○留寿都村営住宅建替事業等に伴う移転料支払いに関する要綱
平成28年12月15日訓令第35号
留寿都村営住宅建替事業等に伴う移転料支払いに関する要綱
（目的）
第１条 この要綱は、村営住宅建替事業又は村営住宅用途廃止（以下「村営住宅建替事業等」という。）により除却すべき住宅の入居者が、当該事業の実施に伴い、住居を移転した場合における移転料について、その支払に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 村営住宅 留寿都村営住宅設置及び管理条例（平成９年留寿都村条例第20号。以下「条例」という。）第２条第１号に定めるものをいう。
(２) 村営住宅建替事業（以下「建替事業」という。） 条例第２条第４号に定めるものをいう。
（対象事業等）
第３条 村長は、次に掲げる村営住宅建替事業等を行う場合は、移転料を支払うものとする。
(１) 建替事業により除却すべき住宅の入居者が、当該事業の実施に伴い住居を移転した場合
(２) 村営住宅用途廃止（以下「用途廃止」という。）により除却すべき住宅の入居者が、当該事業の実施に伴い住居を移転した場合
（対象者）
第４条 前条第１号の規定により移転料の支払いを受けることができる者は、次のとおりとする。
(１) 建替事業により除却すべき村営住宅（以下この項において「旧住宅」という。）の入居者が、当該事業の実施により新たに建設された住宅に移転した場合
(２) 旧住宅の入居者が、当該事業の実施により他の村営住宅に移転した場合
(３) 旧住宅の入居者が、当該事業の実施により村営住宅以外の住宅に移転した場合
２ 前条第２号の規定により移転料の支払いを受けることができる者は、次のとおりとする。
(１) 用途廃止により除却すべき村営住宅（以下この項において「旧住宅」という。）の入居者が、当該事業の実施により新たに建設された住宅に移転した場合
(２) 旧住宅の入居者が、当該事業の実施により他の村営住宅に移転した場合
(３) 旧住宅の入居者が、当該事業の実施により村営住宅以外の住宅に移転した場合
（移転料の支払い及び支払額）
第５条 村長は、対象者の移転に際し、移転料支払契約書（様式第１号）を締結するものとする。
２ 対象者に対する移転料の支払いは、移転完了後、その事実を確認のうえ行うものとする。
３ 移転料の額は、別表により算出した額以内とし、100,000円を限度とする。
（移転承諾書の提出）
第６条 対象者が移転を承諾したときは、移転承諾書（様式第２号）を提出させるものとする。
（移転完了届出）
（その他）
第８条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この訓令は、公表の日から適用する。
別表（第５条関係）
項目 | 積算の根拠 | |
１ 動産移転料 | (１)＋(２)＋(３)＋(４)の計 | |
内訳 | (１)運賃 | 札幌陸運局長認可「運賃料金表」の時間制運賃における４時間４トン車以下の運賃額として割増価格（引越0.2倍）を加算した額とする。 |
(２)荷役作業員料 | 北海道建設部が定める普通作業員の労務単価の２人分とする。 | |
(３)荷造料 | (１)＋(２)の計に20％を乗じた額とする。 | |
(４)雑費 | (１)＋(２)＋(３)計に10％を乗じた額とする。 | |
２ 就業不能補償費 | 日当額×補償日数 | |
日当額：北海道建設部が定める額とする。 補償日数：２日とする。 | ||
３ 電話機移設料 | 本電信電話株式会社が定める額とする。 | |
４ 設備移設費 | 北海道建設部が定める営繕単価表による単価 （作業根拠は、留寿都村が定めた作業時間とする。） | |
５ 消費税及び地方消費税 | （１＋２＋３＋４）×消費税及び地方消費税の税率（注） | |
合計額 | １＋２＋３＋４＋５の計 | |
（注） 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の計算に当たっては、小数点以下を四捨五入するものとする。 | ||
また、消費税等の額は、移転料の支払い日の税率により計算した額とする。 | ||
様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第７条関係）
様式第４号（第７条関係）