○留寿都村子ども・子育て支援法施行細則
平成28年２月12日訓令第２号
留寿都村子ども・子育て支援法施行細則
（趣旨）
第１条 この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（特定教育・保育施設の確認の変更の申請等）
第２条 府令第29条に規定する申請書は、特定教育・保育施設確認申請書（様式第１号）によるものとする。
（特定教育・保育施設の確認の変更の申請等）
第３条 法第32条に規定する申請書は、特定教育・保育施設変更申請書（様式第２号）によるものとする。
（特定教育・保育施設の確認の変更の届出）
第４条 法第35条第１項に規定する届出は、特定教育・保育施設確認申請事項変更届（様式第３号）により行わなければならない。
２ 法第35条第２項の規定による届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届（様式第４号）により行わなければならない。
（特定教育・保育施設の確認の辞退の届出）
第５条 特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届（様式第５号）を村長に提出しなければならない。
（特定教育・保育施設の確認の取消し等）
第６条 法第40条第１項の規定により法第27条第１項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定教育・保育施設確認取消（停止）通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（特定地域型保育事業者の確認の申請等）
第７条 府令第36条に規定する申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書（様式第７号）によるものとする。
（特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等）
第８条 府令第37条に規定する申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書（様式第８号）とする。
（特定地域型保育事業者の変更の届出等）
第９条 法第47条第１項に規定による届出は、特定地域型保育事業者確認申請変更届（様式第９号）により行わなければならない。
２ 法第47条第２項の規定による届出は、特定地域型保育利用定員減少届（様式第10号）
（特定地域型保育事業者の確認の辞退の届出）
第10条 特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届（様式第11号）を村長に提出しなければならない。
（特定地域型保育事業者の確認の取消し等）
第11条 法第52条第１項の規定により法第29条第１項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定地域型保育事業者確認取消（停止）通知書（様式第12号）により通知するものとする。
（業務管理体制整備に関する事項の届出）
第12条 府令第46条第１項に規定する届書は、業務管理体制整備事項届（様式第13号）によるものとする。
２ 法第43条第２項に規定する届書は、業務管理体制整備事項変更届（様式第14号）により行うものとする。
（委任）
第13条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この訓令は、公表の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（令和５年12月19日訓令第22号）
この訓令は、令和６年４月１日から適用する。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第５条関係）
様式第６号（第６条関係）
様式第７号（第７条関係）
様式第８号（第８条関係）
様式第９号（第９条関係）
様式第10号（第９条関係）
様式第11号（第10条関係）
様式第12号（第11条関係）
様式第13号（第12条関係）
様式第14号（第12条関係）