留寿都村児童福祉法施行細則

○留寿都村児童福祉法施行細則

平成29年11月１日訓令第31号

留寿都村児童福祉法施行細則

留寿都村児童福祉法施行細則（平成12年留寿都村規則第17号）の全部を改正する。

（趣旨）

第１条　この訓令は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）の施行に関し、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号。以下「政令」という。）及び児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（用語）

第２条　この訓令において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

（特例障害児通所給付費の支給の申請等）

第３条　省令第18条の５第１項の規定による申請は、特例障害児通所給付費支給申請書（様式第１号）によるものとする。

２　村長は、前項の申請に基づき支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（様式第２号）により当該申請を行った者に通知するものとする。

（通所給付決定の申請等）

第４条　省令第18条の６第１項の規定による申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（様式第３号）によるものとする。

２　省令第18条の13の規定による通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書（様式第４号）によるものとする。

３　村長は、第１項の申請により支給することを決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書（様式第５号）により当該申請を行った者に通知し、及び法第21条の５の７第９項に規定する通所受給者証（様式第６号）を交付するものとする。

４　村長は、法第21条の５の28第１項の規定により肢体不自由児通所医療費を支給するときは、肢体不自由児通所医療受給者証（様式第７号）を通所給付決定保護者に交付するものとする。

５　村長は、第１項の申請により支給しないことを決定したときは、障害児通所給付費支給申請却下通知書（様式第８号）により当該申請を行った者に通知するものとする。

（通所給付決定の申請内容の変更の届出）

第５条　省令第18条の６第７項の規定による届出は、申請内容変更届出書（様式第９号）によるものとする。

２　村長は、前項の届出があった場合は、当該届出に係る通所受給者証又は肢体不自由児通所医療受給者証の記載事項を変更し、当該届出を行った者に返還するものとする。

（通所受給者証等の再交付の申請）

第６条　省令第18条の６第10項の規定又は肢体不自由児通所医療受給者証の再交付による申請は、受給者証再交付申請書（様式第10号）によるものとする。

（通所給付決定の変更の申請等）

第７条　省令第18条の21の規定による変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（様式第11号）によるものとする。

２　村長は、前項の申請又は職権により変更の決定をしたときは、省令第18条の22第１項の規定により障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書（様式第12号）を通所給付決定保護者に通知するものとする。

３　村長は、第１項の申請により変更しないことを決定したときは、障害児通所給付費支給変更申請却下通知書（様式第13号）により通所給付決定保護者に通知するものとする。

（通所給付決定の取消し）

第８条　省令第18条の24第１項の規定による通知は、支給決定取消通知書（様式第14号）によるものとする。

（高額障害児通所給付費の支給の申請等）

第９条　省令第18条の26第１項の規定による申請は、高額障害児通所給付費支給申請書（様式第15号）によるものとする。

２　村長は、前項の申請により支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（様式第16号）により通所給付決定保護者に通知するものとする。

（障害児相談支援給付費の支給の申請等）

第10条　省令第25条の26の３第１項の規定による申請は、障害児相談支援給付費支給申請書（様式第17号）によるものとする。

２　前項の申請を行う者は、障害児相談支援依頼（変更）届出書（様式第18号）により、法第６条の２の２第６項に規定する障害児相談支援を行った障害児相談支援事業所を村長に届け出なければならない。

３　村長は、第１項の申請に基づき支給の要否を決定し、障害児相談支援給付費支給（不支給）通知書（様式第19号）により当該申請を行った者に通知するものとする。

４　障害児相談支援対象保護者は、障害児相談支援事業所を変更したときは、計画相談支援依頼（変更）届出書（様式第18号）により村長に届け出なければならない。

５　村長は、省令第１条の２の５に規定する市町村が必要と認める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書（様式第20号）により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

６　省令第25条の26の４第２項の規定による通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書（様式第21号）によるものとする。

（障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置）

第11条　村長は、法第21条の６の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービス（以下「障害児通所支援等」という。）の措置をとることを決定したときは、次条の規定により費用の額を決定し、障害児通所支援等措置決定通知書（様式第22号）により当該障害児又はその扶養義務者に通知し、障害児通所支援等措置委託決定通知書（様式第23号）により障害児通所支援等の措置を委託しようとする者に通知するものとする。

２　村長は、障害児通所支援等の措置を変更又は解除するときは、障害児通所支援等措置変更（解除）決定通知書（様式第24号）により当該障害児又はその扶養義務者に通知するともに、障害児通所支援等措置変更（解除）通知書（様式第25号）を障害児通所支援等の措置を委託した者に通知するものとする。

（費用の徴収）

第12条　法第56条第２項の規定による費用（以下「障害児通所支援等負担金」という。）の額は、法第21条の５の３第２項の規定により算定した費用の額（法第21条の５の４第１項第２号に規定する基準該当通所支援に係るものにあっては、法第21条の５の４第３項の規定により算定した費用の額）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第３項の規定により算定した費用の額（同法第30条第１項第２号に規定する基準該当障害福祉サービスに係るものにあっては、同法第30条第３項の規定により算定した費用の額）とする。

（減免の申請等）

第13条　村長は、当該障害児又はその扶養義務者が障害児通所支援等負担金の納入が困難であると認めるときは、その全部又は一部を減免することができる。

２　前項の規定により減免を受けようとする当該障害児又はその扶養義務者は、費用減免申請書（様式第26号）に村長が必要と認める書類を添付して申請しなければならない。

３　村長は、前項の申請により減免することを決定したときは、費用減免決定通知書（様式第27号）により、減免しないことを決定したときは、費用減免申請却下通知書（様式第28号）により当該申請を行った者に通知するものとする。

４　村長は、第１項の規定により減免した場合であってもその必要がなくなったと認めたときは、以後の減免を取り消すことができるものとし、費用減免取消通知書（様式第29号）により、当該障害児又はその扶養義務者に通知するものとする。

（補則）

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附　則

（適用期日）

１　この訓令は、公表の日から適用する。

（適用区分）

２　この訓令の適用の日前になされた特例障害児通所給付費等の支給の申請については、なお従前の例による。