決定後、確認書等の不備による振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

（不当利得の返還）

第12条　村長は、偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った本給付金の返還を求めるものとする。

（受給権の譲渡又は担保の禁止）

第13条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

（補則）

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

この訓令は、公表の日から適用する。

別記第１号様式（第６条関係）

別記第２号様式（第６条関係）