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○留寿都村職員旧姓使用取扱要綱
令和3年7月5日訓令第14号
留寿都村職員旧姓使用取扱要綱
(趣旨)
第1条 この訓令は、留寿都村の職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用する手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 この訓令において旧姓を使用できる職員は、次の各号に掲げる者をいう。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職の職員
(2) 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員
(旧姓使用の範囲)
第3条 旧姓を使用することができる文書等は、法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上又は事務処理上において誤解又は混乱を招くおそれのない文書等で、次に掲げるものとする。
(1) 職場での呼称
(2) 名札、職員録等単に名前が記載されたもの
(3) 職員の権利又は義務に関する文書等のうち、職員の同一性を容易に確認でき、かつ、旧姓使用を原因とする紛争が生じるおそれのないもの
(4) 起案文書等専ら組織内部で使用する文書等のうち、職員の同一性を容易に確認できる内容のもの
(5) その他法令等に基づかない文書で、村長が認めるもの
(旧姓使用の申請)
第4条 旧姓を使用しようとする職員は、旧姓使用承認申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。
(旧姓使用の承認)
第5条 村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、当該職員に通知するものとする。
(旧姓使用の中止)
第6条 村長の承認を受けて旧姓を使用している職員が、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)により、村長に届け出なければならない。
2 前項の規定により旧姓の使用を中止した職員は、特段の事情なく再び同じ旧姓を使用することができない。
(職員の責務)
第7条 旧姓を使用する職員は、第3条に規定する文書等において統一して旧姓を使用するとともに、旧姓の使用に当たっては、常に村民及び職員に誤解又は混乱を生じさせないよう努めなければならない。
(補則)
第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この訓令は、公表の日から適用する。
様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第6条関係)



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