○留寿都村重度心身障がい者医療費の助成に関する条例施行規則
令和２年７月27日規則第15号
留寿都村重度心身障がい者医療費の助成に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、留寿都村重度心身障がい者医療費の助成に関する条例（令和２年留寿都村条例第３号。以下「条例」という。）第10条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規則において「自己負担額」とは、受給者が医療給付を受けた際に保険医療機関等に支払う額をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（一部負担金から控除する額）
第３条 条例第２条第２項第５号に規定する規則で定める額は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）第15条第１項第７号に規定する災害共済給付の額及び自己負担額とする。
（自己負担額）
第４条 前条に規定する自己負担額は、次の各号に掲げる額とする。
(１) 満18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある受給者 無料
(２) 前号以外の受給者
ア 医科初診１件につき580円を超えない額
イ 歯科初診１件につき510円を超えない額
ウ 柔道整復初診１件につき270円を超えない額
エ 指定訪問看護 医療給付の費用の額の１割に相当する額。ただし、１月当たりの上限額は8,000円とする。
（受給者の認定申請）
第５条 条例第４条第１項の規定により受給者の認定を受けようとする重度心身障がい者又はその保護者等は、重度心身障がい者医療費受給者認定申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。
(２) 重度心身障がい者の被保険者等であることを証する書類
(３) 申請日の属する年の前年（申請日の属する月が１月から７月までの場合にあっては、申請日の属する年の前々年）における、重度心身障がい者の属する世帯全員の所得を明らかにする書類
(４) 申請日の属する年度（申請日の属する月が４月から７月までの場合にあっては、申請日の属する年度の前年度）における、重度心身障がい者の属する世帯全員の市町村民税額を明らかにする書類
(５) その他村長が必要と認める書類
２ 村長は、前項の規定にかかわらず、認定申請書に添付すべき書類の内容が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。
（受給者証の交付等）
第６条 条例第４条第３項の規定による受給者証は、重度心身障がい者医療費受給者証（様式第２号の１から様式第２号の４まで）によるものとし、受給者証の交付をもって同条第２項に規定する受給者資格の認定の決定通知に代えるものとする。
２ 村長は、前項の受給者証を交付したときは、重度心身障がい者医療費受給者台帳（様式第３号）を作成するものとする。
３ 村長は、第５条第１項の規定による申請により、受給の資格がないことを確認したときは、重度心身障がい者医療費受給者認定申請却下通知書（様式第４号）により、重度心身障がい者又はその保護者等に通知するものとする。
（受給者証の更新及び有効期間）
第７条 受給者証は、毎年７月31日までに更新しなければならない。
２ 受給者証の有効期間は、８月１日から翌年７月31日まで（第５条第１項の規定による申請により認定された受給者の有効期間は、認定を決定した日以後最初の７月31日まで）とする。ただし、次の各号に掲げる受給者証の有効期間は、当該各号に定めるところによる。
(１) 満３歳に達する受給者の受給者証（受給者の属する世帯が市町村民税課税世帯で、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年７月４日政令第207号。以下「政令」という。）第４条及び第５条の規定により所得を計算し、政令第２条第２項に規定する額に満たないものに限る。） ８月１日から満３歳に達する日の属する月の末日まで
(２) 満65歳に達する受給者の受給者証 ８月１日から満65歳に達する日まで
(３) 条例第２条第２項第１号アに規定する者のうち、身体障害者手帳交付の際に身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号）第６条に規定する審査（以下「再認定」という。）を受けるべき旨の通知があった受給者の受給者証 ８月１日から身体障害者手帳に記載される再認定の月の末日まで
(４) 条例第２条第２項第１号ウに規定する者の受給者証 ８月１日から精神障害者福祉手帳の有効期限の満了する日まで
（助成の申請）
第８条 条例第６条第３項に規定する申請（以下「助成の申請」という。）は、重度心身障がい者医療費助成金交付申請書（様式第５号。以下「助成申請書」という。）によるものとし、保険医療機関等が発行する医療費の支払に係る領収書を添えて村長に申請しなければならない。
（助成の決定等）
第９条 村長は、前条の規定による助成の申請があったときは、その内容を審査し、医療費の助成をすることが適当と認めたときは、重度心身障がい者医療費助成金交付決定通知書（様式第６号）により受給者又は保護者等に通知するものとする。
２ 前項の審査は、助成申請書を受理した日の属する月の末日までに審査し、当該月の翌月の末日までに支払うものとする。
３ 第１項の審査の結果、医療費の助成をすることが適当と認められないときは、重度心身障がい者医療費助成金交付申請却下通知書（様式第７号）により受給者又は保護者等に通知するものとする。
（資格喪失の届出）
（申請内容変更の届出）
（受給者証の再交付）
第12条 条例第７条第２項に規定する受給者証の汚損又は紛失による申請は、重度心身障がい者医療費受給者証再交付申請書（様式第10号。以下「再交付申請書」という。）によるものとする。この場合において、村長は、速やかに受給者又は保護者等に対し受給者証を再交付しなければならない。
２ 前項の申請が汚損によるときは、再交付申請書に、汚損した受給者証を添えなければならない。
３ 受給者又は保護者等は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに当該受給者証を村長に返還しなければならない。
（補則）
第13条 この規則に定めるもののほか、重度心身障がい者医療費の助成に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和２年８月１日から施行する。
（留寿都村重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の廃止）
２ 留寿都村重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則（昭和48年留寿都村規則第22号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいてなされた認定、決定その他の処分及び手続は、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。
附 則（令和５年８月30日規則第14号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
様式第１号（第５条関係）
様式第２号の１（第６条関係）
様式第２号の２（第６条関係）
様式第２号の３（第６条関係）
様式第２号の４（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第８条関係）
様式第６号（第９条関係）
様式第７号（第９条関係）
様式第８号（第10条関係）
様式第９号（第11条関係）
様式第10号（第12条関係）