○留寿都村道路認定等に関する取扱規程
平成25年5月1日訓令第17号
留寿都村道路認定等に関する取扱規程
(趣旨)
第1条 留寿都村における村道の認定、変更、廃止又は道路区域変更等に関しては、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の規定に基づくほか、この訓令の定めるところによる。
(路線の認定等の公示)
(認定基準)
第3条 村道に認定する道路は、法令その他特別の定めのあるものを除き、路線が系統的に公益上特に必要とする道路であり、管理上可能と認められるもので、かつ、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
(1) 道路の起点、終点とも国道、道道又は村道のいずれかに接続する道路。ただし、例外として袋路状道路にあっては相当戸数の利用があり、末端付近に自動車の回転場がある道路
(2) 国及び北海道の補助事業又は村単独事業として新設した道路
(3) 国道、道道又は村道のいずれかの道路から集落又は主要な公共施設に接続する道路
(4) 国道又は道道の路線の変更又は廃止に伴い、村道として存置する必要のある道路
(5) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定に基づき施工された道路で村が管理するとされたもの
(6) 主要地及び主要公共施設と連絡する道路
(7) 集落内の主要道路で生活上特に必要な道路
(8) 防災上特に必要な道路
(9) 地域開発のために必要な道路
(10) 前各号に定めるもののほか、公共的又は公益的見地から村長が特に必要と認めた道路
(認定要件)
第4条 前条の認定基準により認定しようとする道路は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(1) 道路用地の幅員が6メートル以上かつ車道幅員が4メートル以上(路肩を含まない。)で、普通自動車が交通可能な道路であること。ただし、当該道路に村の改良計画がある場合又は前条第10号の規定による場合で、地形その他特別な事由がある場合は、この限りでない。
(2) 道路の構造が交通上支障のないものであること。
(3) 道路の占用物件の配置箇所が法令等に適合していること。
(5) 道路敷地の所有権が速やかに村に無償で移転でき、他の権利の設定や係争のないもの。ただし、公有地の場合は村道としての使用に所管の同意が得られるもの
(路線の起点及び終点)
第5条 路線の起点は、上級路線の接点又は主要な公共施設より近距離にある地点とする。
2 起点、終点の地番は、原則として起点から終点に向かい起点は左側とし、終点は右側の地番とする。
(路線の名称)
第6条 主要村道路線名は、原則としてその起点と終点を付して呼称する。ただし、他に紛らわしい路線名がある場合は、中間の主要な経過地名等を挿入する。
2 その他の村道路線名は、起点、終点がおおむね同一区域内にある場合には、地域名を付して何号線と呼称する。
(廃止要件)
第7条 村道の廃止は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。
(1) 道路の新設又は改築により既設道路の存置の必要がないと認められる場合
(2) 公益上特に廃止を必要とし、道路管理上支障がないと認められる場合
(3) 付近地域又は沿道土地における情勢等の事由により、これを廃止しても交通に支障がないと認められる場合
(費用の負担)
第8条 村道認定の申請に関して必要な費用は、道路用地の取得に係る所有権移転等に要する費用を除き、すべて申請者の負担とする。ただし、村長が特別の理由により難いと認めたときはこの限りでない。
附 則
この訓令は、公表の日から適用する。