○職員の定年等に関する規則
令和４年12月22日規則第23号
職員の定年等に関する規則
（趣旨）
（定年に達している者の任用）
第２条 職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の６第４項に規定する職員を除く。）の採用は、再任用（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員として採用することをいう。次項において同じ。）の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る職について定められた定年に達しているときには、行うことができない。
２ 職員の他の職への異動（法第28条の６第４項に規定する職員となる異動を除く。）は、その者が当該異動後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日後には、行うことができない。ただし、
条例第４条第１項の規定により引き続いて勤務している職員（以下「勤務延長職員」という。）において、勤務延長に係る職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする職に異動する場合その他特別の事情による場合の異動及び再任用としての異動については、この限りでない。
（勤務延長）
第３条 条例第４条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
第４条 任命権者は、勤務延長（
条例第４条第１項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。）を行う場合又は
同条第２項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。
条例第４条第４項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も同様とする。
２ 勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における
条例第４条第３項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。
条例第４条第４項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も同様とする。
第５条 任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合又は勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。
（辞令の交付）
第６条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める辞令を交付しなければならない。ただし、第１号又は第６号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、当該辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(１) 職員が定年退職をする場合
(２) 勤務延長を行う場合
(３) 勤務延長の期限を延長する場合
(４) 勤務延長の期限を繰り上げる場合
(５) 勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合
(８)
条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長した後、管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職に異動し、当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達していない職員となった場合
（職員への周知）
第７条 任命権者は、部局内の職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知しなければならない。
（報告）
第８条 任命権者は、毎年５月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を、村長に報告しなければならない。
（定年前再任用短時間勤務職員の選考に用いる情報）
第９条 条例第12条に規定する規則で定める情報は、定年前再任用短時間勤務職員に採用（
条例第12条の規定により短時間勤務の職に採用することをいう。）されることを希望する者についての次に掲げる情報とする。
(１) 能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(２) 定年前再任用短時間勤務を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他職の職務遂行上必要な事項として任命権者が定めるもの
（定年前再任用短時間勤務職員の辞令の交付）
第10条 任命権者は、定年前再任用短時間勤務の職に任用する場合又は任期の満了により職員が当然に退職する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、任期の満了（当該定年前再任用短時間勤務として採用された者が、常時勤務を要する職で、その職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職となる日の属する年度の末日をいう。）により退職する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
（雑則）
第11条 この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
（施行期日）
第１条 この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（事前準備）
第２条 定年及び定年退職をすることとなる日の職員への周知その他職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年留寿都村条例第21号。以下「令和４年改正条例」という。）による改正後の条例附則第５項に定める情報の提供及び勤務の意思の確認に関する手続及びこの規則の円滑な実施のために必要な措置は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
（勤務延長に関する経過措置）
第３条 条例第４条第２項の規定による期限の延長に関するこの規則の規定は、令和４年改正条例附則第２条第１項の規定による期限の延長について準用する。
（令和４年改正条例附則第２条第２項の規則で定める職及び職員）
第４条 令和４年改正条例附則第２条第２項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年（同項に規定する新定年
条例をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における新条例定年（同日が令和５年３月31日である場合には、令和４年改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第３条に規定する定年に準じた年齢）を超える職（当該職に係る定年が
条例第３条に規定する定年である職に限る。）とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された職
(２) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和４年改正条例附則第２条第２項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年（同日が令和５年３月31日である場合には、旧条例第３条に規定する定年に準じた年齢）に達している職員とする。
（令和４年改正条例附則第８条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員）
第５条 令和４年改正条例附則第８条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢（令和４年改正条例による改正後の職員の定年等に関する条例第12条に規定する短時間勤務の職（以下この条において「短時間勤務の職」という。）を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における同条例第３条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職（当該職に係る定年相当年齢が同条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職
(２) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２ 令和４年改正条例附則第８条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。
３ 令和４年改正条例附則第８条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。
（暫定再任用職員の選考に用いる情報）
第６条 令和４年改正条例附則第３条第１項若しくは第２項又は附則第４条第１項若しくは第２項に規定する規則で定める情報は、これらの規定により採用する暫定再任用職員についての次に掲げる情報とする。
(１) 能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(２) 暫定再任用職員の行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他職の職務遂行上必要な事項として任命権者が定めるもの
（暫定再任用職員に関する辞令の交付）
第７条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、暫定再任用職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第３号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(１) 暫定再任用を行う場合
(２) 暫定再任用職員の任期を更新する場合
(３) 任期の満了により暫定再任用職員が当然に退職する場合
（報告）
第８条 任命権者は、毎年５月末日までに、次に掲げる事項を村長に報告しなければならない。
(１) 前年度における暫定再任用の状況
(２) 前年度における暫定再任用職員の任期の更新の状況