○留寿都村まちづくり活動支援事業補助金交付要綱
令和4年4月27日訓令第15号
留寿都村まちづくり活動支援事業補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 この訓令は、まちづくり活動への住民参加を促進していくことを目的として、住民が主体的・自主的に取り組む公共性のある事業又は地域課題の解決に向けた活動を実施する者に対して予算の範囲内で補助金を交付することにより、協働のまちづくりを推進させるため、交付に関しては、
留寿都村補助金等交付規則(平成6年留寿都村規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
(補助対象事業の募集)
第2条 村長は、毎年度2回、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を、期間を定めて募集するものとする。ただし、村長が必要と認めるときは、同一年度において追加募集することができるものとする。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象者となる者は、個人又は2名以上の団体とし、ともに留寿都村の住民基本台帳に登録された住民で構成されているものとする。ただし、村税等の滞納があるものは除く。
(補助対象事業)
第4条 補助対象事業は、
別表に定める事業とし、次の各号に該当する事業とする。
(1) 地域の活性化又は課題解決につながる事業
(2) 広く波及効果が期待される公益的な事業
(3) 専ら営利を目的としない事業
(4) 政治活動又は宗教活動を行う事業でないこと。
(5) 村長が適当と認めた事業であること。
(補助対象経費)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費とし、補助金の交付決定があった日からその日が属する年度内に支出されたものとする。ただし、次の経費については、対象外とする。
(1) 団体の構成員に対する人件費及び謝礼
(2) 団体の経常的な活動に要する維持運営費
(3) 土地及び建物の取得費並びに建物等施設改修費及び撤去費用
(4) 他の団体等に対し支出する補助金、交付金及び寄附金等
(5) その他、補助金を交付することが適当でないと認められる経費
(補助金の限度額及び補助率等)
第6条 補助金の限度額、単位及び補助率は、次のとおりとする。
区分 | 補助金の額 | 補助率 |
上限額 | 下限額 | 単位 |
まちづくり活動 | 20万円 | なし | 円 | 4分の3以内 |
2 まちづくり活動について同一個人及び同一団体が同一内容において補助金の交付を受けることができる回数は、予算の範囲内において当該年度内通算1回までとする。
(補助金額の算定)
第7条 補助金額の算定は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の範囲内とする。ただし、1円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てた額とする。
(補助金の交付の申請)
第8条 補助金の交付を受けようとする個人又は団体は、留寿都村まちづくり活動支援事業補助金交付申請書(
別記第1号様式)に留寿都村まちづくり活動支援事業計画書(
別記第2号様式)その他村長が必要と認める書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(その他)
第9条 この訓令に定めるもののほか留寿都村まちづくり活動支援事業補助金の交付について必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この訓令は、公表の日から適用する。
附 則(令和5年4月10日訓令第7号)
この訓令は、公表の日から適用する。
別表(第4条関係)
留寿都村まちづくり活動支援事業費補助対象事業
区分 | 対象事業 |
1 まちづくり活動 | ア 景観形成に資する事業 イ まちの魅力向上に資する事業 ウ 観光振興に資する事業 エ 安全安心なまちづくりに資する事業 オ イベント開催事業 カ 人材育成事業 キ 調査研究事業 ク 地域コミュニティ推進事業 |
別記第1号様式(第8条関係)
別記第2号様式(第8条関係)