○留寿都村介護予防・地域支え合い事業実施規則
平成27年１月９日規則第１号
留寿都村介護予防・地域支え合い事業実施規則
（目的）
第１条 この規則は、留寿都村が設置する事業所等において、65歳以上の者（65歳未満の者であって特に必要あると認められる者を含む。以下「高齢者」という。）を対象に、老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業等に準ずる介護予防・地域支え合い事業を行うことにより、在宅高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的とする。
（留寿都村が行う介護予防・地域支え合い事業）
第２条 この規則において、留寿都村が行う介護予防・地域支え合い事業（以下「介護予防等事業」という。）は、次に掲げる事業とする。
(１) 軽度生活援助事業
(２) 生きがい活動支援通所事業
(３) 配食サービス事業
（事業の内容及び対象者）
第３条 前条に規定する事業の内容及び対象者は、次のとおりとする。
(１) 軽度生活援助事業
ア 事業の内容
法第５条の２第２項に規定する事業に準ずる事業
イ 事業の対象者
老衰、心身の障害及び傷病等の理由により、日常生活を営むのに支障があるもので、在宅のひとり暮らし高齢者その他これに準ずるものと認められる者
(２) 生きがい活動支援通所事業
ア 事業の内容
法第５条の２第３項に規定する事業に準ずる事業
イ 事業の対象者
在宅のひとり暮らし高齢者及び家に閉じこもりがちで対人関係を築くのが困難な高齢者その他これに準ずるものと認められる者
(３) 配食サービス事業
ア 事業の内容
ひとり暮らし及びこれに準ずる高齢者に食事を提供することにより、高齢者の健康の維持を図り、それと同時に食事を配食する事を通じて高齢者とのふれあいを深め、在宅高齢者の福祉の向上を図る事業
イ 事業の対象者
在宅のひとり暮らし高齢者その他これに準ずるものと認められる者
（介護予防等事業の利用手続等）
第４条 介護予防等事業に係るサービスを利用しようとする者は、留寿都村地域包括支援センターを経由して、あらかじめ介護予防・地域支え合い事業利用申請書（別記第１号様式）を村長に提出しなければならない。
２ 村長は、前項の申請書を受理したときは、留寿都村高齢者サービス調整会議の設置及び運営に関する要綱（平成12年留寿都村訓令第９号）第２条の規定により設置する高齢者サービス調整会議に対し、同訓令第３条第２号に規定するサービスの提供を行うための検討及び総合調整を行わせるものとする。
３ 村長は、第１項の申請及び前項による高齢者サービス調整会議の意見に基づき、利用を許可するときは、介護予防・地域支え合い事業利用許可通知書（別記第２号様式）により、利用を許可しないときは、介護予防・地域支え合い事業利用不許可通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
４ 前項の利用の許可を受けた者が、介護予防等事業に係るサービスの利用を中止するときは介護予防・地域支え合い事業利用中止届出書（別記第４号様式）により、村長に届出なければならない。
５ 第１項の申請に係る利用希望期間は、申請の日以後の最初の６月30日を超えることができないものとする。この場合において、７月１日以降の利用希望期間については、新たに申請しなければならないものとし、この利用希望期間についても、申請の日以後の最初の６月30日を超えることができないものとする。
（負担金）
第５条 前条第３項の規定による許可を受けて介護予防等事業に係るサービスを利用した者（以下「利用者」という。）は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に掲げる額を負担しなければならない。
(１) 第２条第１号の事業 １日につき 305円
(２) 第２条第２号の事業 １日につき 925円
(３) 第２条第３号の事業 １回につき 400円
２ 村長は、第２条第１号から第３号に規定する事業のサービスに係る負担金を徴収しようとするときは、毎月のサービスの利用実績に基づいて調定しなければならない。
３ 前項の負担金は、納入通知書を受け取った日から15日以内に納付しなければならない。ただし、村長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。
（負担金の減免）
第６条 利用者の階層の区分が第３項の表の第１階層、第２階層又は第３階層に該当する場合は、当該利用者の第５条第１項の介護予防等事業の利用に係る負担金は減免することができる。
２ 前項の負担金の減免を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、介護予防・地域支え合い事業負担金減免申請書（別記第５号様式）を村長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書の提出は、第４条第２項の規定による介護予防・地域支え合い事業利用許可通知書による通知を受ける前に提出することを妨げないものとする。
３ 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、次の表により審査を行い、減免する額を決定し、減免を許可するときは介護予防・地域支え合い事業負担金減免許可通知書（別記第６号様式）により、減免を許可しないときは、介護予防・地域支え合い事業負担金減免不許可通知書（別記第７号様式）により申請者に通知するものとする。
利用者の階層の区分 | 減 免 す る 額 | |
階 層 | 定 義 | |
第１ | 生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に規定する扶助を受けている者 | 第２条第１号の事業 当該負担金の額 |
第２条第２号の事業 当該負担金の額から400円を控除した額 | ||
第２ | 第１階層を除き、市町村民税非課税世帯に属する者 | 第２条第１号の事業 当該負担金の額の２分の１の額 |
第２条第２号の事業 当該負担金の額から663円を控除した額 | ||
第３ | 第１階層又は第２階層に準ずるものと村長が認めた者 | 準ずると認めた階層に対応する本欄に掲げる額 |
４ 前項の規定により負担金の減免を受けた利用者は、当該減免の事由に該当しなくなったときは、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。
（事業の委託）
第７条 介護予防等事業に係るサービスの提供は、社会福祉法人及びその他適当なものに委託して実施することができるものとする。
（委任）
第８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（留寿都村介護予防・地域支え合い事業実施規則の廃止）
２ 留寿都村介護予防・地域支え合い事業実施規則（平成12年留寿都村規則第23号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規則による廃止前の留寿都村介護予防・地域支え合い事業実施規則によって、平成27年３月31日までに提供された介護予防等事業に係る負担金については、なお従前の例による。
（準備行為）
４ この規則に基づく介護予防等事業の利用手続等その他準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。
附 則（平成28年12月27日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年６月２日規則第12号）
この規則は、令和２年７月１日から施行する。
別記第１号様式（第４条関係）
別記第２号様式（第４条関係）
別記第３号様式（第４条関係）
別記第４号様式（第４条関係）
別記第５号様式（第６条関係）
別記第６号様式（第６条関係）
別記第７号様式（第６条関係）