留寿都村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例

○留寿都村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例

平成27年12月24日条例第12号

（趣旨）

第１条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　個人番号　法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

(２)　特定個人情報　法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

(３)　個人番号利用事務実施者　法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(４)　情報提供ネットワークシステム　法第２条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(５)　特定個人番号利用事務　法第19条第８号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

(６)　利用特定個人番号　法第19条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。

（村の責務）

第３条　村は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

（個人番号の利用範囲）

第４条　法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び村長又は教育委員会が行う特定個人番号利用事務とする。

２　別表第２の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

３　村長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りではない。

４　第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

（委任）

第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附　則

この条例は、法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（平成28年１月１日）から施行する。

附　則（令和７年６月16日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行する。

別表第１（第４条関係）

機関	事務
１　村長	留寿都村子ども医療費の助成に関する条例（令和２年留寿都村条例第５号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
２　村長	準定期予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの
３　村長	留寿都村ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例（令和２年留寿都村条例第４号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
４　村長	留寿都村重度心身障がい者医療費の助成に関する条例（令和２年留寿都村条例第３号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
５　村長	福祉灯油等助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
６　村長	村の事務を処理するために利用する情報システムの機能であって住登外者（村の住民基本台帳に記録されていない者をいう。以下同じ。）を特定する固有の番号を附番し、管理するもの（以下「住登外者宛名番号管理機能」という。）による住登外者の情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの

別表第２（第４条関係）

機関	事務	特定個人情報
１　村長	留寿都村子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	(１)住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第４号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって規則で定めるもの (２)地方税法（昭和25年法律第226号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定めるもの (３)生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）であって規則で定めるもの (４)住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する情報（以下「住登外者宛名情報」という。）であって規則で定めるもの
２　村長	準定期予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの	住民票関係情報であって規則で定めるもの
３　村長	留寿都村ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	(１)住民票関係情報であって規則で定めるもの (２)地方税関係情報であって規則で定めるもの (３)児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又は特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの (４)生活保護関係情報であって規則で定めるもの (５)住登外者宛名情報であって規則で定めるもの
４　村長	留寿都村重度心身障がい者医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	(１)住民票関係情報であって規則で定めるもの (２)地方税関係情報であって規則で定めるもの (３)身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者に関する情報であって規則で定めるもの (４)生活保護関係情報であって規則で定めるもの (５)住登外者宛名情報であって規則で定めるもの
５　村長	福祉灯油等助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	(１)住民票関係情報であって規則で定めるもの (２)地方税関係情報であって規則で定めるもの
６　村長	予防接種法（昭和23年法律第68号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	住登外者宛名情報であって規則で定めるもの
７　村長	地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）による地方税若しくは森林環境譲与税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境譲与税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって規則で定めるもの	住登外者宛名情報であって規則で定めるもの
８　村長	国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	住登外者宛名情報であって規則で定めるもの
９　村長	母子保健法（昭和40年法律第141号）による相談、支援、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、産後ケア事業の実施、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又はこども家庭センターの事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	住登外者宛名情報であって規則で定めるもの
10　村長	児童手当法による児童手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの	住登外者宛名情報であって規則で定めるもの
11　村長	介護保険法（平成９年法律第123号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	住登外者宛名情報であって規則で定めるもの
12　村長	健康増進法（平成14年法律第103号）による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	住登外者宛名情報であって規則で定めるもの