○留寿都村福祉灯油等助成事業実施要綱

平成30年３月９日訓令第１号

留寿都村福祉灯油等助成事業実施要綱

（目的）

第１条　この訓令は、留寿都村内に居住するひとり暮らし高齢者世帯、重度心身障害者世帯及びひとり親世帯等に対し、冬期暖房費用の一部を助成することにより、これらの世帯の福祉の増進を図ることを目的とする。

（助成の対象世帯）

第２条　助成を申請する年度の12月１日（以下「基準日」という。）現在において、本村の住民基本台帳に登録され、かつ、現に居住している次の各号に定める世帯であって、村民税が非課税であるものを助成対象世帯（以下「対象世帯」という。）とする。

(１)　ひとり暮らし高齢者世帯

70歳以上の者１人のみで構成する世帯又は70歳以上の者のみで構成する世帯で、その世帯の構成員１人以外の者が３月以上の長期入院、施設入所等の理由により、その生活実態がひとり暮らしであると村長が認めた世帯をいう。

(２)　重度心身障害者世帯

ア　知的障害者世帯

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健法」という。）第６条第１項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医師において障害の程度が療育手帳交付区分Ａランクと判定又は診断された者がいる世帯をいう。

イ　身体障害者世帯

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に掲げる等級が１級又は２級の者（別表第５号備考欄１及び３により、２級以上となる者を含む。）がいる世帯をいう。

ウ　精神障害者世帯

精神保健法第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、精神保健福祉法施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に掲げる１級に該当する者がいる世帯をいう。

(３)　ひとり親世帯等

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項又は第２項に規定する配偶者のいない女子又は配偶者のいない男子で、現に児童（基準日の属する年度内において18歳に達しない児童又は児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第１条第１項で定める程度の障害の状態である基準日の属する年度内において20歳に達しない者）を扶養している母又は父及び当該児童のみで構成する世帯又は当該父母以外の者１人と当該児童のみで構成する世帯をいう。

（対象世帯としないもの）

第３条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、対象世帯としないものとする。

(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯である場合

(２)　前条各号の対象世帯の要件の判断の基礎となる者が、事実上他の世帯に扶養されている場合

(３)　申請の日（第５条の規定により、村長に申請する日をいう。以下この条において同じ。）において、前条各号の対象世帯の要件の判断の基礎となる者が、社会福祉施設等に入所しているため事実上不在である場合

(４)　申請の日において、前条各号の対象世帯の要件の判断の基礎となる者が、転出又は死亡している場合

(５)　前条第１号の場合にあって、申請の日において、長期入院により、基準日以降引き続き１月以上の不在期間がある場合

(６)　前各号に掲げるもののほか、これらに準ずると村長が認める場合

（助成の額）

第４条　助成の額は、１世帯当たり10,000円とする。

（助成の申請）

第５条　対象者が助成を受けようとする場合は、福祉灯油等助成申請書（別記第１号様式）により村長に申請しなければならない。

（助成の決定）

第６条　村長は、前条の規定により助成の申請があったときは、内容を審査し、助成が適当と認めたときは、福祉灯油等助成決定通知書（別記第２号様式）により、当該申請者に通知する。

２　村長は、前項の規定による審査の結果、助成の対象でないことを確認したときは、福祉灯油等助成申請却下通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。

（補則）

第７条　前各条に定めるもののほか、この訓令に関し必要な事項は別に定める。

（適用期日）

１　この訓令は、平成30年４月１日から適用する。

（令和７年度における助成の額の特例）

２　令和７年度に限り、第４条中「10,000円」とあるのは、「15,000円」とする。

（令和６年度における助成の額の特例）

３　令和６年度に限り、第４条中「10,000円」とあるのは、「15,000円」とする。

（令和５年度における助成の額の特例）

４　令和５年度に限り、第４条中「10,000円」とあるのは、「15,000円」とする。

（令和４年度における助成の額の特例）

５　令和４年度に限り、第４条中「10,000円」とあるのは、「15,000円」とする。

（令和３年度における助成の額の特例）

６　令和３年度に限り、第４条中「10,000円」とあるのは、「15,000円」とする。

（留寿都村福祉灯油等助成事業実施要綱の廃止）

７　留寿都村福祉灯油等助成事業実施要綱（平成29年留寿都村訓令第40号）は、廃止する。

附　則（令和２年12月25日訓令第39号）

この訓令は、公表の日から適用する。

附　則（令和３年11月26日訓令第21号）

この訓令は、公表の日から適用する。

附　則（令和４年11月１日訓令第29号）

この訓令は、公表の日から適用する。

附　則（令和５年12月19日訓令第24号）

この訓令は、公表の日から適用する。

附　則（令和６年12月30日訓令第31号）

この訓令は、公表の日から適用する。

附　則（令和７年12月24日訓令第16号）

この訓令は、公表の日から適用する。