○留寿都村過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例

令和３年９月16日条例第11号

留寿都村過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例

（趣旨）

第１条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号。以下「法」という。）第８条第１項に規定する市町村計画に記載された同条第４項第１号に規定する産業振興促進区域内における、法第24条に規定する固定資産税について、地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第１項の規定に基づき、村税条例（昭和25年条例第３号）の特例を定めるものとする。

（特例措置）

第２条　村長は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第３項の表の第１号又は第45条第２項の表の第１号の規定の適用を受ける製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業（法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。）又は旅館業（下宿営業を除く。以下同じ。）の用に供する設備であって、取得価額の合計額が次の各号に掲げる事業の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額以上のもの（以下「対象設備」という。）の取得等（法第23条に規定する取得等（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第28条の９第10項に規定する資本金の額等（第１号において「資本金の額等」という。）が5,000万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。）をいう。以下同じ。）をした者に対し、取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。）をした者に対し、対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（法第２条第２項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対する固定資産税の課税を免除するものとする。

(１)　製造業又は旅館業　500万円（資本金の額等が5,000万円を超え１億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円とし、１億円を超える法人が行うものにあっては2,000万円とする。）

(２)　情報サービス業等又は農林水産物等販売業　500万円

２　前項の規定による課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度以後３年度とする。

（課税免除の申請）

第３条　前条の規定により、課税免除を受けようとするものは、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の１月31日までに規則で定める課税免除の申請書を村長に提出しなければならない。

（課税免除の取消し）

第４条　村長は、前条の規定により課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、当該課税免除を取り消すものとする。

(１)　第２条の規定による課税免除の要件を欠くことが明らかになったとき。

(２)　対象事業を廃止したとき又は６箇月以上休止したとき。

(３)　偽りその他不正な行為により課税免除を受けたものと認めたとき。

(４)　村に納める税及び使用料等を滞納しているとき。

（委任）

第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（留寿都村過疎地域自立促進に資する資産に対する固定資産税の課税免除に関する条例の廃止）

２　留寿都村過疎地域自立促進に資する資産に対する固定資産税の課税免除に関する条例（令和元年留寿都村条例第10号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。

（経過措置）

３　この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。