○留寿都村感染症対策本部設置要綱
令和２年２月18日訓令第２号
留寿都村感染症対策本部設置要綱
（設置）
第１条 この訓令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第１項に規定する感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）を除く。）の感染拡大の防止を図り、住民の生命及び健康を保護するため、留寿都村感染症対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 対策本部は、次の各号に掲げる事務を処理する。
(１) 感染症対策の総合的な推進に関すること。
(２) 感染症の発生状況、動向及び原因の情報収集並びに調査に関すること。
(３) 感染症対策の実施体制に関すること。
(４) 感染症対策に係る消防、医療機関等の関係機関との連携に関すること。
(５) 感染症に関する住民への広報及び相談窓口に関すること。
(６) 前各号に掲げるもののほか、その他感染症対策に関し村長が必要と認める事項
（組織）
第３条 対策本部には、本部長、副本部長及び本部員を置く。
２ 本部長は、村長をもって充て、対策本部の業務を統括し、指揮監督する。
３ 副本部長は、副村長をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故のあるときは、本部長の職務を代理する。
（対策本部の設置及び廃止）
第４条 本部長は、感染症拡大の防止を図るために必要と認めたときは、対策本部を設置することができる。
２ 本部長は、感染症拡大の防止対応の結果、対策本部の設置の必要がないと認めたときは廃止する。
（会議）
第５条 本部長は、第２条に規定する事務の処理に当たり、必要と認めるときは感染症対策会議（以下「会議」という。）を招集する。
２ 本部長は、議長となり会議を統括する。
３ 会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
４ 議長は、必要に応じ消防、医療機関等の関係機関に対し、その所属する職員の会議への出席を要請することができる。
（庶務）
第６条 対策本部及び会議の庶務は、保健医療課保健医療係において処理する。
（補則）
第７条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
（適用期日）
１ この訓令は、公表の日から適用する。
（組織）
２ 当分の間、第３条第３項中「副村長」とあるのは「総務課長」と読み替えるものとする。