○留寿都村地域活動支援センター事業実施要綱

平成19年４月12日訓令第17号

留寿都村地域活動支援センター事業実施要綱

（目的）

第１条　留寿都村地域生活支援事業実施規則（平成19年留寿都村規則第９号）第３条第１項第５号に定める地域活動支援センター事業（以下「事業」という。）は、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、日中における活動の場を確保し、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

（対象者）

第２条　事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等とする。

（申請）

第３条　事業を利用しようとする障害者等及び障害者等の保護者（以下「申請者」という。）は、地域活動支援センター事業利用申請書（別記第１号様式）を村長に提出しなけらばならない。

（決定）

第４条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用（変更）決定（却下）通知書（別記第２号様式。以下「決定通知書」という。）により当該申請者に通知するとともに、決定した障害者等（以下「利用者」という。）を台帳に登載するものとする。

（利用登録の有効期限及び更新申請）

第５条　前条の規定による決定の有効期限は、決定を行った日から起算して、最初に到達する６月30日までとする。

２　利用決定者が、有効期限以後も引き続き事業を利用しようとするときは、有効期限満了日までの１月以内に第３条に規定する申請を行わなければならない。

（利用の方法）

第６条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者と契約を締結するものとする。

（費用の負担）

第７条　この事業にかかる利用者の費用の負担は、無料とする。

（変更及び廃止の届出）

第８条　第４条の規定により決定の通知を受けた利用者は、第３条に規定する申請の内容に変更が生じたとき又は利用を廃止するときは地域活動支援センター事業利用変更（廃止）届（別記第３号様式）により速やかに村長に届け出なければならない。

（決定の取消）

第９条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条の規定による決定を取り消すことができる。

(１)　第２条に規定する対象者でなくなったとき。

(２)　死亡したとき。

(３)　その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

２　村長は、前項の規定による取消しを行うときは、地域活動支援センター事業決定取消通知書（別記第４号様式）により利用者又はその家族等に通知するものとする。

（補則）

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

この訓令は、公表の日から適用する。

附　則（平成28年12月27日訓令第40号）

この訓令は、公表の日から適用する。