○留寿都村地域包括支援センター運営協議会設置要綱
平成20年３月27日訓令第８号
留寿都村地域包括支援センター運営協議会設置要綱
（趣旨）
第１条 この訓令は、介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の45第１項に規定する地域包括支援センター（以下「センター」という。）の適正かつ円滑な設置及び運営を図るため、留寿都村地域包括支援センター運営協議会（以下「運営協議会」という。）の設置について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 運営協議会は、次に掲げる事項を所掌するものとする。
(１) センターの事業計画及び事業予算に関すること。
(２) センターの事業報告及び収支決算に関すること。
(３) その他必要と判断した事項に関すること。
（委員）
第３条 運営協議会の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる関係機関等の中から村長が委嘱する。
(１) 保健医療福祉関係機関・団体
(２) 福祉関係機関・団体
(３) 介護保険被保険者
(４) 学識経験者
(５) 介護保険保険者
(６) その他協議に必要と認められる者
（委員の任期）
第４条 委員の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 運営協議会に会長及び副会長各１名を置く。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 運営協議会は、委員の過半数が出席しなければ開催できない。
２ 運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは会長の決するところによる。
３ 会長は必要に応じて委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条 運営協議会の庶務は、保健医療課が行う。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営その他必要な事項は、村長が定める。
附 則
１ この訓令は、平成20年４月１日から適用する。
２ 運営協議会の設置に関し必要な準備行為は、この訓令の適用の日前においても行うことができる。
附 則（平成21年４月28日訓令第11号）
この訓令は、公表の日から適用する。ただし、第１条の改正規定は、平成21年５月１日から適用する。
附 則（平成26年11月10日訓令第21号）
この訓令は、公表の日から適用する。