○平成24年4月1日における号俸の調整に関する規則
平成24年3月26日規則第4号
平成24年4月1日における号俸の調整に関する規則
(平成24年4月1日において号俸の調整を行う職員)
第1条 留寿都村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年留寿都村条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成24年4月1日(以下「調整日」という。)において30歳以上36歳未満の職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員
(2) 調整日において30歳に満たない職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれかのみに該当する職員
(3) 調整日において30歳に満たない職員でその者の属する職務の級における最高の号俸の1号俸下位の号俸を受ける職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員
2 改正条例附則第3条第1項の特に調整の必要があるものとして規則で定める職員は、調整日において30歳に満たない職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員(前項第3号に掲げる職員を除く。)とする。
5 第1項及び第2項の平成21年昇給等抑制職員は、平成21年1月1日において
給与条例附則第10条の規定により号俸を決定された職員又はこの規定により昇給しないこととなった職員とする。
第2条 平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間において、休職にされていた期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間がある職員であって、平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち村長の定める職員については、村長の定めるところにより、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。
(この規則により難い場合の措置)
第3条 特別の事情によりこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ村長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)
附則第6項中「平成19年1月1日から平成22年1月1日まで(平成23年4月1日以後に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者にあっては、平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)の間」を「次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日」に改め、同項に次の各号を加える。
(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 平成19年1月1日から平成22年1月1日まで
(2) 平成23年4月1日以後に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者(次号及び第4号に掲げる職員を除く。) 平成19年1月1日から平成21年1月1日まで
(3) 平成23年4月1日以後に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者(次号及び第4号に掲げる職員を除く。) 平成19年1月1日から平成21年1月1日まで
(4) 平成24年4月1日以後に新たに職員となり、同日において30歳に満たない者 平成19年1月1日