○留寿都村職員の給与に関する条例附則第21条、第23条及び第24条の規定に基づく規則
令和4年12月22日規則第25号
留寿都村職員の給与に関する条例附則第21条、第23条及び第24条の規定に基づく規則
(趣旨)
(定義)
(給与条例附則第21条の規則で定める職員)
(1) 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員(
定年条例第9条の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員で、当該延長された異動期間後に降任等された職員(以下「特例任用後降任等職員」という。)を除く。)のうち、次に掲げる職員
イ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)
ウ 異動日以後に村長の承認を得てその号俸を決定された職員又は村長の定めるこれに準ずる職員
(2) 異動日の前日から特定日までの間の
給与条例第5条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の給料月額が増額改定又は減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。)をされた職員
(給与条例附則第23条の規定による給料の支給)
第4条 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に
給与条例附則第19条の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日後に第2号又は第3号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第4条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第4条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、
給与条例附則第23条の規定による給料として支給する。
(1) 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員(第3号に掲げる職員を除く。) 異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号俸等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額
(2) 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。) 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額
(3) 異動日以後にその号俸を決定された職員又は村長の定めるこれに準ずる職員 村長の定める額
(4) 異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に100分の70を乗じて得た額
2 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額(
給与条例附則第22条に規定する当該職員が属する職務の級における最高の号俸の給料月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項の規定による育児短時間勤務をしている職員にあっては、当該給料月額に
留寿都村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年留寿都村条例第15号)第2条第2項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員の勤務時間を
同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)をいう。以下同じ。)を超える場合における
同項の規定の適用については、
同項中「第4条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
3 第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する職員であって、同項第4号に掲げる職員に該当する職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員は第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第4条基礎給料月額は、同項第1号から第3号までに規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
4 第1項第1号から第4号までのうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)には、村長の定める日以後、村長の定める額を、
給与条例附則第23条の規定による給料として支給する。
第5条 特例任用後降任等職員であって、
定年条例第9条第1項から第4項までの規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日(以下「延長がなかった場合の異動期間の末日」をいう。以下同じ。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に
給与条例附則第19条の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額(延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「第5条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次条第1項第2号から第4号まで、第3項並びに第4項に該当する職員を除く。)には、異動日以後、第5条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、
給与条例附則第23条の規定による給料として支給する。
2 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第5条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
第6条 特例任用後降任等職員であって、延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に
給与条例附則第19条の規定により当該職員が受ける給料月額(異動日後に第2号又は第3号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ、当該各号に定める額(第4号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第6条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第2項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第6条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、
給与条例附則第23条の規定による給料として支給する。
(1) 延長がなかった場合の異動期間の末日から異動日までの間に降格(本人の同意に基づく降格に該当するものを除く。以下この号において同じ。)又は降号をした職員(第3号に掲げる職員を除く。) 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額(延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号俸等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額
(2) 延長がなかった場合の異動期間の末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額(延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額(延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額
(3) 延長がなかった場合の異動期間の末日以後に村長の承認を得てその号俸を決定された職員又は村長の定めるこれに準ずる職員 村長の定める額
(4) 延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額(延長がなかった場合の異動期間の末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額
2 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第6条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
3 第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する職員であって、第4号に掲げる職員に該当する職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員は第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第6条基礎給料月額は、同項第1号又は第2号に規定する給料月額について異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
4 第1項第1号から第4号までのうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)には、村長の定める日以後、村長の定める額を、
給与条例附則第23条の規定による給料として支給する。
附 則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。