○留寿都村職員の自家用自動車の公務使用に関する規則
平成22年3月23日規則第6号
留寿都村職員の自家用自動車の公務使用に関する規則
(目的)
(定義)
第2条 この規則において「自家用自動車」とは、職員が自己の所有権又は使用権を有し、かつ、専ら自己のために運行の用に供する道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。
(自家用自動車の使用制限)
第3条 職員は、自家用自動車を公用に使用してはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合であって、あらかじめ村長の許可を受けたときはこの限りでない。
(1) 一般の交通機関を利用した場合、公務の遂行が著しく遅延し、又は困難であると認められるとき。
(2) 災害その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当と認められるとき。
(3) 公用車(村が所有権その他これを使用する権利を有する自動車をいう。)の使用ができないとき。
(4) 特に急を要するとき又は自家用自動車を使用しなければならない特別の理由があると認めるとき。
(5) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条に基づく定期健康診断の受診に命じられたとき。
2 前項の許可する自家用自動車は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条別表第1に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車であって、四輪以上のものに限るものとする。
(自家用自動車の使用承認)
第4条 職員は、出張命令を受け旅行する場合において、前条第1項ただし書きの規定により自家用自動車を使用するときは、出張命令簿にその旨を記載し、あらかじめ承認を受けなければならない。
2 職員が前項の承認を受けて自家用自動車を使用するときは、公務に従事する職員以外の者を同乗させてはならない。
(自家用自動車の使用承認の基準)
第5条 村長は、職員から前条に規定する自家用自動車の使用承認の申請があったときは、その内容が次の各号に定める要件を備えていると認められる場合に限り使用を承認することができる。
(1) 当該職員の自家用自動車の運行について、法令に違反がないこと。
(2) 自動車の運転免許を有し、運転免許取得後の経験年数を1年以上有していること。
(3) 当該職員の自家用自動車の運行によって第三者の生命、又は身体若しくは財産に損害を与えたときの損害賠償を履行するときに不足が生じたときに補填する資金として、公用車の自動車保険又は自動車共済(以下「任意保険」という。)と同程度の補償を受けられる任意保険の契約を締結していること。
(関係法令の遵守)
第6条 職員は、第4条第1項の承認を受けて自家用自動車を公用に使用するときは、関係法令を遵守するほか、安全運転に心がけなければならない。
(旅費の支給)
(公用車運行管理規程の準用)
(損害の賠償及び求償)
第9条 職員が第4条第1項の承認を受けて使用中の自家用自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合における損害賠償は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第3章に規定する自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済(以下「自賠責保険等」という。)及び任意保険等によって補填できる部分を除き村が賠償する。
2 前項の規定により村が損害の賠償をした場合において、職員に故意又は過失があったときは、村は職員に対して求償することができる。ただし、情状によりその全部又は一部を免除することができる。
3 職員に第4条第1項の承認を受けて使用中の自家用自動車の運行によって障害が生じた場合における加害者に対する損害賠償の請求等については公務災害補償を除き、当該事故の当事者間で処理するものとする。ただし、職員が当該事故により治療のため1箇月以上の入院等を要する場合は、この限りでない。
4 第1項の規定によって職員が損害を賠償したことにより、その後の任意保険等の契約の再契約に要する保険料の額が増加したとしても、村は一切の補填を行わない。
(その他)
第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。
附 則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。