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○留寿都村道路占用料徴収条例
平成20年3月6日条例第10号
留寿都村道路占用料徴収条例
(目的)
第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、村が徴収する道路の占用料の額及び徴収方法並びに占用料に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(占用料の額)
第2条 道路の占用料の額は、別表に定める額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、算定した当該占用料に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))とする。
2 村長は、道路の占用物件が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、占用者の申請により、占用料の全部又は一部の額について免除することができる。
(1) 法第35条に規定する事業及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの
(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件
(3) 街灯、公共の用に供する通路
(4) 各戸及び農地等の出入口通路
(5) 水道若しくは下水道の各戸引込地下埋設管又は電気若しくは電気通信の各戸引込電線のための占用
(6) 前各号に掲げるもののほか、村長が特に必要と認めたもの
(占用料の徴収方法)
第3条 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可、又は同意をした日から20日以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。
2 前項の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、村長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取り消しの日までの期間につき算定した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。
(督促及び延滞金)
第4条 法第73条第1項の規定による督促については、留寿都村債権管理条例(平成27年留寿都村条例第17号)第7条に定めるところによる。
2 村長は、前項の規定による督促をした場合においては、前項の規定により指定した期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該納付金額につき年14.5パーセント(当該指定した期限が、その対象となる占用料の履行期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて得た金額を延滞金として徴収しなければならない。
3 前項の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる当該占用料に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
4 第2項の規定による延滞金の額の確定額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
(過料)
第5条 詐欺その他不正行為によって占用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(留寿都村道路占用料徴収条例の廃止)
2 留寿都村道路占用料徴収条例(昭和39年留寿都村条例第23号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例は、平成20年4月1日以後の道路の占用について適用し、同日前の道路の占用については、なお、従前の例による。
(延滞金の割合の特例)
4 当分の間、第4条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。
附 則(平成25年12月19日条例第21号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(留寿都村道路占用料徴収条例の一部改正に関する経過措置)
17 第14条の規定による改正後の留寿都村道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後における道路の占用料について適用し、同日前における道路の占用料については、なお従前の例による。
附 則(平成27年12月24日条例第17号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
3 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に発生した村の債権についても適用する。
4 施行日前に地方自治法第231条の3第1項、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条、第171条の2及び第171条の4から第171条の6まで並びに附則第2項の規定による廃止前の諸収入金、督促手数料並びに滞納処分執行条例第1条及び第4条の規定に基づいて行った措置又は処分は、この条例の相当規定に基づいて行われたものとみなす。
(留寿都村道路占用料徴収条例の一部改正)
12 留寿都村道路占用料徴収条例(平成20年留寿都村条例第10号)の一部を次のように改正する。
第4条を次のように改める。
(督促及び延滞金)
第4条 法第73条第1項の規定による督促については、留寿都村債権管理条例(平成27年留寿都村条例第17号)第7条に定めるところによる。
2 村長は、前項の規定による督促をした場合においては、前項の規定により指定した期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該納付金額につき年14.5パーセントの割合を乗じて得た金額を延滞金として徴収しなければならない。ただし、当該指定した期限がその対象となる占用料の履行期限の翌日から1月を経過する日より短い場合については、当該占用料の履行期限の翌日から1月を経過する日を指定した期限とみなす。
3 前項の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる当該占用料に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
4 第2項の規定による延滞金の額の確定額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
附 則(平成29年3月2日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の留寿都村債権管理条例(以下「新条例」という。)の規定及び次項の規定による改正後の留寿都村道路占有料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第7条第1項の規定により指定した期限が到来する村の債権に係る延滞金について適用し、同日前に同項の規定により指定した期限が到来した村の債権に係る延滞金については、なお従前の例による。
(留寿都村道路占用料徴収条例の一部改正)
3 留寿都村道路占用料徴収条例(平成20年留寿都村条例第10号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項本文中「14.5パーセント」の次に「(当該指定した期限が、その対象となる占用料の履行期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)」を加え、同項ただし書を削る。
附則に次の1項を加える。
(延滞金の割合の特例)
4 当分の間、第4条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。
附 則(平成30年12月20日条例第21号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。(後略)
(留寿都村道路占用料徴収条例の一部改正に関する経過措置)
15 第12条の規定による改正後の留寿都村道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後における道路の占用料について適用し、同日前における道路の占用料については、なお従前の例による。
附 則(令和2年12月16日条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の留寿都村後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定、第2条の規定による改正後の留寿都村道路占用料徴収条例附則第4項の規定及び第3条の規定による改正後の留寿都村債権管理条例附則第5項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
別表(第2条関係)
道路占用料金表

占 用 物 件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第一種電柱

1本につき1年

530

第二種電柱

820

第三種電柱

1,100

第一種電話柱

480

第二種電話柱

760

第三種電話柱

1,000

その他の柱類

48

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

5

地下に設ける電線その他の線類

3

路上に設ける変圧器

1個につき1年

470

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

290

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

950

郵便差出箱及び信書便差出箱

400

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,000

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

950

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

20

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

29

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

43

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

57

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

86

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

110

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

200

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

290

外径が1メートル以上のもの

570

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

950

法第32条第1項第5号に掲げる施設

上空に設ける通路

510

地下に設ける通路

310

その他のもの

950

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

10

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

100

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

100

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,000

標識

1本につき1年

760

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

10

その他のもの

1本につき1月

100

幕(政令第7条第2項に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

10

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

100

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,000

その他のもの

510

政令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

100

政令第7号第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設

95

備考 
1 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
2 第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
5 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。
6 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。



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