留寿都村妊産婦健康診査、１か月児健康診査、新生児聴覚検査及び乳幼児精密健康診査実施要綱

○留寿都村妊産婦健康診査、１か月児健康診査、新生児聴覚検査及び乳幼児精密健康診査実施要綱

平成31年３月29日訓令第６号

（趣旨）

第１条　この訓令は、母子保健法（昭和40年法律第141号。以下「法」という。）第12条第１項及び第13条第１項の規定に基づく妊産婦及び乳幼児の健康診査の実施について、北海道が定める健康診査実施要綱（以下「北海道要綱」という。）、医療機関等に委託して行う妊産婦健康診査及び乳児健康診査実施要領（以下「妊産婦等健診要領」という。）、新生児聴覚検査実施要綱（以下「聴覚検査要綱」という。）並びに１歳６か月及び３歳児精密健康診査実施要領（以下「幼児精密健診要領」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この訓令における用語の定義は、法、北海道要綱、妊産婦等健診要領、聴覚検査要綱及び幼児精密健診要領において使用する用語の例による。

２　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　医療機関　医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所をいう。

(２)　助産所　医療法第２条第１項に規定する助産所をいう。

（実施主体）

第３条　この事業の実施主体は、留寿都村とする。

（実施機関）

第４条　この事業は、村が委託した医療機関及び助産所（以下「実施機関」という。）において実施するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、妊産婦が里帰り等の理由により、実施機関において健康診査を受診することが困難であると認められる場合は、実施機関以外の医療機関又は助産所において健康診査を受診できるものとする。

（事業の種類）

第５条　この事業の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　妊婦一般健康診査

(２)　超音波検査

(３)　産婦健康診査

(４)　１か月児健康診査

(５)　新生児聴覚検査

(６)　妊婦精密健康診査

(７)　乳幼児精密健康診査

（事業の対象者）

第６条　この事業の対象者は、健康診査受診日において留寿都村に住所を有する妊産婦及び乳幼児とする。

（助成の額）

第７条　助成する額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(１)　第５条第１号から第４号までの事業　契約にて定める額

(２)　第５条第５号の事業　初回検査及び確認検査の実費の額

(３)　第５条第６号及び第７号の事業　北海道要綱第１の９(３)に規定する額

（受診票の交付申請）

第８条　村長は、健康診査の実施に当たり、次の方法により対象者に対し受診票を交付するものとする。

(１)　第５条第１号から第５号までの事業

ア　健康診査を受けようとする対象者は、妊婦一般健康診査等受診票交付（再交付）申請書（第１号様式）により、村長に申請しなければならない。ただし、次に掲げる書類のいずれかを提出した場合は、申請があったものとみなす。

（ア）　妊娠届

（イ）　母子健康手帳

（ウ）　出生届

（エ）　留寿都村に転入する前の市町村で交付された受診票

（オ）　妊娠の週数又は出産日がわかる書類

イ　村長は、アの申請があったときは、受診票の交付の可否を審査し、交付することが適当と認められたときは、次のとおり対象者に対し申請の時期に合った回数分の受診票を交付するものとし、受診票の交付をもって決定通知に代えるものとする。

（ア）　妊婦一般健康診査受診票（第２号様式から第２号の14様式まで）　１人につき14回以内

（イ）　妊婦一般健康診査受診票（超音波検査）（第３号様式）　１人につき11回以内

（ウ）　産婦健康診査受診票（第４号様式）　１人につき２回以内

（エ）　１か月児健康診査受診票（医療機関・助産所用）（第４号の２様式）　１人につき１回

（オ）　新生児聴覚検査受診票（第４号の３様式）　１人につき１回（初回検査において要再検査の診断を受けた場合は、確認検査を含む。）

ウ　イの審査の結果、受診票を交付することが適当と認められないときは、妊婦一般健康診査等受診票交付申請却下通知書（第５号様式）により対象者に通知するものとする。

エ　対象者は、受診票を紛失又は損傷したときは、妊婦一般健康診査等受診票交付（再交付）申請書（第１号様式）を村長に提出しなければならない。この場合において、村長は、速やかに対象者に対し受診票を再交付しなければならない。

(２)　第５条第６号及び第７号の事業

ア　妊婦又は乳幼児の保護者は、妊婦一般健康診査、乳児健康診査、１歳６か月児健康診査又は３歳児健康診査の結果、精密健康診査が必要と診断された場合は、精密健康診査受診票交付（再交付）申請書（第６号様式）を村長に提出するものとする。

イ　村長は、アの申請があったときは、受診票の交付の可否を審査し、交付することが適当と認められたときは、次のとおり対象者に対し受診票を交付するものとし、受診票の交付をもって決定通知に代えるものとする。

（ア）　妊婦精密健康診査受診票（第７号様式）　１人につき１回

（イ）　乳児の精密健康診査受診票（第８号様式）　１人につき２回以内

（ウ）　１歳６か月児及び３歳児の精密健康診査受診票（第８号様式）　１人につき１回

ウ　対象者は、受診票を紛失又は損傷したときは、精密健康診査受診票交付（再交付）申請書（第６号様式）を村長に提出しなければならない。この場合において、村長は、速やかに対象者に対し受診票を再交付しなければならない。

２　村長は、実施機関以外で妊産婦及び乳幼児の健康診査を受診する場合、前項で交付した受診票は使用できないことを説明するものとする。

（帳簿の整備）

第９条　村長は、受診票の交付台帳を備え、記録するものとする。

（実施機関以外を受診した場合の助成申請及び費用の額）

第10条　第４条第２項により実施機関以外の医療機関又は助産所において健康診査を受診した者は、妊婦一般健康診査等費用助成申請書（第９号様式）に第５条各号に規定する健康診査を受診した際の領収書、領収明細書、未使用の受診票及び母子手帳を添付して申請するものとする。この場合において、第５条第１号から第４号までの事業は、妊産婦等健診要領で定める受診時期に応じた健康診査の項目及びその金額を上限に助成を行うものとする。

２　村長は、前項の申請があったときは、助成の可否を審査し、助成することが適当と認められたときは、妊婦一般健康診査等費用助成決定通知書（第10号様式）により通知するものとする。

３　村長は、前項の審査の結果、助成することが適当と認められないときは、妊婦一般健康診査等費用助成申請却下通知書（第11号様式）により通知するものとする。

（助成金の返還）

第11条　村長は、偽りその他不正な行為により、助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

（その他）

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定めるものとする。

附　則

（適用期日）

１　この訓令は、平成31年４月１日から適用する。

（留寿都村が医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳幼児健康診査実施要綱の廃止）

２　留寿都村が医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳幼児健康診査実施要綱（平成29年留寿都村訓令第12号）は、廃止する。

（適用区分）